リスクコンサルタント、コンサルティングファームの転職求人

モビリティ分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。

具体的には、グループ会社において自動車保険をはじめとする損害保険引き受けをおこなっており、これらの中から事故による企業価値低下の懸念や経営効率化に悩むお客様を中心に、各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報からお客様の課題を明確化させ、これの解決に向けた具体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など）を行ったり、お客様が取り組む事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての取組状況の評価といった業務に携わっていただきます。
また、自動車事故防止等を目的とする官公庁や各種団体からの受託事業の管理や運営なども行って頂きます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

不動産取引や再生可能エネルギーに対するリスク調査や分析・コンサルティングを行う部門です。

従来、不動産取引におけるエンジニアリングレポートの作成業務をメインに行ってきましたが、加えて、不動産鑑定評価など、不動産に関連する新事業・サービスを提供開始することとなりました。今回これらの事業を立ち上げ、強化・拡大に向けて、一緒に企画、推進していただける方を募集しております。

●不動産鑑定評価
不動産鑑定評価基準に則った価格・賃料の評価を行っていただきます。

●不動産コンサルティング業務
不動産の利活用に関するコンサルティングを行っていただきます。

●新サービスメニュー開発
CRE（企業不動産）に関連する新規サービスメニューの開発を行っていただきます。

●不動産鑑定業者としてのガバナンス体制構築

●エンジニアリングレポート作成補助
建物に関する知識を生かして、エンジニアリングレポート作成の補助業務を行っていただきます。

●当社の強み
長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、J−ＲＥＩＴをはじめ
不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。
また、グループのネットワークを活用して「不動産+リスクマネジメント+保険」
というあらたな不動産コンサルティングの開発に携わることができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

グループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。 所属いただく部門では、再生可能エネルギーやインフラ施設に対しての様々なサービスを展開しており、本ポジションでは、再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。

●再生可能エネルギー発電施設のリスク調査
太陽光発電施設や風力発電施設をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の開発や売買、あるいは保険の引受けにあたり、対象施設に内在するリスクの調査レポートを作成します。具体的には既存の顧客資料を確認して、必要に応じて現地調査を実施したうえで、各設備のリスク状況や予想最大損害額（PML）を算出してレポートに取りまとめる業務を担っていただきます。

●風力発電施設のプロジェクトファイナンスサポート業務
今後大きな成長が見込まれる風力発電事業は大型プロジェクトとなり、その多くはプロジェクトファイナンスによるものです。そのため、安定的な事業運営には適切なリスクマネジメントや保険手配が不可欠とるため、その支援に関するコンサルティング業務です。

●官庁発注の調査・研究業務
官公庁から公告される再生可能エネルギーに関する様々な調査・研究業務について、再生可能エネルギー施設に関するコンサルティング業務の経験や知識を活かして、調査・研究に取り組む業務です。再生可能エネルギーに関連する企業や学術機関の専門家と再生可能エネルギーを推進する業務を担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
グループ会社と共同でお客様に再生可能エネルギー分野での安心・安全を保険＋サービスで提供していき、新たな再生可能エネルギーのスキームを提案していきます。

●当社の強み
グループ会社で多くの再生可能エネルギー施設の保険引き受けを行っており、事業者側では触れられない他社を含めた、多くの再生可能エネルギー施設の実態を理解しながら、お客様の事故防止に貢献や、再生可能エネルギービジネス発展のためのコンサルティングに携わることができます。

また、当社では、公募案件を通じて大学などの学術機関や民間の専門家とネットワークを形成することにより、最新の業界動向・専門知識の習得を進めています。

特に、洋上風力は国策としても今後伸びていく分野であるとともに、それぞれが大規模案件であるため、広範囲の知識を身につけ、技術力とコンサルティング能力を高めることができます。

洋上風力分野をはじめとした再生可能エネルギー分野を牽引していくリスクコンサルタントとして、活躍していただくことを期待しています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらに、エンジニア目線を踏まえた新しいサービスメニューの開発等に携わっていただきます。
企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。

【業務例】
1．工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務：お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。
また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。

2．事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務：グループ会社からの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。

3．事故防止に関するコンサルティング業務：保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し、事故再発防止のサポートを行います。

4．グループ会社における保険引受部門のエンジニア機能：当部門がグループ会社の保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。

【当社の強み】
1．現場経験や技術スキルが活かし、事業所の防災・減災に貢献します。

2．グループの強み（保険）を活かし、リスクや事故を起点と下ソリューションを提供します。

3．グループ会社の引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。

【資格取得等】
1．資格取得支援制度があります（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。

【働く環境】
1．ワークライフバランスを意識した環境が整備されており、フレックスや在宅勤務の実施が行われています。

2．主に在宅勤務ですが、必要に応じて現場訪問があります。顧客訪問は効率性を考慮した組み合わせで業務を行うことができます。 　
現地調査業務は（出張、主に日本国内）は、月に2〜4回程度あります。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に取り組む下記の業務を担当します。企業トップも重視する火災・爆発リスクを低減するために、解決策を提案する社会的に意義のある業務です。

1．リスク評価および現地調査業務
1.お客様の事業所に訪問し、ヒアリングや現場調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2.潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。
3.保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2．事故調査
当社の依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。

3．防火に関する人材育成支援
主に防火に関する座学や演習を中心に、セミナー講師として人材育成支援を行います。

●防火に関する人材育成支援（セミナー講師など）
（例：防火に関わる座学や演習など）

【当社の強み】

1．現場経験、技術スキルが活かし、事業者（主に工場）の防災・減災に貢献するほか、グループの強み（保険）を活かしてリスク起点・事故起点でソリューションを提供します。

2．外部専門家・技術者と連携した事故原因の追及

【働く環境】
1．ワークライフバランスを意識した環境が整備されており、フレックスや在宅勤務の実施が行われています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2．主に在宅勤務ですが、必要に応じて現場訪問があります。顧客訪問は効率性を考慮した組み合わせで業務を行うことができます。 　　

現地調査業務は（出張、主に日本国内）は、月に2〜4回程度あります。

●クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援
クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。
当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

（支援業務例）
・ERPデータ分析を活用した海外子会社内部監査高度化支援
・子会社リスクモニタリングにおける財務データ分析支援

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ分析支援は、当社が世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。

●監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
当社は多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。
当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。
対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。

【ポジションのやりがい/魅力】
クライアント企業各部署でDX対応が求められる中、データ分析スキルを駆使し、データ分析の導入・定着・フィージビリティスタディを支援することで、ビジネスプロセスの変革を推進するキープレイヤーになるとともに、分析した結果から得られた情報をもとにクライアントへインサイトを提供することで、クライアントに訴求できる人材になることが可能です。
また、Technology Riskのその他サービス（監査・保証）とも親和性があり、両者を切り分けせずに経験できることで、当社のグローバルが培った知見を活用しつつ、データ分析スキルをより高度に磨ける点でやりがいを感じていただけます。

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

不正調査・コンプライアンス対応支援コンサルチームの説明会を実施いたします。
業務内容、働き方、やりがい、キャリアパスなどについて、現場メンバーよりお話しいたします。

企業が抱える不正リスクへの対応サポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の一員として一緒に挑戦してみませんか？
カジュアルにご参加いただける会ですので、現在転職をご検討中の方は是非お申込みください。

【チームについて】
約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、当社の不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、サイバーセキュリティ専門家、eDiscovery専門家、データ分析専門家などの様々な専門家集団と、当社のネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。

【業務内容】
〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。

また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。

その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。

本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。

また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

【開催】
◆日程：2025年4月2日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）
◆締め切り：2025年3月26日(水)13時まで

【選考フロー】
本イベントそのものは選考ではございません。
ご参加後、エントリーをご希望いただける場合は、次の流れで選考にお進みください。
(1) ご希望の求人より改めてエントリー
(2) 履歴書、職務経歴書をアップロードいただき、書類選考
(3) 面接実施（複数回を予定）
(4) offer

昨今の異常気象や地政学リスク、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していくにつれて、取引先やサプライヤーも含めたサプライチェーンリスク管理の重要性も非常に高まっています。
当社では、クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた危機管理体制構築、BCP策定、サプライチェーンリスク分析などの支援を行い、クライアントのレジリエンス向上を支援します。

●プロジェクト事例
・グローバル危機管理体制構築支援
・グローバルBCP策定、BCM体制構築支援
・グローバルサプライチェーンリスク分析支援
・サードパーティーリスク管理体制構築支援
・危機事象対応シミュレーション訓練支援
・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援
・組織レジリエンス向上に向けた組織設計・業務プロセス構築支援
・危機事象の原因分析・再発防止支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、危機管理・BCP領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・危機管理・BCP領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

データドリブン監査/モニタリングの業務遂行を支援します。ETLツール・BIツール・AI等を活用した内部監査やモニタリングのデータ利活用領域を中心に、内部監査体制構築・データ分析体制構築支援に従事いただきます。

プロジェクト事例
・データ分析監査、モニタリング実行支援
・データ分析監査、モニタリング態勢構築支援
・データ分析およびデータ分析に係る業務プロセス設計支援

＜想定職位＞
マネジャー〜シニアマネジャー

＜役割および責任＞
・プロジェクトマネジメント、クライアントの期待値管理
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示／フォロー及びチームとしてのパフォーマンスの管理
・データ分析業務の遂行及び品質管理
（ETLやBIツール、Python、SQL等を活用したデータ処理、解析／分析の実行、分析結果の可視化、報告書の作成とレビューなど）
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、工数見積、プレゼンテーション等）
・下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献
・各種サービス開発、マーケティングツール開発、外部セミナー、講師、執筆等のマーケティング活動、プレスリリース対応等

コーポレートインテリジェンスチームでは、クロスボーダーM&Aや業務提携、新規取引先との契約など、クライアントが重要な経営判断を行う局面において、対象企業・経営者・株主などに関する情報調査を実施し、隠れたリスクを明らかにするサポートをしています。

具体的には、対象企業や経営者・株主などについての公開情報の収集・分析（OSINT調査）に加え、独自のグローバルネットワークを活用した情報収集（インテリジェンス調査）を行い、ビジネスのグローバル化や複雑化に伴う多様なリスク対策を支援しています。

業容の拡大に伴い、以下業務を担当するアソシエイト・シニアアソシエイトを募集します。

1. インターネットや各種データベース、メディア情報、公的機関の情報などを対象としたオープンソース情報の収集

2. グローバルなネットワークを活用した調査により得られた、調査対象の実態やレピュテーションなどに関する情報の収集

3. 上記により収集された多様かつ膨大な情報の分析・取り纏めならびに、英語・日本語での報告書の作成

主に上記業務に従事していただきますが、これ以外にもForensic Service部門の一員として企業の不正・不祥事に関する調査にも携わっていただきます。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。

【特徴】
ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。
なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。
プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。

様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。
その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。

【直近のプロジェクト支援実績】
・金融機関：行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月
大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施

・保険会社：コンプライアンス、1年
大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。

・製造業：リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月
大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。

労働安全衛生分野のリスクコンサルタントとして、事業場の安全管理に係る企画提案の他、下記業務を担当いただきます。

企業トップも重視する労働災害リスクに対して、企業と一緒に解決策を考え、提案する社会的に意義のある業務です。

労災リスクの高い業種で働き対応されてきた方の経験や能力は高く評価します。我々と一緒に、安全管理の専門家としてスキルアップしませんか？

【主な業務】
●労働災害リスクに関わる現地調査
（例：お客様の事業所に伺い、作業現場調査やヒヤリング調査などを通して現場に潜在するリスクや安全管理上の課題などを洗い出し、改善提案します。現場調査では現場に潜在する不安全状態や行動の抽出を行い墜落や挟まれなど災害防止に資する提案を行います。ヒヤリング調査では、リスクアセスメントや安全衛生計画などを確認し、現場対策のＰＤＣＡサイクルが回らない阻害要因を抽出し、安全衛生管理レベル向上に資する提案を行います。）

●安全教育の講師
（例：建設業などで実施する安全大会、リスクセスメントに関わる座学や演習など）

●労働安全に関するレポート作成・情報提供
（例：企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例及び法令情報の提供など）

●官公庁の調査研究事業に関わる業務
（例：中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画）

●新サービスの立ち上げに関わる業務
（例：デジタル技術を活用した災害防止サービスの検討と事業の立ち上げなど）

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

内外資産運用会社、銀行・信託・保険・証券の資産運用領域所管部門、アセットオーナーに対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
・金融機関における経営課題への対応に係るアドバイザリー
　　-金融機関におけるオペレーション高度化（業務、IT）
　　-金融機関の内部監査の高度化　等
　　-市場環境調査　等

●資産運用業領域における新規進出・事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・外資企業の日本拠点立ち上げ、異業種から資産運用業への新規参入を検討する際の以下の対応等
　　-金融規制対応
　　-ガバナンス体制構築
　　-コンプライアンス体制構築
　　-内部管理態勢強化の各種アドバイザリー業務

デジタル化の進展により生み出される膨大で多様なデータから有益な示唆を引き出し、それを実行に移せるかどうかが、企業の競争優位の源泉となります。そのために、当社は最先端のアナリティクス技術を駆使して、斬新な視点から企業への示唆を抽出し、その示唆を戦略策定、組織改革、プロセス改革を通じて実践に移すコンサルティング・サービスを展開しています。

●役割及び責任
クオンツチームは、資本市場参加者に対して幅広いリスク関連サービスを提供しています。私たちは、統計的モデリングとリスク分析に焦点を当てたクライアントプロジェクトで働くためのリスク専門家を募集しています。

●業務内容
・他のクオンツと協力して、クライアント向けにリスク管理ツールを設計する（キャッシュフロー予測、市場の状態の検出、マクロ指標からのシグナル検出、ポートフォリオのパフォーマンスを GAN シミュレーションにより検証するシナリオテスト、KRI / EWI のための NLP など）
・株式や債券、コモディティー（商品）、金、原油などの様々な資産クラスにわたる評価モデルの検証/開発
・Python/R/クライアント独自のツールを使用した価格モデルの開発、テスト、検証
・統計的モデリングに基づく、その他のクライアントプロジェクトへの柔軟な貢献

当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。
また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。

チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界の当グループフォレンジックチーム、当社内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。

グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、当グループネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。

フォレンジック・コアチーム
【職務内容】
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
1. コンプライアンスプログラム構築支援
2. リスク評価及びギャップ分析
3. 研修の提供
4. 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
5. 規定類の整備
6. コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化

●業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　
　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化
　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。
本ポジションでは、食品企業に対する食品安全を中心とした平時対応及び危機対応のスペシャリストとして、危機管理体制構築支援、食品安全規格の取得支援、品質保証活動の支援、食品輸出先国規制対策支援、SNSリスク対策支援、実際の製品回収に見舞われた企業（特に品質保証部門）への助言・コンサルティング、新しいサービスメニューの開発などに幅広く携わっていただきます。

●危機管理体制構築支援
製品事故（リコール）マニュアルの作成や訓練を支援します。また、実際の製品回収に見舞われた企業への助言等も行います。

●食品安全規格JFS-A/Bを中心とした規格取得支援及び監査活動
当社は一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）が運営するJFS-A/B規格の監査会社です。食品製造業からの依頼に基づき、JFS-A/Bの取得支援、監査、判定、事務局業務を担っていただきます。JFS-A/B以外の食品安全規格（ISO/FSSC22000、JFS-C等）の取得支援も実施します。

●食品の品質保証活動支援・セミナー講師
消費者からの食品の品質及び安全に関する要求は年々高くなっている一方、食品の品質保証に関する人材は不足が続いています。それらを解消するため、品質保証規程の作成、HACCP対応、規格書作成、食品表示確認、購買監査、苦情・重大事故対応等の実務を支援します。また、食品安全に関するセミナーも、自ら資料を作成し、講師を務めます。

●食品輸出先国規制対策支援
国際的な食品安全管理規格（ISO/FSSC22000、JFS-C等）の取得支援だけでなく、輸出先国規制への、企業からのご相談内容にも、アドバイスを行います。

●SNSリスク対策支援
食品企業に対して、SNS監視サービスを提供し、炎上対応に関する助言を行います。また、SNSを企業が運用する際に必要な対応をまとめたガイドラインの作成や、従業員が適切にSNS利用するための教育・研修等も実施します。

●食品企業の社会的責任（CSR）構築支援
食品事業者が取り組む「社会の持続可能な発展に関する活動」を支援します。

●新サービスメニュー開発・行政からの委託事業
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様の食品安全・食品品質保証活動に関する新サービス、スキームを提案していきます。また、農林水産省を中心とした行政からも積極的に業務を受託します。

●当社の強み
グループ会社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

公認会計士（含　試験合格者）で、リスクアドバイザリーにご興味のある方向けのオープンポジションとなります。

ご経験やご志向性に合わせ、配属先を決定の上、下記業務をお任せ致します。

・財務会計（会計基準、財務報告プロセス）領域のアドバイザリー
・ガバナンス、内部統制、内部監査領域のアドバイザリー
・M&Aを中心とした財務及び会計のアドバイザリー
・コントロールアシュアランス（IT監査）

上記以外にも、プールユニット（※）に配属も可能です。
※専門性を模索されている方向けに、一定期間ご本人の興味のある分野を中心に、様々なプロジェクトに携わる事が可能なユニットになります。

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプライアンス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

●新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。

近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。

【プロジェクト（例）】
○バーゼル規制等の金融規制対応への助言
〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
〇金利指標改革対応への助言

市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、資産運用セクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

企業・グループ全体のデジタル化と変革(DX)を進める上でのGRC（リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス）、およびGRC自体のデジタル化と変革の提案・実行支援。　
具体的には、プロセスやアセットの可視化から始まり、リスクの識別・評価した上でガバナンスの強化を図り、オペレーションやモニタリングを効果的に行える組織体制、プロセスやルール、システムやデータの整備を推進します。

また、新たに定められる規制や法律も含めて、コンプライアンスを着実に順守しながら、顧客や社会に貢献して信頼（トラスト）を築き、企業価値を高めていくための戦略立案、アクションプランの立案、実行・運用支援を行います。

組織／ビジネス／業務／システム／データといった各レイヤー間において、戦略に基づいた一貫性や整合性を維持しつつ、危機や変化に迅速に対応できる強いビジネスプラットフォームをクライアントと共に実現します。

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management/eGRC）
デジタル化と変革に関わるリスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンスにおいて、革新的な理念や解決策（ソートリーダーシップ）や企業価値を高めるトラスト（信頼）の在り方を示し、社会における企業全体の価値やレジリエンスを高めることに貢献する

●個人に期待する役割やミッション
リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス・トラストの各領域において、他のプラクティスとも連携しながら提案・サービスデリバリーを行って頂きます。

・シニアマネージャ（SM）：複数領域の提案・プロジェクトのリード
・マネージャー（M）：特定領域の提案・プロジェクトのリード及びSMupの補佐
・コンサル/アソシエイト（C/A）：SM/Mの指示の下でのタスク実施

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・企業全体の潜在的なリスクの洗い出し、およびリスク管理のためのシステム導入支援
・BCPおよびIT-BCPの計画立案、および定着のため訓練実施
・承認プロセスにおける統制効率化検討およびシステム実装支援

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。

海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス

●在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援

●在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

●海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援


グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス

●海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援

●グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援

●海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援


※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

●グループガバナンス支援チーム
・クロスボーダー比率80％
・ガバナンス・内部統制関連PMI
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援

●海外内部統制関連チーム
・クロスボーダー比率100％
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・全社統制

●国内外内部監査関連サービスチーム
・内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・内部監査体制構築支援

日系企業の海外子会社、外資系企業、外資系企業の日本子会社に向けた下記サービスを提供
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・海外子会社向け内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・グローバル内部監査体制構築/強化支援

●近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、行政機関等の計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。

【主なサービスメニュー】
1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など

2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など

3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など

4.災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど

【当社の特徴】
デジタル事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、また社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添ったソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくてはならない企業となることを目指しています。

リスクコンサルタント（防災・減災分野）は、リスクマネジメント事業において、行政機関に特化したサービスを展開することで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことで、災害が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を担っています。

統計/計量分析や財務モデリングなどの定量分析。業務分野には、国際仲裁やクロスボーダーの訴訟における損害額算定、独占禁止法上の企業結合審査および独禁法違反調査における経済分析、クロスボーダーの調査における支払能力分析や不正利益の計算などが含まれる。
日本語と英語の語学力（ビジネス上の流暢さ）が必要であり、クロスボーダー事案に関わった経験を有していることが望ましい。

・経済・業界調査を行い、クライアントの資料を分析することで、案件の性質と問題点を十分に理解する
・経済分析に必要なデータや情報を入手するため、クライアントとコミュニケーションをとる
・Stata、R、Python、SASなどの言語を使用して、データ分析、統計モデリング、回帰分析を行う。
・クライアントおよびその法律顧問、競争当局、裁判所に対する報告書の作成。これには、重要な論点を簡潔に特定し評価すること、データ、アプローチ、分析結果を要約・解釈し、関係者に説明する。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。
本ポジションでは、有事広報対応のスペシャリストとして、実際の危機に見舞われた企業・組織団体等（特に広報部門や経営層）へのメディア対応支援や各種助言・危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備、SNSリスクマネジメントおよびそれらの知見・ノウハウを応用した組織経営に係るコンサルティング、新しいサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・組織団体への助言・コンサルティング
組織が事件・事故・不祥事等を起こした際、その事案の重大性や注目度など内容・程度によってはマスメディアに取り上げられます。昨今では、SNSの普及により、その内容が瞬く間に社会に伝わり、予想以上の批判に晒される時代となっています。こうした状況下、企業・組織団体では、自社ホームページや公式SNSでの情報発信や取材対応を行います。また状況によっては緊急記者会見により釈明、謝罪が求められます。当社では、そのような事態に見舞われた企業・組織団体等に対して、必要なメディア対応の助言・コンサルティングを行っています。特に広報部門に対して、対外発表の実施方法、タイミング、発表内容（Q＆Aの作成含む）について助言するだけでなく、場合によっては緊急記者会見の登壇者（経営トップ等）に対する会見リハーサルの実施、必要によりSNSリスクに関する有事コンサルティングも実施します。上記のような一連の緊急対応に関する助言・コンサルティングを担っていただきます。

●危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備等
企業・組織団体等では、実際の危機に見舞われたことを想定し、経営層等を対象にしたメディアトレーニング（模擬記者会見訓練等）や模擬対策会議訓練等のシミュレーション研修を実施しています。当社では、研修の企画立案から仮想の危機シナリオの作成、事前勉強会等を経て、本番さながらの緊急模擬記者会見等の訓練を行います。模擬記者会見では、当社社員が記者役となり、質疑応答を行い、模擬会見直後には、登壇者の回答や振る舞いについて、録画再生を行いながら、講評および助言を行います。
また危機管理広報体制やノウハウ蓄積が不十分なお客様には、危機管理広報マニュアル等の作成支援も行います。上記のような一連の助言・コンサルティングを担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、グローバル化が加速しており、グローバル広報に関する新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関するマニュアル作成や緊急記者会見に備えたメディアトレーニング、実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティングを行う部門です。

その中で、本ポジションでは、危機管理のスペシャリストとして、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関する体制構築、マニュアル作成、訓練に関する助言・コンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●危機管理体制構築、マニュアル作成、訓練、研修実施に関する助言・コンサルティング
企業・団体等が事件・事故・不祥事を起こした際には、組織横断で危機対応に当たる必要が生じます。その対応体制を構築し、マニュアル化しておくことが望まれます。さらには、マニュアルで定めた危機対応が有事の際に機能するよう訓練を通じて検証しつつ、インタラクティブな研修によりリスク認識を向上しておくことも大切です。また、最近社会の注目を集めている品質不正や社内不正の原因調査、これらを未然に防止する社風改善・再発防止策検討支援のニーズも高まっています。このような一連のコンサルティングに携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティング
実際の危機に見舞われた企業・団体等の対策本部や対応事務局に対して、助言を行うケースもあります。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【業務内容】
　サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

国家・地域間の紛争や経済的衝突、政権交代、新型コロナウイルス感染症拡大、生成AIをはじめとした様々なイノベーション発生など、日本企業にとっての外部環境は、歴史上類を見ないスピードで目まぐるしく変化しています。外部環境の変化が起こる中、アジリティ&レジリエンスの重要性はますます高まり、ESG関連リスク（気候変動リスクや人権リスク）などをはじめとした戦略リスクと財務リスクや品質リスクなどをはじめとした事業運営リスクを管理し、戦略立案に繋げることが求められています。エンタープライズレジリエンスコンサルタントは、リスク・機会を管理することで持続的な企業活動を実現するだけでなく、リスク・機会をもとにした戦略策定を行うことで、企業の成長をサポートしていきます。

【担当業界】
業界は問いません。
幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・戦略的ERM構築支援
　- リスク管理態勢の策定
　- 戦略・事業運営リスクの洗い出し・評価
　- 経営管理サイクルへのリスク管理の組み込み・グローバル体制整備
・エマージングリスク、戦略リスクの洗い出し
・リスクシナリオ分析によるリスク情報の高度化
・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定
・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築
　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　
　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担
　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み
　- データ：分析に必要なデータ要件定義
　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討
・オペレーティングモデルの高度化
　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討
他多数

●金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社。

●銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援。

●Web3.0やデジタルアセット（※1）、ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用する金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 - 規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - NFT/DAO/DeFiに係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

※1 暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等

●金融機関と連携するフィンテック関連事業者（※1）（家計簿アプリ等のAPIを活用したサービスを展開する事業者、QRコード等のキャッシュレス決済や送金アプリを展開する事業者等）に対する金融機関との連携対応（金融機関による審査・モニタリングへの対応等）およびリスク管理態勢の高度化に係るアドバイザリー業務

※1電子決済等代行業、資金移動業、金融サービス仲介業等

●非財務リスク関連支援

内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務
・GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務
・新たなGRCソリューションの企画・検討
・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発

(1) エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

(2) エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務を担当いただきます。

【背景】
会社法改正、日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコードの創設などにより、ここ数年で日本のコーポレートガバナンスの形式は大きく変わりましたが、「形式」先行な面があり、必ずしも「実態」を伴ったものとはなっていません。昨今の東証の市場再編や、資本効率向上要請（いわゆるPBR1倍問題）など、「真の意味」での中長期的な企業価値の向上に資するガバナンスの見直しを検討するニーズは強く、また、経済価値だけでなく社会価値も含めたサステナビリティの取り組みを促進するようなガバナンス体制の構築が急務となっています。そこで、資本市場に対するIRのコンサルティングも含めたチームの拡大を目指しています。

【主な業務内容】
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援
　 - 取締役会／監査役会の実効性分析評価
　 - スキルマトリックスの策定（社外取締役のサクセッションプラン含む）
　 - 特別委員会（上場子会社における少数株主保護のための仕組み）の構築・運営
　 - リスク管理体制に対する取締役会の監督（リスクインテリジェンスガバナンス）
・機関設計の移行検討・移行にむけた支援
　 - 機関設計の移行に関する論点、規定改訂等の支援
・サステナビリティ・ガバナンスの構築　
　 - サステナビリティ委員会の運営
　 - サステナビリティの取り組み推進における本社・子会社の役割分担
　 - CSRD,ISSBなど非財務情報開示にむけた情報収集・内部統制プロセスの構築
・資本コストを意識した経営の支援
　 - 自社の資本コストの算出の向けた支援（複数の事業展開をする場合、各事業単位の資本コスト）
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援・ 開示・対話・IRの向上にむけた支援
　 - 企業価値の向上にむけた機関投資家との対話の支援 　
　 - 統合報告書「社外役員の座談会」の企画・ファシリテーション
　 - 機関投資家との対話にむけた開示書類の支援

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・グローバルボードルームプログラムとの連携による世界最先端のガバナンスナレッジ・サービス提供

・海外プロジェクトや新規事業のリスクマネジメント
・ビジネスプロセス改革をはじめとする経営コンサルティング
・危機管理、災害対策・BCM等のコンサルティングならびに調査研究活動全般

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援