法務、日系金融機関の転職求人

●金融法務部門
・国際金融取引における契約書類の作成・検討・交渉（英語・日本語）
・外部弁護士との協働、外国法に関する調査、金融規制法等、各種リーガルチェック
・会社法、コーポレートガバナンスその他、総務、財務、管理部門からの企業法務相談への対応

●コンプライアンス統括部門
・法令等遵守・顧客保護等管理態勢整備等の対応
・コンプライアンス事案等の社内調査・報告・相談等
（いずれも海外駐在員事務所に係るクロスボーダーのコンプライアンス関連業務を含む）

●両部門共通
・各種社内研修の企画・実施、法務・コンプライアンス関連情報の行内発信

＜キャリアパス＞
法務・コンプライアンス統括室に配属後、2〜3年程度のジョブローテーションで部署異動を行います。
行内の様々な部署を経験しつつ、中堅になった時点で、職員本人の意向・知見・特性を踏まえて、今後自らの強みとすべき業務分野を職員ごとに認定し（業務分野認定制度）、知見・専門性の高度化に向け将来のキャリアパスを明確化します。

＜本ポジションのやりがい＞
1.リーガル面からの寄与を通じて、国際情勢や社会的課題にビジネスに近い立場から取り組む当行のファイナンス業務を体感できる。
2.コンプライアンス態勢の整備を通じて、風通しのよい、働きやすい職場環境の維持・向上及び組織づくりに貢献できる。
3.様々な行内部署との連携・コミュニケーションを通じて、職場内での人間関係構築を図ることができる。
4.職員一人一人のライフイベントやワークスタイルを踏まえた柔軟な働き方を実践できる。

同社にて新設する法務セクションにて下記業務をお任せ致します。
※現在は親会社のコーポレート部門が対応しているため、連携を取りながら進めていただきます。

【職務詳細】
・事業部の法務支援
・契約書マネジメント（折衝・改正法対応支援・体制構築等）
・新規事業における契約方針の整理と提案
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス）の改善
・ガバナンス体制の提案
・訴訟問題への対処
・社内啓発活動（社内教育）

●金融犯罪対策の企画・実務全般
AML/CFT方針策定、ガイドライン準拠対応、取引モニタリング、継続的顧客管理、捜査事項照会、疑わしい取引届出、救済法対応、関連IT投資計画立案・業務要件定義、その他金融犯罪対策関連業務全般

当社のリーガル・コンプライアンス部の法務チームは、アセットマネジメントビジネスに関連する各種書類の作成・審査、訴訟・紛争関連業務、法令改正への対応、新規ビジネスに関する法規制面からのサポート、その他法的問題に関する検討・助言など幅広い法務業務を取り扱っております。
なかでも、プライベート領域を含むオルタナティブ投資や、デジタル活用を含めた新規ビジネスの開発・創出のように、新規性が高く、高度な案件が増えており、これらについて検討段階から実行段階までサポートする機会が多くあります。

≪リーガル・コンプライアンス関連業務≫
・コンプライアンス態勢の整備、運用（FATF等のAML/CFT、コンプライアンス対応の第二線としての取り纏め)SBI新生銀行グループ法務・コンプライアンス部との連携、SBIホールディングスとの連携
・社内他部署から寄せられるコンプライアンス関連（訴訟対応、CA、反社、個人情報等）に関する相談、各種書面レビュー
・関係法令改正のフォロー、社内規程改廃業務
・監督官庁（金融庁、日銀等）からの要請、調査等も含む許認可、当局対応

≪リスク関連業務≫
・各リスク領域におけるリスク管理プロセスの実効性評価、改善
・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要委員会のマネージメント及び事務局対応
・コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス態勢全般について、リスク管理委員会では、網羅的、継続的なリスク状況の把握および一元管理

●このポジションの魅力
定期的な研修や勉強会をならびに実務を通じて、専門知識と経験を積むことで、信託業法、金商法、金サ法、犯収法、不当競争防止法、個人情報保護法といった金融に関わる法律、監督指針等の知識ならびにそれを実務に落とし込むスキル等、現在あらゆる業種でも求められているコンプライアンス経験や能力が身につきます。

当社においては、中途採用者の割合が高く、信託業務に関しては、ほとんどの人材が未経験者であることから、各個々人の適正、経験、経歴等に応じ、実務を通じたOJTで必要な指導を実施しています。

●働き方
出社主体ですが、在宅勤務制度・フレックスタイム制度等あり。

研究開発型のスタートアップでの知的財産業務をお任せ致します。
・知財戦略検討、特許調査
・知財管理
・知財実務（特許出願・権利化対応・特許事務所との渉外）

Job/Group Overview:
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。なかでも、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。また、デジタルを活用した新たな事業やサービスの開始や金融取引に係る相談も増えています。このようなクロスボーダー案件や新規事業案件において契約書等のドキュメンテーション、金商法や個人情報保護法をはじめとする関連法令の調査・確認、国内外の関係者との調整、グループ全体の連携強化を含めたガバナンス体制の向上等における法務部門の役割の重要性や法務部門への期待が高まっており、これに応えていくべく採用を実施します。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）、ガバナンス体制の強化その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

Job/Group Overview:
法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

リーガル・コンプライアンス部のシニア管理職として、セントラルコンプライアンス業務、エラー事象発生時の対応を含むオペレーショナルリスク管理等を担当する特定のグループ又はチームのリーダーとして統括し、これらの業務をリードする。

企業内弁護士（キャリア）

(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
(5)グループ・グローバルベースの法務連携
(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）

（想定されるキャリアパス）
・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

適性やスキルに応じて以下の内容を幅広くお任せ致します。

【生命保険会社における法務関連業務全般】
●保険業務における各種支払事案等のリーガルチェック・法務相談業務
●外部委託等の各種取引契約のリーガルチェック業務
●保険契約関連訴訟への対応（外部弁護士との連携）

【インベストメント関連】
●デリバティブを含む運用取引等の契約締結に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）
●証券化商品・プライベートエクイティ等の契約変更に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）

【その他】
●商標権、特許権等の知的財産権の保護に関する業務
●内部通報等に関する業務　等

（変更の範囲）会社の定める業務

【キャリアイメージ】
●自ら率先して担当業務に取り組み、ステップアップしながら将来は部門のマネージャーなどを目指していただけます。
●小さい組織の為、法務部全体の業務をメンバーと共に遂行していく必要があります。その為、幅広い知識・経験を積む事が可能です。

○法務・コンプラ関連業務
・アセマネ会社のコンプラ企画関連業務
・コンプライアンス委員会等 会議体の運営、コンプライアンス・マニュアル、
コンプライアンス研修等の企画関連業務
・利益相反管理態勢の整備・運営
・各種コンプライアンス照会対応
・インサイダー情報の管理業務
・契約書(英文契約書を含む)審査業務
〇各部からの法務相談等対応
・各部からの法務相談やコンプライアンスに関する相談(弁護士事務所への相談を含む)への対応及び
各部への法務及びコンプライアンスに関する指導、関係部署との調整、実務面への対応サポート
〇その他
・上記の業務をメインに行っていただきますが、ご本人の経験・スキル等を考慮して、上記以外の業務につい
てもご対応いただきます。

・法律相談業務　
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・契約書内容審査業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

（同社の紹介）
東京、ニューヨーク、ロンドンのグローバル体制によるファンドの分析・評価、ファンド・オブ・ファンズの投資助言、年金や学校法人及び個人投資家向けの資産運用コンサルティング、インデックス・サービスなど、多岐にわたる総合的な資産運用サービスを提供しております。
（部署の概要）
これらのサービスは金融商品取引法（金商法）における投資助言・代理業、投資運用業およびそれらの付随業務となります。当部は、これらの事業を行ううえで関連する法令や当局の監督指針等への対応、利益相反管理、契約審査・管理、内部管理態勢の構築、社内規程等の整備、各種届出や報告、コンプライアンスに関する社内研修の企画・運営等の業務を行っております。

＜担当業務＞
●契約書の作成・レビュー
●法定書面の作成・管理
●グループ内の法務部門および外部弁護士への照会対応等、法務関連業務を中心に担当いただきます。

●その他のコンプライアンス業務や社内からのコンプライアンスに関する相談・問い合わせへの対応等も適宜行っていただきます。

・基本的な職務内容は、以下のとおり。
（1）法務部門所管（または所管部署が明らかでないもの）の法的問題についての最終的な整理、法的レベルでの対応方法等の最終的な策定・判断
（2）他部署所管業務での困難な事案における法的支援・助言
・上記に加え、管理職層については、経営（経営トップや取締役）の重要な経営判断に際し、法務部門に指示があった場合等において、実務的な対応を統括する役割を担う。

企業法務業務全般

●各種契約書の作成、審査等（主として国内取引。但し、クロスボーダー案件や現地法人に係る海外取引を含む。）
●法律相談に対する法的検証、アドバイス等
●訴訟等の係争案件への対応
●社内向けの法務研修の企画/実施
●弁護士などの専門家との協働
●取締役会に関する事務など会社法関係業務

【本ポジションの魅力】
当社は、メガバンクグループと総合商社が有する広範かつ強固な顧客基盤とネットワークを活用し、そして、それぞれが有する得意領域を掛け合わせることにより、付加価値の高い金融サービスを提供しています。
新たな業務分野を開拓/拡大中ですので、リース業務以外の法務業務も経験する機会があり、意欲と能力次第で幅広い業務経験の機会を得られます。

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

【魅力】
・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行している
・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践している

業務の変更範囲
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

・インサイダー取引規制に関する企画・運営
・インサイダー情報や法人関係情報の管理
・法人関係情報管理ルールの見直し
・上記に関連した社内ルール等の制定、見直し

・単なる法務相談に留まらず、議題選定を始めとした会議事務局運営に積極的に携わって頂くとともに、指名委員会、報酬委員会に係る企画、運営、またコーポレートガバナンス全般の高度化に関する企画業務などにも従事頂きたい

【将来的なキャリアプラン】
・入社時はスタッフとしての役割ですが、当社内でスキルアップし、マネジメント層への登用も可能です

【業務の変更範囲】
◆原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く

国内/国際法務全般を担当いただきます。

●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー（特に英文契約）
●訴訟対応（主に海外）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
など

【部署の特徴】
職員は原則としてフィナンシャルグループ（持株会社）、銀行、信託銀行の3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

法務グループは計10名程度（うち社内弁護士2名）の法務グループに所属。攻め（パートナー機能）、守り（ガーディアン機能）両面の法務業務を担当いただきます。
・営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
・組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営
・能力次第で、M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供の機会あり

●職務詳細
・営業現場契約審査・法務相談業務をノンライセンスの法務部員が一次対応し、エスカレーションに対して、リーガルソリューションを提供
・（能力に応じて）海外案件、M&Aや投資案件にも関与
・加えて、（能力次第で）法務機能強化に向けた施策立案・運営機会もあり

●この仕事の魅力
・幅広い事業領域で、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえること
・能力と希望次第で法務部門の運営にも関与できること
・M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会があること

法務グループは計10名程度（うち社内弁護士2名）の法務グループに所属、攻め（パートナー機能）、守り（ガーディアン機能）両面の法務業務を担当いただきます。
・営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
・組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営
・能力次第で、M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供の機会あり

●職務詳細
・現場の契約審査・法務相談業務を担当
・海外案件（能力に応じて、M&Aや投資案件）を集約して担当する横串チームに所属。社内外弁護士と協業し、リーガルソリューションを提供
・加えて、（能力次第で）法務機能強化に向けた施策立案・運営の機会もあり

●この仕事の魅力
・幅広い事業領域で、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえること
・能力と希望次第で法務部門の運営にも関与できること
・M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会があること

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

・社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整
・法務部内での企画業務　
・信託法学会等を通じた調査研究

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、社内研修等

魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

【配属先部署】
コンプライアンス部　法務チーム

【具体的な仕事内容】
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。

ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。

当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約（主に外国法準拠の英文契約）等に関する照会への対応、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます（知識経験を重ねていくことで、中長期的には、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討や商品に関連する各種規制といった、より高度かつ専門的な経験を積むことのできる業務にも関与いただけます。）。これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

●市場取引に関する国内・外の金融規制の内容調査、
●業務影響の分析及び対応策の企画立案

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●役職員の有価証券取引に関する管理
●AML／CFT規則に関する対応
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定

AML/CFTに係る業務を中心としたコンプライアンス企画に係る業務を担当頂きます（以下に限定されません）。
（AML/CFT）
●AML/CFTの責任部署として、社内のAML/CFT態勢の高度化推進
●リスク評価レビューおよび結果の経営報告とリスク低減措置のモニタリング
●年次AMLプログラムの策定と実施状況のモニタリング
●社規則の制改定、それに伴う実施状況のモニタリング
●デューデリジェンスレビュー
●当局や海外の規制や制裁対象のモニタリングおよび変更があった場合の当社方針の策定サポート
●規制当局による検査対応
（コンプライアンス企画）
●コンプライアンスに関する社内規則の制改定
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●運用財産の運用に関するモニタリング
●国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
など

法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）

・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・兼務するホールディングス法務コンプライアンス部としての国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・その他法務コンプライアンス業務

日本（東京）を本社とするグローバル保険グループにおいて、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は例示です。）
・国内外拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスクの評価・所管部の支援
・その他法務コンプライアンス業務

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査

法務業務を担当いただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

Job/Group Overview:
取引法務部は、法務部門の一員として、ホールセール部門その他当社グループが取り扱う金融商品や金融取引を中心に、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成・確認及びこれらに関する法的側面からの審査等を行っています。
近年では、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連等を始めとする、新たなビジネスの拡大や、法規制の改正等により、新規性が高い複雑な案件、グローバルに海外拠点と協働した対応が必要性な案件、法的観点に加えてコンプライアンスリスク・レピュテーショナルリスク等の様々な観点を踏まえた対応の必要性が増加しており、法律面の高度の専門性を備えつつ関連各部署と協働し、様々な観点を統合してより高い視点から問題を解決していく必要性が増しています。
当部では、このような状況においてビジネス部門等からの各種要請に応えていくべく、既存のメンバーの育成・専門性の強化に加えて、この採用によりチーム力の強化を目指しています。当部において業務を行うことにより、サステナビリティ、オルタナティブ投資関連のビジネスを始めとする業界最先端の各種金融商品・金融取引に関する業務に関与し、高度な専門性を獲得することが可能となります。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
取引法務部が行う様々な業務について、他のメンバーと協働しながら、リーガルアドバイスの提供、法規制等の調査・対応に関する助言、関連契約書類の作成及び確認等を行っていただきます。また、ご経験等を考慮の上、上記業務のほかに、当社グループに関する一般企業法務その他法令・規制等に関連する法的な助言等を担当していただくこともあります。これらの業務を行うにあたって、社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

当社グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだローン等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。
ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。
当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発や電子契約の導入等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約等に関する照会への対応、新規スキームに関する法令や規制上の問題点・解決策の検討業務に中心的な立場で取り組んでいただきます。業務経験を積み重ねていくことで、チームメンバーへの指導や業務の割振りといった、チームの先頭に立つ役割を担っていただくことも期待しています。また、これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

グループ会社や当社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

＜その他＞
・海外M&A案件対応や海外子会社との連絡業務のために早朝・夜間の会議への参加が必要になる場合あり

ポジションの魅力
・新しい時代におけるお金とのつきあい方をデザインするという企業理念のもと、従来の金融という枠にとらわれずに変化し続ける企業グループにおいて幅広い業務に携わることができます。
・海外にも事業拠点があり、グローバルに活躍するチャンスがあります。
・会社の規模が大きすぎないため、経営陣や社員同士の顔が見える距離であるとともに、業務が細分化されすぎていないため、全体を見通して働けます。

キャリアパス
・法令遵守やガバナンスの重要性がますます高まる中、法務の立場から経営に深く関わることが期待されています。
・将来的に持株会社やグループ各社の部室長や役員として経営の一端を担うポジションにつくことも可能です。

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

・証券業務の法務業務全般
・取引先企業のコンサルティング案件のサポート業務（資金調達、M＆Aなど）
・法務部のマネジメント業務
・その他法律問題に係るアドバイス

ご経験やご希望に照らし、以下の業務に携わっていただきます。現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただくことを予定しています。

●契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー

●法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談

●コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

【ポジションの魅力】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

具体的な業務分掌は以下のとおりです。
●法務事項の助言及び指導
●訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
●外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
●法令及び判例に関する調査
●当行商業登記の事務
●法務関連刊行物の発行
●法務関連資料及び情報の収集並びに管理

【業務内容】
詳細は、上記のとおり。
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【法務室概要】
法務室は、銀行本体及びそのグループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。親会社グループに加入したことにより、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。
現在、法務室全体は18人程度、そのうちグループ会社原籍は9名で、グループ会社関連のビジネスや案件についてはグループ会社原籍者と協働して案件を担当することもあります。銀行原籍者9名のうち半数近くが中途入行者です。また、弁護士資格保有者は3人で、全員中途入行者です。


【業務環境】
・在宅勤務利用可
・その他、時間単位休暇、時差勤務、コアタイム有のフレックスタイム制の利用により、非常に柔軟な働き方が可能です。
・能力・案件に応じ、単独ないしチームで案件を担当します。