調査、研究の転職求人

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援しています。

●アシスタントの仕事内容
行政特有の入札案件における手続き対応や事務局としての
各種運営サポートをご担当いただきます。
チームの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や
資料作成のサポートを実施いただきます。

　・入札案件に関する書類作成・手続きサポート
　・コンサルタントやスタッフの旅費精算や事務サポート
　・クライアント訪問、議事録作成のサポート
　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の
　　事前準備、当日運営、日程調整等のサポート
　・提案資料の作成サポート（調査・分析資料）
　・案件にかかわる情報のトスアップ
　・社内システムの運用促進（他部署との連携）
　・ウェビナーや説明会の事務局運営
　・契約関係の手続き
　・コンサルティングナレッジの管理

●コンサルティングとは
1．コンサルティング
　現状把握〜課題発見〜対策検討〜実行支援〜成果報告
　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理
　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入
　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼
　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など
　・報告会の設定、報告書作成
　・コンサルティング関わる契約締結などの実務
　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）
　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）

2．顧客創造
　アポイント獲得〜訪問〜提案〜クロージングを行う
　・クライアントやアライアンス先からの紹介、
　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問
　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議
　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案
　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育

3．研究会、セミナー
　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営
【研究会】
　・経営層のための学びと体験の場
　・各種研究テーマごとに定期開催
　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収
　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施

【セミナー】
　・年間参加者数9900人以上
　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援
　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、
　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。

●充実したキャリア形成支援
　プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。
　・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる
　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など
　　各専門学部コンテンツが充実している

●多様な働き方をサポートする環境
キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社3年程度でマネジャーを務めている社員もいます。
・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【イベント詳細】
日時：2025年4月3日(木)18:30〜20:00(予定)
※終了時間については多少前後する可能性がございます。
開催方法：Google Meetを予定しております
※参加者の皆様には当日までにURLをお送りします。

【当日のアジェンダ（予定）】
-当部門のご紹介
-当部門所属の現役社員同士の座談会
-質疑応答

※当日の登壇者は変更となる可能性がございます。
※選考要素はございません。
ご応募人数が多数になった場合、抽選となります

転職をご検討中の方はもちろん、まだ具体的には転職を考えていない方にも、カジュアルにご参加いただける内容です。

幅広い研究分野（事業、政策等）を対象とした調査分析業務。具体的には、
スキルやご希望に応じて、下記の仕事のいずれかに従事していただく想定

1. 調査分析資料の作成
2. トップマネジメント向け教育コンテンツ、オンライン配信用コンテンツ作成
3. 全国450社からなる経営者のネットワーク向け定例勉強会やセミナー・旅行などの各種プログラム作成および運営
4. ニュース番組の調査分析資料の作成

2．仕事の魅力
・ 自分の裁量で労働時間・場所をコントロールできる
・ 現在、全てのメンバーがリモートで作業
・ 作業の主担当の場合、いつ、どこで、どんな調査を進めるかもご自身で設計可能
・ 調査・研究レポートが様々な形で公表される（大前研一の名前で公表）
・ 最新の企業・業界・市場動向を調査、分析できる

部の紹介、概要:
当部では、金融ビジネスを中心とした研究開発および分析業務に従事しており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関連する研究開発や金融市場分析が、業務の大きな軸を担っています。DX関連の研究開発では、生成AIや自然言語処理などの先端技術を金融ビジネスに応用するプロジェクトを推進しており、金融市場分析ではグローバル・マーケッツ部門と連携して、様々なトレーディング戦略開発に取り組んでいます。業務を進めるにあたっては、データサイエンスをはじめとする先端技術の活用可能性を追求することにも重点を置いて、金融ビジネスにおける中長期的な時間軸でのイノベーション推進を目指しています。また、学会での発表や論文執筆にも積極的に取り組むことで、最新の知見を蓄積しています。

担当業務、責務:
生成AIや大規模言語モデル（LLM）などの先端技術を活用し、金融ビジネスのマーケティング・事業支援や生産性の向上、金融市場分析への応用などに関する研究開発を行っています。部門横断的なプロジェクトにも積極的にアサインされ、データ分析やツール・モデル実装を通じた新規ビジネス開発を経験できます。自分のアイデアと実行力で新しい挑戦を行うこともできるので、先端技術で金融ビジネスを変えていくという積極的な姿勢が望まれます。様々な技術に関する知見の活用を通して当社の金融ビジネスのイノベーションや新たな付加価値の創出に貢献したい意欲を持つ方のご応募をお待ちしております。

まちづくり分野では、以下の3つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。

〇土地・建物分野
【内容・キーワード】
・住宅政策（空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策　等）
・不動産流通・管理（投資判断・賃貸経営　等）
・都市・住宅に関する法制度検討（制度設計・立案、PDCA管理　等）
・ビジョン・コンセプト形成（大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ　等）
・都市データ活用

〇地域産業分野
【内容・テーマ】
・中小企業振興（起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング　等）
・産業集積（企業立地、企業誘致、用地取得　等）
・観光（観光振興、観光人材　等）
・中心市街地・商店街活性化
・交通（物流、公共交通、サプライチェーン　等）
・認定支援機関への支援

〇農山漁村分野
【内容・テーマ】
・自然資本まちづくり（生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用 　等）
・生業・事業づくり（農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援　等）
・生活基盤形成（地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康　等）

また、上記の分野・テーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
ご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。
・効率的で持続可能な物流の実現
・物流・流通のデジタル化・全体最適化
・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援
・支援物資物流、物流・流通レジリエンス
・その他、物流・流通・ロジスティクス全般

上記の分野・テーマに留まらず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
ご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。

●国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務
・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析
・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価
・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査
・グローバル不動産投資家動向の調査分析
・その他、顧客要望に応じた調査業務
●市場の現状判断、将来予測業務
・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測
・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析
●日常的な海外市場に関する情報収集
・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価
・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価
●その他の業務
・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供
・国内外の不動産市場比較評価
・その他関連業務

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

数年後の実用化が見込まれるITの応用研究領域を中心に、AI、ブロックチェーン、量子コンピュータ、XR、ブレインテック等の先端技術の調査・研究を担当して頂きます。
以下のいずれか、あるいは、両方の業務を担当して頂きます。

・最新の技術動向を調査し、技術に中立的な立場で、実践的な知見をレポートとして発信。グループにおける事業企画に活用可能な打ち手を提言
・論文などの最新の研究成果を参考に技術検証・評価を実施。評価結果を元に、ビジネス活用を想定した技術シーズを作り、グループ内の事業部門と連携し、実証・検証を推進

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

主に、AIを活用しビジネス価値につなげる開発研究を担当していただきます。
弊社で発生している課題や、新しい企画や機能などで、AI/機械学習を活用することで解決可能な箇所を特定し、解決方法の提案、その実現に向けての研究を行っていただきます。
主な業務は下記の通りです。
・研究テーマの検討
・研究計画の策定
・研究活動
・論文執筆・学会発表
・特許取得

▼テーマ例
・個々人の情報を反映したPersonal AIの実現に向けた研究
・特定ドメイン知識に特化した開発支援AIの研究
※実際の研究テーマに関しては、入社後相談して決めていきます

▼キャリアパス
研究者としての道を究めていただくことももちろん可能ですし、自身の研究した成果をビジネスへ組み込むところまで行っていただくことも可能です。

新たなイノベーションの牽引者となり、未来のテクノロジーに挑戦していく方を募集しております。

◎当ポジションの魅力
・社会貢献につながる研究を行っていただけます
・開発、ビジネスとも近いので、研究員以外とも交流を持ってもらえます
・研究活動だけでなく、論文執筆や学会発表も積極的に行っていただけます

Java言語（JavaSE〜JavaEE）分野の研修講師として活躍して頂きます。当社の研修講師の場合には、研修の実施のみならず、お客様への提案活動や、研修の企画等幅広く業務に携わっていいただくことが特徴です。

●具体的な業務
・各種研修の実施・企画開発、営業支援
・新規研修の企画、設計、教材（テキスト）作成
・企業研修の提案、お客様のニーズに合わせた研修のカスタマイズ、研修の運営管理
・研修実施後の実績評価（お客様への報告）など

・世界(主に日本・欧米・アジア諸国)の経済・マーケット動向に関する分析・予測レポート・論文の作成
・経済問題や社会的課題に関する問題提起、解決策提示、政策提言を行うレポート・論文の作成
・上記に付随して生じる、1.SNSによる情報発信、2.外部からの講演・寄稿依頼への対応、3.マスコミ・政策当局への取材対応、等

【主な調査・研究分野】
・マクロ経済分析(アジア経済に知見のある方、特に歓迎)
・環境エネルギー(カーボンニュートラルなど)
・社会保障
・地方創生
・税財政

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

・内外マクロ経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・当グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

地方創生における持続可能な地域づくりを支援するため、新たにコンサルタントを募集しています。人口
減少や高齢化が進む中で、地域の活性化に貢献するこのポジションは、社会課題の解決に直結するやりが
いのある仕事です。
今回担っていただきたい行政・民間向けのコンサルティング業務は以下となります。
・事業化に向けた調査
・PPP/PFI事業の導入可能性調査

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

＜概要＞
配属先では、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。
マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。
「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜ポジションの概要＞
介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。
官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。
我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！
コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。
これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です！！

＜主な事業領域＞
(1)介護領域
生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア
(2)障害領域
バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用
(3)医療領域
医療機器／健康寿命（フレイル等）
(4)その他の領域
多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等

＜主なプロジェクトタイプ＞
実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等
今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。

＜担当業務＞
◎メンバークラス
　Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
　SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

◎マネジャークラス
　Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
　SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援
・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査

●担当業務
企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

【職務概要】
・社内コンサルタント向けのリサーチ業務をメインに、社内リサーチ教育や各種事務処理・管理業務を担当いただきます。
・産業、金融、公共等、様々なクライアントのコンサルティングを実施しているため、業種・領域問わず幅広く多様なテーマのサーチ案件に携われます。
・リサーチチームのリーダーとして、業務や人材のマネジメントも担当する、プレイングマネージャーとしての役割を担ってもらいます。
・将来的にコーポレート部門の中核を担う人材を求めます。

●担当業務
◇主業務
＜リサーチ業務＞
社内コンサルタントからの依頼に応じて、社会、産業、企業経営、ＩＴ、テクノロジー等の領域の調査、業界調査、市場調査等、主にセカンダリリサーチ(公知情報のリサーチ）を行い、依頼者への報告を行う。

＜リサーチチームのマネジメント業務＞
・リサーチチームのリーダーとして、業務（事業計画、QCD管理等）や人材のマネジメント（稼働管理、モチベーション管理、育成等）も担当する。

◇上記以外の業務
＜リサーチ教育＞
　・調べ方に関する問い合わせ対応
　・リサーチに関する社内研修の企画・運営

＜各事務処理等＞
・契約商用データベースの運用管理 （アカウント管理、請求処理等）
・雑誌・図書等管理（受入、発注、請求処理等）
・各種管理簿等の作成、更新。マニュアルの整備

＜その他＞
・新規施策の企画、立案、実施等

●職階
課長、課長代理

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム、ストラテジーチームのリサーチャー職

・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する
・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う
・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。
・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する
・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う
・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。
・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等


本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

Position Summary:
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

＜業務内容＞

▼具体的な業務内容
●当社特許である各バイオスティミュラント技術の深化（必ずしも当社ラボのみで完結する必要はない）
　・開発候補品の薬効評価と作用機序解析手法の強化
　・様々な植物におけるイメージング解析の応用
●当社の技術ロードマップの作成および執行
●パテントプールの強化
●研究成果の論文誌、国際会議での発表等を中心としたアウトリーチ活動
●社内プロジェクトと共同研究プロジェクトの運営・推進（予算管理含む）

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

数理解析・データ分析を主体とした金融法人・公共法人向けコンサルティング業務（機械学習等のデータ解析技術を適用した業務高度化（AI)、デジタライゼーション技術の活用（DX)等を含む）及び関連技術の研究開発

・証券投資ポートフォリオの最適化分析
・ポートフォリオ運用戦略の戦略設計・開発・具体的提案、等
・信用リスク管理高度化
・ALM管理高度化
・RAF等の経営管理高度化支援
・予兆管理態勢高度化支援
・データ利活用による業務戦略支援
・サステナビリティ関連等

＜顧客イメージおよび業務内容＞
(1) 国内政府機関および国連機関・国際機関（保健医療・社会保障関連）
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援

(2) 民間企業、大学、民間財団など（ヘルスケア・介護関連）
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援

数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務及び関連技術の研究開発

・事業リスク管理高度化と経営戦略への活用
・為替・市場リスク管理態勢構築支援
・データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など）
・サステナビリティに関連した計量分析
・上記の分析を支える基礎技術調査や事業化PoC

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

・顧客へのAI・データ利活用コンサルティング
・事業価値を生み出す高度データ分析・解析
・AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発
・PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）

【職務詳細】
・顧客対応、課題分析、仮説構築、PoV（Proof of Value＝価値実証）などの上流フェーズ対応
・設計構築フェーズでの分析視点での要件定義支援・分析プロトタイプの作成や、運用・保守フェーズでの分析視点でのシステム活用支援や分析モデルのチューニング　等
※参画するプロジェクト（規模・関わり方）は様々で当社の各フロントBUと連携して対応します。
　フロントBUは、より顧客・業界に相対している部隊であり、SEや営業と連携し、多様な業界の顧客や社会課題の課題解決に取り組みます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。
　LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、当社が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ当社独自の高度な技術者を結集。
　入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。

●データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。
　当グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

・アジア・新興国経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

(1)先端技術に関わる動向および社会波及分析
(2)科学技術の社会実装に関わる調査・分析