リスクコンサルタントの転職求人

当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。
また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。

チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界の当グループフォレンジックチーム、当社内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。

グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、当グループネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。

フォレンジック・コアチーム
【職務内容】
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
1. コンプライアンスプログラム構築支援
2. リスク評価及びギャップ分析
3. 研修の提供
4. 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
5. 規定類の整備
6. コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化

●業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　
　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化
　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応

・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるデジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスに関する助言業務

上記業務をリモートワーク中心（一部オフィス出社、クライアント訪問あり）で実施。
原則、クライアントとの調整、折衝等は行わず、フロント業務のサポートが中心。
英語力を活かせるグローバル案件も多数あり。
これまでの経験を活かしつつワークライフバランスを重視しながらキャリアを継続したい方。

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。
本ポジションでは、食品企業に対する食品安全を中心とした平時対応及び危機対応のスペシャリストとして、危機管理体制構築支援、食品安全規格の取得支援、品質保証活動の支援、食品輸出先国規制対策支援、SNSリスク対策支援、実際の製品回収に見舞われた企業（特に品質保証部門）への助言・コンサルティング、新しいサービスメニューの開発などに幅広く携わっていただきます。

●危機管理体制構築支援
製品事故（リコール）マニュアルの作成や訓練を支援します。また、実際の製品回収に見舞われた企業への助言等も行います。

●食品安全規格JFS-A/Bを中心とした規格取得支援及び監査活動
当社は一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM）が運営するJFS-A/B規格の監査会社です。食品製造業からの依頼に基づき、JFS-A/Bの取得支援、監査、判定、事務局業務を担っていただきます。JFS-A/B以外の食品安全規格（ISO/FSSC22000、JFS-C等）の取得支援も実施します。

●食品の品質保証活動支援・セミナー講師
消費者からの食品の品質及び安全に関する要求は年々高くなっている一方、食品の品質保証に関する人材は不足が続いています。それらを解消するため、品質保証規程の作成、HACCP対応、規格書作成、食品表示確認、購買監査、苦情・重大事故対応等の実務を支援します。また、食品安全に関するセミナーも、自ら資料を作成し、講師を務めます。

●食品輸出先国規制対策支援
国際的な食品安全管理規格（ISO/FSSC22000、JFS-C等）の取得支援だけでなく、輸出先国規制への、企業からのご相談内容にも、アドバイスを行います。

●SNSリスク対策支援
食品企業に対して、SNS監視サービスを提供し、炎上対応に関する助言を行います。また、SNSを企業が運用する際に必要な対応をまとめたガイドラインの作成や、従業員が適切にSNS利用するための教育・研修等も実施します。

●食品企業の社会的責任（CSR）構築支援
食品事業者が取り組む「社会の持続可能な発展に関する活動」を支援します。

●新サービスメニュー開発・行政からの委託事業
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様の食品安全・食品品質保証活動に関する新サービス、スキームを提案していきます。また、農林水産省を中心とした行政からも積極的に業務を受託します。

●当社の強み
グループ会社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

公認会計士（含　試験合格者）で、リスクアドバイザリーにご興味のある方向けのオープンポジションとなります。

ご経験やご志向性に合わせ、配属先を決定の上、下記業務をお任せ致します。

・財務会計（会計基準、財務報告プロセス）領域のアドバイザリー
・ガバナンス、内部統制、内部監査領域のアドバイザリー
・M&Aを中心とした財務及び会計のアドバイザリー
・コントロールアシュアランス（IT監査）

上記以外にも、プールユニット（※）に配属も可能です。
※専門性を模索されている方向けに、一定期間ご本人の興味のある分野を中心に、様々なプロジェクトに携わる事が可能なユニットになります。

【部門の主要業務】
経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。

【本ポジションでの仕事】
●SNSリスク対応のスペシャリストとして、SNS上へのユーザー投稿でデータの収集・解析、リスクの目視監視・論調分析、見える化（図表化、定性・定量評価）でのアウトプット情報を顧客提供する。
●SNSリスクへの未然防止から危機対応に資するコンサルティング業務（SNSリスク知見・ノウハウを応用した組織経営に係るコンサルティング）
●上記を実施するためのシステム構築・運用体制の整備、新しいサービスメニューの開発に携わっていただきます。

【コンサルティングの主な内容】
●SNS上での危機に見舞われた企業・組織団体への助言・コンサルティング
組織が事件・事故・不祥事等を起こした際、その事案の重大性や注目度など内容・程度によってはマスメディアに取り上げられます。昨今では、SNSの普及により、その内容が瞬く間に社会に伝わり、予想以上の批判に晒される時代となっています。こうした状況下、企業・組織団体では、自社ホームページや公式SNSでの情報発信や取材対応を行います。また状況によっては緊急記者会見により釈明、謝罪が求められます。当社では、そのようないわゆる炎上のような事態に見舞われた企業・組織団体等に対して、必要な危機対応の一環で、SNSリスクに関する有事コンサルティングを実施します。上記のようなSNSリスクの緊急対応に関する助言・コンサルティングを担っていただきます。

●危機に備えたSNSリスクマネジメント体制整備等
企業・組織団体等では、平時からSNSリスク監視を行っています。当社では、自前あるいは監視専門会社と連携して、企業・組織団体等に対し、SNSリスク監視サービスを提供します。また、企業・組織団体等がSNS公式アカウントを運用するためのルール作りや、従業員がSNS利用に当たって留意すべき事項をまとめたガイドラインの策定も支援します。併せて、SNSリテラシーを高めるための研修・訓練も行います。上記のような一連の助言・コンサルティングを担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、企業・組織団体によるSNSの利活用は加速する一方で、SNS上では新たなリスクも発生しています。このような新たなSNSリスクに対する新サービス、スキーム開発も目指します。

【当社の強み】
グループ会社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプライアンス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

●ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

●新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。

近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。

【プロジェクト（例）】
○バーゼル規制等の金融規制対応への助言
〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
〇金利指標改革対応への助言

市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、資産運用セクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

企業・グループ全体のデジタル化と変革(DX)を進める上でのGRC（リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス）、およびGRC自体のデジタル化と変革の提案・実行支援。　
具体的には、プロセスやアセットの可視化から始まり、リスクの識別・評価した上でガバナンスの強化を図り、オペレーションやモニタリングを効果的に行える組織体制、プロセスやルール、システムやデータの整備を推進します。

また、新たに定められる規制や法律も含めて、コンプライアンスを着実に順守しながら、顧客や社会に貢献して信頼（トラスト）を築き、企業価値を高めていくための戦略立案、アクションプランの立案、実行・運用支援を行います。

組織／ビジネス／業務／システム／データといった各レイヤー間において、戦略に基づいた一貫性や整合性を維持しつつ、危機や変化に迅速に対応できる強いビジネスプラットフォームをクライアントと共に実現します。

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management/eGRC）
デジタル化と変革に関わるリスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンスにおいて、革新的な理念や解決策（ソートリーダーシップ）や企業価値を高めるトラスト（信頼）の在り方を示し、社会における企業全体の価値やレジリエンスを高めることに貢献する

●個人に期待する役割やミッション
リスクマネジメント・ガバナンス・コンプライアンス・トラストの各領域において、他のプラクティスとも連携しながら提案・サービスデリバリーを行って頂きます。

・シニアマネージャ（SM）：複数領域の提案・プロジェクトのリード
・マネージャー（M）：特定領域の提案・プロジェクトのリード及びSMupの補佐
・コンサル/アソシエイト（C/A）：SM/Mの指示の下でのタスク実施

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・企業全体の潜在的なリスクの洗い出し、およびリスク管理のためのシステム導入支援
・BCPおよびIT-BCPの計画立案、および定着のため訓練実施
・承認プロセスにおける統制効率化検討およびシステム実装支援

リスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見をもとに、保険の枠を超えて多数企業のリスクマネジメントに関する取組みを支援しています。 所属いただく部門では、当社に在籍しながら、グループ損害保険会社と一緒に保険事故を起点としたサービスを展開しています。

●本部門では、技術的・専門的な知識が必要な保険事故を中心に、損害鑑定業務を行います。
●火災・爆発事故のほか、機器・設備等の不測な事故や建物・土木の事故等の「モノ」に関わる事故、さらには、賠償事故を含む様々な保険事故に対し、専門的な知識や経験に基づいて、中立的な立場で事故原因の追究や鑑定業務を行います。
●保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活用し、被害に遭われた方の事故再発防止もサポートします。
●グループ損害保険会社の保険引受部門にフィードバックし、引受品質向上につなげます。

《具体的には》
・主に保険事故に関する事故原因調査、損害鑑定（現地訪問、損害額の算出を含む）、再発防止策検討
・親会社の引受部門や支払部門との連携
・外部専門家・技術者と連携した事故原因の追及
・基本的に在宅勤務。月に数回の出張や出社があります

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

本ポジションにおいては、以下サービスを中心としてご活躍頂ける方を募集致します。

海外のグローバル企業向けインバウンド・サービス

●在日拠点に対する内部監査/内部統制評価支援

●在日拠点に対する経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援

●海外拠点及び在日拠点における各国当局対応支援


グローバル展開する日本企業向けアウトバウンド・サービス

●海外拠点に対する内部監査/内部統制評価支援

●グローバル/海外地域統括会社レベルでの内部監査体制の構築、高度化支援

●海外拠点の経営管理/コンプライアンス態勢の構築、高度化支援


※内部監査/内部統制評価の知識は入社後に習得頂きますので、内部監査関連の知識・経験のない方でも可能です。

●グループガバナンス支援チーム
・クロスボーダー比率80％
・ガバナンス・内部統制関連PMI
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援

●海外内部統制関連チーム
・クロスボーダー比率100％
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・全社統制

●国内外内部監査関連サービスチーム
・内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・内部監査体制構築支援

日系企業の海外子会社、外資系企業、外資系企業の日本子会社に向けた下記サービスを提供
・現地往査による課題抽出、改善提案
・地域統括会社の設立、機能強化支援
・リスクマネジメント体制構築・実行支援
・海外子会社不正リスク診断
・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援
・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価
・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価
・海外子会社向け内部監査のアウトソーシング、コソーシング
・グローバル内部監査体制構築/強化支援

●近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、行政機関等の計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。

【主なサービスメニュー】
1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など

2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など

3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など

4.災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど

【当社の特徴】
デジタル事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、また社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添ったソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくてはならない企業となることを目指しています。

リスクコンサルタント（防災・減災分野）は、リスクマネジメント事業において、行政機関に特化したサービスを展開することで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことで、災害が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を担っています。

統計/計量分析や財務モデリングなどの定量分析。業務分野には、国際仲裁やクロスボーダーの訴訟における損害額算定、独占禁止法上の企業結合審査および独禁法違反調査における経済分析、クロスボーダーの調査における支払能力分析や不正利益の計算などが含まれる。
日本語と英語の語学力（ビジネス上の流暢さ）が必要であり、クロスボーダー事案に関わった経験を有していることが望ましい。

・経済・業界調査を行い、クライアントの資料を分析することで、案件の性質と問題点を十分に理解する
・経済分析に必要なデータや情報を入手するため、クライアントとコミュニケーションをとる
・Stata、R、Python、SASなどの言語を使用して、データ分析、統計モデリング、回帰分析を行う。
・クライアントおよびその法律顧問、競争当局、裁判所に対する報告書の作成。これには、重要な論点を簡潔に特定し評価すること、データ、アプローチ、分析結果を要約・解釈し、関係者に説明する。

・産業用/系統用含む蓄電所のリスク評価サービスの開発および保険引受けにあたってのデータ解析を含む技術的なサポート
・二次流通品を含む蓄電池の性能評価
・保証、リース残価設定などの商品サービスの開発および保険引受けにあたってのデータ解析を含む技術的なサポート
・再生エネルギー事業者および再生エネルギー利用企業に対するリスクコンサルティング

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、民間企業・組織団体、行政機関等が、自らの事業に関わり国内外で事件・事故・不祥事等を起こした際、あるいはトラブル等に巻き込まれた際、ステークホルダーの安全・安心を確保し、組織の信用・信頼の毀損を極小化するために求められる危機管理体制構築、危機対応に関する各種規程・マニュアルの整備強化、初動シミュレーション訓練から緊急記者会見を含むメディアトレーニング、SNSリスクマネジメント、さらには実際の重大事案に見舞われた際のへの有事対応支援や各種助言など、主に社会リスク（自然災害以外）を守備範囲とした危機管理コンサルティングを行う部門です。
本ポジションでは、有事広報対応のスペシャリストとして、実際の危機に見舞われた企業・組織団体等（特に広報部門や経営層）へのメディア対応支援や各種助言・危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備、SNSリスクマネジメントおよびそれらの知見・ノウハウを応用した組織経営に係るコンサルティング、新しいサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・組織団体への助言・コンサルティング
組織が事件・事故・不祥事等を起こした際、その事案の重大性や注目度など内容・程度によってはマスメディアに取り上げられます。昨今では、SNSの普及により、その内容が瞬く間に社会に伝わり、予想以上の批判に晒される時代となっています。こうした状況下、企業・組織団体では、自社ホームページや公式SNSでの情報発信や取材対応を行います。また状況によっては緊急記者会見により釈明、謝罪が求められます。当社では、そのような事態に見舞われた企業・組織団体等に対して、必要なメディア対応の助言・コンサルティングを行っています。特に広報部門に対して、対外発表の実施方法、タイミング、発表内容（Q＆Aの作成含む）について助言するだけでなく、場合によっては緊急記者会見の登壇者（経営トップ等）に対する会見リハーサルの実施、必要によりSNSリスクに関する有事コンサルティングも実施します。上記のような一連の緊急対応に関する助言・コンサルティングを担っていただきます。

●危機に備えたメディアトレーニングや危機管理広報体制整備等
企業・組織団体等では、実際の危機に見舞われたことを想定し、経営層等を対象にしたメディアトレーニング（模擬記者会見訓練等）や模擬対策会議訓練等のシミュレーション研修を実施しています。当社では、研修の企画立案から仮想の危機シナリオの作成、事前勉強会等を経て、本番さながらの緊急模擬記者会見等の訓練を行います。模擬記者会見では、当社社員が記者役となり、質疑応答を行い、模擬会見直後には、登壇者の回答や振る舞いについて、録画再生を行いながら、講評および助言を行います。
また危機管理広報体制やノウハウ蓄積が不十分なお客様には、危機管理広報マニュアル等の作成支援も行います。上記のような一連の助言・コンサルティングを担っていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、グローバル化が加速しており、グローバル広報に関する新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

経営コンサルユニット　危機管理コンサルティング部は、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関するマニュアル作成や緊急記者会見に備えたメディアトレーニング、実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティングを行う部門です。

その中で、本ポジションでは、危機管理のスペシャリストとして、企業・団体等が事件・事故・不祥事等を起こした際の危機対応に関する体制構築、マニュアル作成、訓練に関する助言・コンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●危機管理体制構築、マニュアル作成、訓練、研修実施に関する助言・コンサルティング
企業・団体等が事件・事故・不祥事を起こした際には、組織横断で危機対応に当たる必要が生じます。その対応体制を構築し、マニュアル化しておくことが望まれます。さらには、マニュアルで定めた危機対応が有事の際に機能するよう訓練を通じて検証しつつ、インタラクティブな研修によりリスク認識を向上しておくことも大切です。また、最近社会の注目を集めている品質不正や社内不正の原因調査、これらを未然に防止する社風改善・再発防止策検討支援のニーズも高まっています。このような一連のコンサルティングに携わっていただきます。

●実際の危機に見舞われた企業・団体等への助言・コンサルティング
実際の危機に見舞われた企業・団体等の対策本部や対応事務局に対して、助言を行うケースもあります。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社が損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

・多くの車両を業務で使用する企業や運輸事業者の経営層・管理者層に向けた、事故防止コンサルティング業務
・運輸事業者向け安全体制構築、DX推進支援
・事故防止サービスのセールス・マーケティング施策の企画・立案

所属部署は、企業および行政の防災・減災や事業継続に関するソリューションを提供する部門です。
本ポジションでは、主に企業を対象として、防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等に携わっていただきます。

◎計画・マニュアル作成
　企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング
◎研修・訓練
　企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援
◎調査
　事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施
◎新サービスメニュー開発
　当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発

＜当社の強み＞
　頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等から、防災・減災、事業継続（BCP)に取り組む必要性がますます高まっています。
私たちは、豊富な実績と専門的な知見を活かして、企業の事業継続、防災・減災に関するソリューションを提供し、それが社会の安全・安心につながると考えています。
　所属部署は、全員がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーが
それぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完しあいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。

仕事内容
リスクソリューション開発部の土壌・環境グループのコンサルティング業務は、土壌汚染調査の実施から汚染対策工事の設計/監理、代理発注、さらには必要なファイナンシング提案までを行い、汚染土地の流動化を支援しています。

【担当業務】
担当業務は、グループのコンサルタントが行う下記のコンサルティング業務の補助（サブ担当）がメインとなります。
・土壌汚染調査、対策工事の設計、監理業務
・土壌保険引受（支払い）のための査定業務

【資格取得等】
上記業務の補助を通じて、国家資格（土壌汚染調査技術管理者）や保険知識を入社2年〜3年程度を掛けて習得いただきます。

【 働き方 】
ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））
在宅勤務率は約50%で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配

自動車を利用する企業における、事故削減活動や安全教育を支援するデジタルソリューション・サービスの企画立案・開発・運営の役割を担っていただきます。

MaaSを始めとしたサービスの変革、プレイヤーの変化により、コネクティッドカー、自動運転、シェアリングなど自動車を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

このような環境化、当社ではリスクマネジメントの手法をより発展、進化させ新たなサービス、プレイヤーをサポートするのが我々の使命と考えています。

現在、高い技術力を持つ企業との協業案件も進行中であり、旧来のナレッジやノウハウと最先端の技術が如何に融合・発達していくのかをプロジェクトメンバーとして参画し育て上げることができるポジションです。

【主な業務内容】
1．テレマティクス機器を用いたサービスにおける、企画・開発・運用業務
2．各種センサー、IoT機器を活用したソリューション・サービスの企画・開発業務

危機管理コンサルティング部は、国内および海外の危機管理に関するコンサルティングを行う部門です。

その中で、本ポジションでは、海外危機管理のスペシャリストとして、グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング、および地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関するコンサルティング、新たなサービスメニューの開発に携わっていただきます。

●グローバル企業の駐在員や出張者の安全対策に関する助言・コンサルティング
新型コロナウィルス感染症が収束し、海外渡航は、コロナ前の状況に戻っています。一方で、ウクライナやイスラエルなどでの紛争が発生するなど、紛争リスクも顕在化しています。そのような中で、駐在員や出張者の安全対策も、これまで以上に実効性のある対策が求められています。当社では、実効性のある危機管理マニュアルの作成、訓練のコンサルティングを目指しており、このような業務に携わっていただくことを想定しています。また、海外で想定するリスクは、オールリスクとなりますので、幅広い視野と知見を基に、助言・コンサルティングを担っていただきます。

●地政学リスクに対する助言・コンサルティング
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事問題や米中対立など、地政学リスクに対する企業の対策ニーズが高まっています。地政学リスクが顕在化した場合の、駐在員等に対する安全対策だけでなく、BCP策定や訓練にも携わっていただきます。

●新サービスメニュー開発
当社の知見、ノウハウ、お客様のご要望・市場ニーズを勘案し、お客様のリスクマネジメント、危機管理に資する新サービス、スキームを提案していきます。また、当社は損害保険会社のグループ会社でもありますので、損害保険と当社サービスを組合わせた、新サービス、スキーム開発も目指します。

●当社の強み
グループ会社である損保会社で損害保険引き受けをおこなっており、そのようなお客様に対し、本サービスを提供することができます。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【業務内容】
　サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

リスクマネジメントを切り口とした戦略コンサルティング業務
・クライアントの経営課題の調査
・戦略立案
・戦略実行支援

国家・地域間の紛争や経済的衝突、政権交代、新型コロナウイルス感染症拡大、生成AIをはじめとした様々なイノベーション発生など、日本企業にとっての外部環境は、歴史上類を見ないスピードで目まぐるしく変化しています。外部環境の変化が起こる中、アジリティ&レジリエンスの重要性はますます高まり、ESG関連リスク（気候変動リスクや人権リスク）などをはじめとした戦略リスクと財務リスクや品質リスクなどをはじめとした事業運営リスクを管理し、戦略立案に繋げることが求められています。エンタープライズレジリエンスコンサルタントは、リスク・機会を管理することで持続的な企業活動を実現するだけでなく、リスク・機会をもとにした戦略策定を行うことで、企業の成長をサポートしていきます。

【担当業界】
業界は問いません。
幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・戦略的ERM構築支援
　- リスク管理態勢の策定
　- 戦略・事業運営リスクの洗い出し・評価
　- 経営管理サイクルへのリスク管理の組み込み・グローバル体制整備
・エマージングリスク、戦略リスクの洗い出し
・リスクシナリオ分析によるリスク情報の高度化
・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定
・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築
　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　
　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担
　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み
　- データ：分析に必要なデータ要件定義
　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討
・オペレーティングモデルの高度化
　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討
他多数

●金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社。

●銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援。

●Web3.0やデジタルアセット（※1）、ブロックチェーン/スマートコントラクトを活用する金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務
　 - 免許・登録申請支援
　 - 規制遵守態勢（内部管理態勢、システムリスク管理態勢、AML/CFT態勢等）の整備・高度化支援
　 - NFT/DAO/DeFiに係る調査・助言（行政機関の入札案件含む）

※1 暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等

●金融機関と連携するフィンテック関連事業者（※1）（家計簿アプリ等のAPIを活用したサービスを展開する事業者、QRコード等のキャッシュレス決済や送金アプリを展開する事業者等）に対する金融機関との連携対応（金融機関による審査・モニタリングへの対応等）およびリスク管理態勢の高度化に係るアドバイザリー業務

※1電子決済等代行業、資金移動業、金融サービス仲介業等

●非財務リスク関連支援

内部監査（モニタリング）を中心としたGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関する下記の業務
・GRC関連プロジェクトにおけるプロジェクトマネジャー業務
・新たなGRCソリューションの企画・検討
・GRCプロジェクト組成に向けた業務開発

(1) エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

(2) エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務を担当いただきます。

【背景】
会社法改正、日本版スチュワードシップコード・コーポレートガバナンスコードの創設などにより、ここ数年で日本のコーポレートガバナンスの形式は大きく変わりましたが、「形式」先行な面があり、必ずしも「実態」を伴ったものとはなっていません。昨今の東証の市場再編や、資本効率向上要請（いわゆるPBR1倍問題）など、「真の意味」での中長期的な企業価値の向上に資するガバナンスの見直しを検討するニーズは強く、また、経済価値だけでなく社会価値も含めたサステナビリティの取り組みを促進するようなガバナンス体制の構築が急務となっています。そこで、資本市場に対するIRのコンサルティングも含めたチームの拡大を目指しています。

【主な業務内容】
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援
　 - 取締役会／監査役会の実効性分析評価
　 - スキルマトリックスの策定（社外取締役のサクセッションプラン含む）
　 - 特別委員会（上場子会社における少数株主保護のための仕組み）の構築・運営
　 - リスク管理体制に対する取締役会の監督（リスクインテリジェンスガバナンス）
・機関設計の移行検討・移行にむけた支援
　 - 機関設計の移行に関する論点、規定改訂等の支援
・サステナビリティ・ガバナンスの構築　
　 - サステナビリティ委員会の運営
　 - サステナビリティの取り組み推進における本社・子会社の役割分担
　 - CSRD,ISSBなど非財務情報開示にむけた情報収集・内部統制プロセスの構築
・資本コストを意識した経営の支援
　 - 自社の資本コストの算出の向けた支援（複数の事業展開をする場合、各事業単位の資本コスト）
・コーポレートガバナンス・コード関連の支援・ 開示・対話・IRの向上にむけた支援
　 - 企業価値の向上にむけた機関投資家との対話の支援 　
　 - 統合報告書「社外役員の座談会」の企画・ファシリテーション
　 - 機関投資家との対話にむけた開示書類の支援

【当法人の特徴・強み】
・多種多様な業界、企業に対するガバナンス領域のサービス提供経験を豊富に有する専門家によるプロジェクト遂行
・豊富なノウハウ、アセットを基に開発したツールを活用したサービス提供
・グローバルボードルームプログラムとの連携による世界最先端のガバナンスナレッジ・サービス提供

・海外プロジェクトや新規事業のリスクマネジメント
・ビジネスプロセス改革をはじめとする経営コンサルティング
・危機管理、災害対策・BCM等のコンサルティングならびに調査研究活動全般

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
・ロシア・ウクライナ紛争における国家間の覇権主義をはじめ、COVID-19流行により明らかとなった各国における多様な課題、G-ZERO時代の到来など、ポストパンデミック・VUCA時代に突入した世界において地政学地盤の急激な変動により、多様な地政学リスクは「単なる可能性」から「ひっ迫する課題」へ認識が移り変わりつつあります。
・このような世界において、当法人では、各クライアントのCxOレベルからの相談に対して、Intelligenceサービスをはじめ、シナリオプランニングや実務スキームに関する助言まで、戦略から実働を一貫したサービス展開を行っています。

【主な業務内容】
　・マクロ環境およびミクロ環境の動向を踏まえたリスクシナリオの分析・立案
　・重要シナリオに対するリスク戦略立案
　・重要シナリオに対する対応策の立案、実行、モニタリング
　・地政学リスクマネジメント体制構築（Intelligence機能実装）
　等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・地政学リスクに関する幅広い課題に対応するため、当法人のRisk Intelligenceチームに加え、経済、社会、技術などの各分野エキスパートが連携しながら、サービス展開を行っています。
・外部Intelligence機関と連携し、国内外の政治・経済の情勢変化をいち早くキャッチする体制を構築しています。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・計量的なリスク管理手法は、従来は金融機関や総合商社等の一部の業種・業界にのみ実施されてきましたが、近年では特に事業リスクを定量的に分析し、リスク管理及び意思決定に活用する事例が増えています。
・意思決定プロセスにおいてはリスク視点での検討が極めて重要ですが、従来は定性的な分析とエコノミクスの観点がしばしば分離されていますが、定性・定量の双方を一体で分析するサービスの需要が大きく伸びていくと予想しています。

【主な業務内容】
・リスク定量化（感応度分析、シナリオ分析、VaR等の統計的分析等）に関する分析
・財務シミュレーション・モデリング業務
・リスクファクター・ドライバーの相関性、因果推計等の統計的分析
・計量的なリスク分析に基づく事業・投資リスク評価、リスク対応策の立案
・リスク推計モデルの設計・開発
等に関するアドバイザリー業務

【当法人の特徴・強み】
・監査法人をバックグラウンドとした財務・会計領域の専門性・信頼性
・リスク分析の専門家として蓄積された経験・ノウハウにより、ファイナンス関連のアドバイザリー業界における明確な差別性
・リスク視点でのPJの特徴として、事業全体もしくは経営視点でのプロジェクト経験多数

【プロジェクト事例】
・新規事業参入検討のための財務リスクシミュレーション（通信業）
・事業スケール化のためのグループ再編及び財務モデリング助言（エネルギー業）
・巨額投資意思決定のための事業リスク分析及びリスクモデリング（社会インフラ業）
・非財務指標の企業価値との関連性に関する因果推計分析（消費財業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・多くの業界で世界規模での分業体制が進む中、サプライチェーンの範囲も広がり、複雑化している。
そのため、従来は、「自社または取引先などの被災、事故等により原材料の調達が断絶し、サービス・製品共有に支障をきたすリスク」を想定することが多かったが、現在はそれだけに留まらない。企業の社会的責任の高まりを受け、サプライチェーン全体でのサステナブル経営やコンプライアンス遵守が求められている。
一方で、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントは、自社グループ内でのリスクマネジメントに比し、情報を入手しづらく、強制力もはたらかせづらいという難しさが存在するため、困難な状況でもクライアント企業のリスクマネジメントを力強く推進できるコンサルタントが求められている。

【主な業務内容】
・サプライチェーンリスクに関する社内の管理体制構築
・サプライチェーンリスクに関する社外取引先に対する管理体制構築
・サプライチェーンの個々のリスク（人権、環境等）に関する管理体制構築
・各種関連規制等を踏まえた対応策立案
・購買・調達管理機能の強化
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのリスクマネジメントの専門家集団
・自社グループだけでなく、サードパーティーまで範囲を拡大したガバナンスの専門家集団
・関連ツール・システムの導入実績
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・購買・調達管理機能強化（通信業）
・サプライチェーンリスク管理体制の強化（製薬業）
・サードパーティーリスク管理体制の強化（製薬業）

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

●リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

●金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼル?最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等