リスクコンサルタント、事業会社の転職求人

所属部署は、企業および行政の防災・減災や事業継続に関するソリューションを提供する部門です。
本ポジションでは、主に企業を対象として、防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等に携わっていただきます。

◎計画・マニュアル作成
　企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング
◎研修・訓練
　企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援
◎調査
　事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施
◎新サービスメニュー開発
　当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発

＜当社の強み＞
　頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等から、防災・減災、事業継続（BCP)に取り組む必要性がますます高まっています。
私たちは、豊富な実績と専門的な知見を活かして、企業の事業継続、防災・減災に関するソリューションを提供し、それが社会の安全・安心につながると考えています。
　所属部署は、全員がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーが
それぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完しあいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。

仕事内容
リスクソリューション開発部の土壌・環境グループのコンサルティング業務は、土壌汚染調査の実施から汚染対策工事の設計/監理、代理発注、さらには必要なファイナンシング提案までを行い、汚染土地の流動化を支援しています。

【担当業務】
担当業務は、グループのコンサルタントが行う下記のコンサルティング業務の補助（サブ担当）がメインとなります。
・土壌汚染調査、対策工事の設計、監理業務
・土壌保険引受（支払い）のための査定業務

【資格取得等】
上記業務の補助を通じて、国家資格（土壌汚染調査技術管理者）や保険知識を入社2年〜3年程度を掛けて習得いただきます。

【 働き方 】
ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））
在宅勤務率は約50%で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配

自動車を利用する企業における、事故削減活動や安全教育を支援するデジタルソリューション・サービスの企画立案・開発・運営の役割を担っていただきます。

MaaSを始めとしたサービスの変革、プレイヤーの変化により、コネクティッドカー、自動運転、シェアリングなど自動車を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

このような環境化、当社ではリスクマネジメントの手法をより発展、進化させ新たなサービス、プレイヤーをサポートするのが我々の使命と考えています。

現在、高い技術力を持つ企業との協業案件も進行中であり、旧来のナレッジやノウハウと最先端の技術が如何に融合・発達していくのかをプロジェクトメンバーとして参画し育て上げることができるポジションです。

【主な業務内容】
1．テレマティクス機器を用いたサービスにおける、企画・開発・運用業務
2．各種センサー、IoT機器を活用したソリューション・サービスの企画・開発業務

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。

その中で、本ポジションでは、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング
新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。

●地政学リスクに対する助言・コンサルティング
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社である損保会社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

●土壌汚染リスクに関するコンサルティング業務をお任せします。
※土壌汚染調査の実施から汚染対策工事の設計/監理、代理発注、さらには
　必要なファイナンシング提案までを行い、汚染土地の流動化を支援しております。
《具体的には》
・顧客企業向け土壌汚染コンサルティングの提案
・土壌汚染調査、対策工事の設計、監理業務
・土壌保険引受のための調査業務
・土壌汚染リスク評価手法の開発業務
・上記に関連する業務

リスクマネジメント事業本部　リスクソリューション開発部は、再生可能エネルギーや不動産取引に対するリスク調査や分析・コンサルティングを行う部門です。

本ポジションでは、再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。

●再生可能エネルギー発電施設のリスク調査
太陽光発電施設や風力発電施設をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の開発や売買、あるいは保険の引受けにあたり、対象施設に内在するリスクの調査レポートを作成します。具体的には既存の顧客資料を確認して、必要に応じて現地調査を実施したうえで、各設備のリスク状況や予想最大損害額（PML）を算出してレポートに取りまとめる業務を担っていただきます。

●風力発電施設のプロジェクトファイナンスサポート業務
今後大きな成長が見込まれる風力発電事業は大型プロジェクトとなり、その多くはプロジェクトファイナンスによるものです。そのため、安定的な事業運営には適切なリスクマネジメントや保険手配が不可欠とるため、その支援に関するコンサルティング業務です。

●官庁発注の調査・研究業務
官公庁から公告される再生可能エネルギーに関する様々な調査・研究業務について、再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング業務の経験や知識を活かして、調査・研究に取り組む業務です。再生可能エネルギーに関連する企業や学術機関の専門家と再生可能エネルギーを推進する業務を担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
グループ会社である損保会社と共同でお客様に再生可能エネルギー分野での安心・安全を保険＋サービスで提供していき、新たな再生可能エネルギーのスキームを提案していきます。

●当社の強み
グループ会社である損保会社で多くの再生可能エネルギー施設の保険引き受けを行っており、事業者側では触れられない他社を含めた、多くの再生可能エネルギー施設の実態を理解しながら、お客様の事故防止に貢献や、再生可能エネルギービジネス発展のためのコンサルティングに携わることができます。

また、当社では、公募案件を通じて大学などの学術機関や民間の専門家とネットワークを形成することにより、最新の業界動向・専門知識の習得を進めています。

特に、洋上風力は国策としても今後伸びていく分野であるとともに、それぞれが大規模案件であるため、広範囲の知識を身につけ、技術力とコンサルティング能力を高めることができます。

洋上風力分野をはじめとした再生可能エネルギー分野を牽引していくリスクコンサルタントとして、活躍していただくことを期待しています。

リスクマネジメント事業本部リスクソリューション開発部は、不動産取引や再生可能エネルギーに対するリスク調査や分析・コンサルティングを行う部門です。


リスクソリューション開発部建物調査グループでは、従来、不動産取引におけるエンジニアリングレポートの作成業務をメインに行ってきましたが、加えて、不動産鑑定評価など、不動産に関連する新事業・サービスを提供開始することとなりました。今回これらの事業を立ち上げ、強化・拡大に向けて、一緒に企画、推進していただける方を募集しております。

●不動産鑑定評価
不動産鑑定評価基準に則った価格・賃料の評価を行っていただきます。

●不動産コンサルティング業務
不動産の利活用に関するコンサルティングを行っていただきます。

●新サービスメニュー開発
CRE（企業不動産）に関連する新規サービスメニューの開発を行っていただきます。

●不動産鑑定業者としてのガバナンス体制構築

●エンジニアリングレポート作成補助
建物に関する知識を生かして、エンジニアリングレポート作成の補助業務を行っていただきます。

●当社の強み
長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、J−ＲＥＩＴをはじめ
不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。
また、グループのネットワークを活用して「不動産+リスクマネジメント+保険」
というあらたな不動産コンサルティングの開発に携わることができます。

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　・人権デューデリジェンス支援
　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　・ＥＳＧ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援

●ＥＳＧファンドの経営度調査およびＳＲＩ（社会責任投資）ファンドのリスクモニタリング
　・企業のＥＳＧ経営の評価、ヒアリング調査の実施
　・ＥＳＧの最新動向の調査分析、レポート作成　等

モビリティコンサルティング部は、モビリティ分野に関連するリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行うコンサルティング業務となります。

具体的には、事故の発生や経営効率化に悩むお客様に対して各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報からお客様の課題を明確化させ、これの解決に向けた具体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など）や、お客様の活動の支援、外部専門家としての運用状況の評価といった業務に携わっていただきます。

●主な業務内容
・自動車事故防止
・運輸安全マネジメント
・MaaS関連サービス
・ドローン活用・支援
・第三者評価業務
　- 運輸安全マネジメント評価サービス
　- 安全管理体制構築支援コンサルティング
　- 内部監査支援サービス

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に向けたロスコントロール・ロスプリベンションにかかわる下記業務を担当いただきます。
企業トップも重視する火災・爆発リスクを低減するために、解決策を提案する社会的に意義のある業務です。

●火災・爆発リスクなどにかかわる現地調査
（例：お客様の事業所に伺い、作業現場調査やヒヤリング調査などを通して現場に潜在するリスクや防火管理上の課題などを洗い出し、改善提案を行います。ヒヤリング調査では、潜在リスクの抽出、防災設備の設置・管理状況および防火に関する規則・運用状況の確認などを行います。現場調査では、ヒヤリング結果の確認と併せて、各工場共通および工場ごとに潜在するリスクの状況を確認します。ヒヤリングおよび現地調査結果から、改善事項を提案します。）

●事故調査
（例：保険会社からの依頼を受けて実施する、事故原因調査、事故再発防止、損害範囲の確認、損害額の算出などの一連の業務を行います。）

●机上調査
（例：火災リスク、防火設備の設置状況などを、Webインタビューなどで情報収取し、リスク状況の評価を行います。）

●防火に関する人材育成支援（セミナー講師など）
（例：防火に関わる座学や演習など）

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に向けたロスコントロール・ロスプリベンションにかかわるコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、リスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。
企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。

【主な業務】
●企業における火災・爆発に関わるリスク調査
（例：お客様の事業所に伺い、作業現場調査やヒアリング調査などを通して現場に潜在するリスクや防火管理上の課題などを洗い出し、改善提案を行います。ヒアリング調査では、潜在リスクの抽出、防災設備の設置・管理状況および防火に関する規則・運用状況の確認などを行います。現場調査では、ヒアリング結果の確認と併せて、各工場共通および工場ごとに潜在するリスクの状況を確認します。ヒアリングおよび現地調査結果から、改善事項を提案します。）
●損害鑑定業務、事故原因調査、再発防止調査
（例：保険会社からの依頼を受けて実施する、事故原因調査、事故再発防止、損害範囲の確認、損害額の算出などの一連の業務を行います。）
●机上調査
（例：火災リスク、防火設備の設置状況などを、Webインタビューなどで情報収取し、
リスク状況の評価を行います。）
●防火に関する人材育成支援（セミナー講師など）
（例：防火に関わる座学や演習など）

●当社の強み
リスクコンサルタントの経験・知見・技術的観点のほか、当社の強み（保険）を活かして
リスク起点・事故起点でソリューションを提供します。