法務の転職求人

法務関連業務全般

当社製品に関わる国内外の品質・信頼性（安全）規制に関する遵法管理業務として、以下をお任せします。

・国内外の法令の動向の監視
・法令遵守のため那珂工場の仕組みの構築・改善
・各現場が法令対応するためのサポート(法令動向情報の展開、法令対応アドバイス)
・社内外ステークホルダー（日立製作所、本社内他部門、他拠点事業所、国内外グループ会社）との交流

●変更の範囲
会社の定める業務

【仕事の魅力】
●対象となるのは医用機器、バイオ/分析機器、電子顕微鏡、半導体製造/評価装置など当社で扱う製品全般であり、複数の業界や製品に携われます。
●日本国内のみならず海外の法令にも触れるため、グローバルな視点で取り組む事ができます。
●世界トップクラスシェアの製品を複数保有し、更なる技術革新を追求するチャレンジングな組織風土です。また、ベテラン社員も在籍しており、入社後に必要な技術や知識は積極的にサポートします。

コンプライアンスに関わる法務関連作業全般

・各種契約書審査・契約書作成（英文契約書含む）
・企業法務、下請法等の法令遵守施策
・知的財産管理
・コンプライアンス全般に係る施策への対応
・法務相談（月約10件程度）
・年間約5000件の契約締結のうち、月約20件程度の契約書審査・作成

部門から候補者へのメッセージ
定常業務に加え、世の中の動向に合わせて、法務部門の効率化、高度化、及び社内リテラシー向上に資する各種の取り組みを一緒になって積極的に推進する意欲のある方、大歓迎です。
法務グループのリーダとして活躍を期待しています。

・各種契約書の立案・作成支援及び審査
・法務相談への助言・指導等の対応
・M&A等の投資案件における法務支援
・国内外の訴訟・紛争対応
・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用
・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策
・新規事業(水素、航空宇宙等)における法務支援
・社内法務教育及び啓発活動
・法務部内若手育成

※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定します。海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。

※変更の範囲：会社の定める業務

【キャリアステップイメージ】
【リーダー候補】
1．入社後は中堅層として専門性を高める、国内子会社に兼務出向するなど、事業内容への理解を深めていただき、各事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。
2．1〜2年後には、マネージャー候補者群に入っていただくことを想定しています。
3．希望と適性に応じて、海外駐在、グループ会社監査役などの機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。
【エキスパート】
ご経験、ご希望に応じて、海外駐在、国内子会社の兼務出向、グループ会社監査役等の機会を提供いたします。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。また、当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率50％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。加えて、希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。

・各種契約書の立案・作成支援及び審査
・法務相談への助言・指導等の対応
・M&A等の投資案件における法務支援
・国内外の訴訟・紛争対応
・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用
・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策
・新規事業(水素、航空宇宙等)における法務支援
・社内法務教育及び啓発活動
・法務部内若手育成

※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。
その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。
※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。

※変更の範囲：会社の定める業務


【キャリアステップイメージ】
1．企業法務は自社の事業内容を理解しなければ信頼されるサービスを社内に提供はできません。入社後は様々な法務業務を経験いただくとともに、事業部との密にコミュニケーションをとっていただき、当社の事業内容を知っていただきたいと思います。
2，その中で、専門性を高めていただき、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。
3．キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。また、当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率50％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。加えて、希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する部門、主に権利化までを担当する部門、権利活用/知財契約を担当する部門、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う部門があります。

今回は権利化までを担当する部門からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信（5G）」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細：
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　【例1】標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　【例2】規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、　　　　特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　【例】無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
・無線通信事業は当社でも成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得も積極的に実施しているため、そのような環境で企業知財の実務経験を積むことができます。
・無線通信だけではなく、生体認証、AIなど他領域へ挑戦するキャリアパスがあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っており、米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスがあります。

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。

【具体的な業務内容（例）】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

【雇入れ直後】
法務全般業務をお任せします。

【職務内容】
・法律相談(紛争)
・リーガルチェック(月70-80件)
※英文契約書も含む
・契約法務・機関法務
・社内規定業務
・許認可業務
※引継ぎ等もある為、安心してご応募いただけます。

本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中 期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉
の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成 ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。具体的な職務内容として以下の通りとなります。

【全般】
・法務業務（契約、法務相談、トラブル対応）
・コンプライアンスに関する業務（規程の新設、維持、管理）

以下の業務の一部を上 や弁護士と連携しながら、関係区の利害関係を総合的に勘案しながらも一
定の基準を遵守する解決方法を提案し、これらの調整をしながら法務関連業務を実施していただき
ます。
また、会社の体制整備を推進していることから、新たな仕組みを構築するための企画力も必要と
し、自分の提案を形にしていくことができる土壌があります。
契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、80件/月）
契約種別：NDA、業務委託（請負、準委任） ※法務支援システムを利用
契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援
社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援
法務関連業務の運用に関する企画（法務 DX 等）
商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定
【業務を通して得られるスキル】
法務に関するスキル（契約書に関する法的チェックの視点、修正案の作成、法律知識の深度、
改善に関する企画立案と全社展開に関するスキル）
コンプライアス推進に関するスキル（規程作成、運用の展開に関するスキル、改善スキル）
全社最適視点

業務を遂行するに当たり、以下のような社内関係部署と連携する役割を担います。
営業部門
技術部門
経営管理部
上記各部門の部 やメンバー
将来のキャリアパスとしては、総務や人事に関する事項にも携わって経験をさらに積むことにより、総務部 や人事部 のキャリアも考えることができます。

●当弁護士法人は、グループのグローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。
・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。
・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。
●一般的な弁護士業務としては、以下のようなものを取り扱っています。
・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）
・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）
・ガバナンス・コンプライアンス
・労務・人事
・金融（金融取引、金融規制等）
・不動産
・税務紛争その他の紛争
・独禁法・競争法
●いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、グループ内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、当グループならではの業務経験を積むことができます。
●クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。グループの既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、当弁護士法人が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。
●上記の「一般的な」弁護士業務のほか、当弁護士法人に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。グループ内のコンサルタントと協働することが多く、これも当グループならではの業務経験と言えます。

・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断PJへの参画

法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただけます。また、当社はコンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートにも携わることができます。

家庭用洗剤・衛生雑貨・発熱カイロ品等の研究開発における海外法規制および品質確認の体制強化のために以下業務を担っていただきます。
・（主業務）開発中の製品が、海外法規や規制の抵触有無を確認
そのために、海外事業所や海外のコンサル企業と連携を図り、各国の規制情報について検討します。

※他にも下のような業務も予定。
・個別製品の研究担当の設計思想と評価結果の妥当性確認・承認
・リスクアセスメントの確認・承認
・処方・規格などの製造所へ伝達する資料を確認・承認
　※但し、試験・検査の実行は業務としない。
・法規やリスクアセスメントに基づいた製品の表示の妥当性確認
・お客様相談室や製造本部 品質管理部門と連携し、品質リスクを把握
・製品開発における品質マネジメント体制を継続的に改善
・研究開発職掌における品質安全知識の向上教育の実施

◆お任せしたい役割・期待したいこと◆
・法規制の解釈や対応要否判断
・開発した製品の適法性確認
・製品事業を行う国地域の法規制適合確認の社内体制を強化整備
・研究開発業務の品質確認の仕組みを整備するプロジェクト活動
・特定製品カテゴリーにおける個別の製品開発活動における設計や表示の妥当性を確認し、製品の品質不具合の未然防止を促進

◆この仕事の魅力◆
・社内スペシャリストとして、周りに頼られる存在になる。
・グローバルな視点で、規制情報への対応を捉えることができる。
・世に出る前の製品開発に携わり、安全・安心をお客様に提供することで社会貢献の実感を得られる。
・製品設計の重要な品質確認を行うことで、メーカーにとって重要な業務に携わり、責任ある業務に充実感を得られる
・研究開発業務の品質確認の仕組みを整備し、研究開発員の業務改善に貢献することで、大きなやりがいと達成感を感じられる。
・製品知識、品質や法律など幅広くスキルを獲得できる。
・開発部門、製造部門、品質保証部門など多様な関係者と連携し、課題抽出や改善活動にに関わることで、課題設定やロジカルシンキングなどのビジネススキルを磨ける。

●下記の業務を含むリーガル業務全般。
・各種法律相談
・契約審査
・訴訟対応
・社外取引・提携についての法務支援
・社外弁護士との協議
・法改正対応
・コンプライアンス部門との協働
・会社法・コーポレートガバナンス関連業務、等

""上場会社にてSR：株式業務をメインとして総務業務全般をお任せいたします。
具体的には、株主総会・取締役会運営、商事法務業務から
資産管理、ファシリティ管理等をご担当頂きます。
将来的には、総務部門長候補としてご活躍を期待いたします。

●詳細:
・株式業務、株主総会、取締役会事務局（企画・運営）
　- 招集通知、決議通知、臨時報告書、有価証券報告書の作成
- 議事録作成、商業登記の対応
　- SO（ストックオプション）、RS（譲渡制限付株式）の発行・行使・登記対応
・商事法務全般
　−企業再編にかかる契約（株式／事業譲渡契約等）、商業登記手続の対応
・知的財産管理
　−特許権、商標権の新規取得、維持手続
・資産管理、ファシリティ管理の業務
・各種会議体の事務業務

商事法務の知見があるのは、現在管理職1名のみ。
管理職から部内メンバー他2名にも順次商事法務の勉強会や実務を通して教育中。
将来的には総務部門長候補としてのご活躍を期待いたします。""

当社は、女性のための健康情報サイトや健康管理アプリ、音楽配信サイトなどのモバイルコンテンツを中心に、「ヘルスケア」「フィンテック」「音楽・動画・書籍」「生活情報」「エンターテインメント」と多岐に渡る分野のサービスを提供しています。

今後さらなる成長を目指す中での組織体制強化を目的に、各事業を知財的側面からサポートする知財担当を新規募集いたします。
ご経験に応じて様々な業務をお任せする予定ですが、まずは以下の業務を想定しております。

具体的には、以下業務をご担当いただく予定です。

●知財業務全般
（特許・商標／意匠関連）
調査、出願、中間処理、権利維持など
（その他業務）
特許・商標・意匠・著作権などに関する相談対応、知財事務、関連会社支援など

【ご入社後の主な想定業務内容】
以下(1)と(2)の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして3.以下の業務もご担当いただきます。

(1)契約書の起案、審査対応、交渉支援
(2)各事業部門、グループ会社からの法務相談対応
(3)知的財産取得・活用戦略の立案、実行等
(4)グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等
(5)コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等
(6)トラブル対応

【業務の魅力】
法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。
IPOを目指して準備を進めている当社の環境は、ご自身の能力を存分に発揮したい／スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。

【就業環境】
・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しており基本的に月に3〜4回程度の出社を予定しています（入社直後の期間を除く）。
・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。
・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。
・適時／適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。

【社内研修】
ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。

【キャリアパス】
当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、契約法務、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。
組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。

【利用するツール】
・Google Workspace
・Microsoft 365
・Slack
・ServiceNow
・Hubble

●当社弁護士法人は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。
・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。
・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。
●一般的な弁護士業務としては、以下のようなものを取り扱っています。
・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）
・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）
・ガバナンス・コンプライアンス
・労務・人事
・金融（金融取引、金融規制等）
・不動産
・税務紛争その他の紛争
・独禁法・競争法
●いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「ならでは」の業務経験を積むことができます。
●クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、当社弁護士法人が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。
●上記の「一般的な」弁護士業務のほか、当社弁護士法人に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。コンサルタントと協働することが多く、これも「ならでは」の業務経験と言えます。

今後海外事業の本格化や国内事業のさらなる拡大が見込まれるため、国内を中心した法務分野をご担当いただくメンバーを募集しています。
これまでの実務経験により、入社直後から海外や他の法務分野をご担当いただくことも可能です。
今後、業務習熟度の向上にともない、組織横断プロジェクトなどさまざまな業務に携わっていただきます。

【お任せしたい業務】
・国内契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）
・各種稟議/申請書の審査対応
・押印申請受付・対応
・商事法務（取締役会議事録、取締役会の法的要件にかかわる確認・各位との調整、株主総会先般）
・商標対応


●本ポジションで働く魅力
・メンバーであっても、裁量が大きく、工夫や改善できる余白が多くあるため、自ら課題を見つけ、仕事や制度、ルールを作ることができます。
・意思決定のスピードが速く、行動に対する結果や効果がすぐにわかるため、会社や事業へ貢献している実感を持つことができます。

法務のオープンポジションです。
ご入社後、当社グループ各法人の業務をお任せします。

●業務内容
・契約書レビュー（和文、英文）
・その他法務業務

●想定キャリアパス
エキスパート　もしくは　ゼネラリスト

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

【業務内容】
・契約書作成・交渉支援 (契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート)
・法務観点からの事業戦略への助言 (ビジネスモデルの構築・改善や、収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する。)
・日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備

※変更の範囲：会社の定める業務

当社は前期に連結売上高1,000億円を達成し、今期からは連結売上高3,000億円の達成に向け、積極的にM&Aを推進しているため、年々グループ会社が増えております。そのためサービス領域が拡大しているだけでなく、さらなるグローバル化やグループのシナジーが加速することが見込まれており、グループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要な課題となってきております。

本ポジションにご応募いただく方には、法務経験を有するスペシャリストとして、契約業務・コンプライアンスを中心とした企業法務実務を担当していただきます。また、多くのM＆Aや重要なコーポレートアクションに戦略法務の立場から主体的に関わり、経営の業務執行に対して助言を行っていただきます。

●具体的な仕事内容
ご経験やご志向などを踏まえ、以下の法務業務を幅広くご担当いただきます。
- 各種契約書・規約などのレビュー、ドラフト作成、交渉支援（約200件／月、英文契約も月に数件あり）
- M&Aに関する法的アドバイス・支援全般（スキーム策定、法務DD、契約書作成、交渉、開示文書作成、PMI等）
- グループ全体のガバナンス体制の強化（社内規程、業務フローの整備など）
- リスクマネジメント体制の整備
- マネジメントに対する法的観点からのアドバイス、意思決定支援
- コンプライアンス研修の企画、実施
- トラブル・紛争対応
- 株主総会招集通知・有価証券報告書などの作成、登記などの対応
- 法務業務の最適化に向けた法務DXの企画・推進等
- 法務グループ内若手メンバーへの助言、成長支援

●働き方
在宅勤務を中心としており、必要に応じて出社しています。
※出社は、週1日から2日程度です。
勤務中は、チャットツールやオンラインミーティングツールを利用して緊密に連絡をとりながら業務を実施しています。また、在宅勤務下においても効率的に業務を実施するため、担当業務のマニュアル化を推進しているほか、リーガルテックも積極的に活用しています。

●仕事の魅力
法務グループは2019年に2名体制でスタートし、約5年で11名（うち弁護士1名）の組織となるまでに成長しました。今後も会社の急成長に合わせて法務の担当領域が広がり、組織も拡大していくことが想定されます。
当社は歴史ある伝統企業ではありませんが、一人ひとりが課題意識をもって手をあげればさまざまな業務にチャレンジすることができます。なかでも、会社の成長フェーズにおいて、M＆Aを含む多数の法務案件に触れることができる点が、当社の法務部で働く魅力です。

発明発掘、特許権利化、特許調査全般のほか、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。

・知財戦略の策定、社内規程・基準への落とし込み、社員教育
・発明発掘・特許権利化
・特許侵害予防調査・鑑定
・商標権利化、類似商標・模倣品対応
・技術契約、営業秘密保護
・知財関連規程の策定及び管理運用

弊社では、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。

自社および連結子会社の法務責任者候補として、国内事業の課題設定・解決の支援をお任せします。

●お任せする主な業務内容
・国内の新規事業の法務支援（法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・社内及び外部弁護士との契約内容確認
・法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）

【ご経験・ご志向に応じて】
・海外事業の法務支援（現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等）

・「企業価値の向上に役立つソフトウェア会社になる」をマテリアリティとする当社において、会社の経営および事業・業務の運営を支える法務業務を担っていただきます。
・会社の経営を支えるうえで欠かせないリーガルリスクコントロールとして、契約条件を考え・組み立てるほか、リスクコントロールをしながら事業・業務の効率的運用に資することのできる仕組みを考え・組み立て・そのルール・方法論をに適用していく幅広いリスクマネジメント業務に従事していただきます。

【詳細】
●仕事内容
・製品・サービスに最適な契約条件を備えた契約書の作成から、取引先との契約条件の交渉、締結支援まで行います。
・また、締結契約書面の管理や契約経緯の記録を行い、事業部門のメンバーが効率的に契約状況や契約内容を把握できるような情報を整理する等、常に事業・業務の効率的運用を模索し支えます。
・顧客との契約以外にも、各種取引先との契約条件の確認や交渉・締結支援も行い、会社で締結する契約にはすべてリスクコントロールの観点から法務として携わっていただきます。
・なお、コンプライアンスへの対応を強化していくにあたり、社内規程の整備、社内教育やモニタリング方法の検討・確立にも携わっていただきます。
・まずは製品理解・サービス内容理解をしながら基本的な契約書・契約条件をマスターし基礎力を蓄えていただいたうえで、当機能組織の理念（ミッション）・ビジョン・バリュー、そして当社の事業特性や課題を認識しながら担務範囲を拡大し、自らのチカラで業務遂行できる自信と実力を磨き、機能全体を牽引するキャリアを目指していただきます。

●魅力
・法務＝契約書をレビューするところ、という枠組みを超えて、幅広くリスクマネジメントに携わることができます。
・常に積極的な法務であることを心掛け、様々な人とコミュニケーションをとり、問題や要改善点を見つけ出し解決していくことでよりよい会社の経営・事業・業務を支えるやりがいのある仕事です。その取り組みはメンバーも事業組織の管理職・経営職も恩恵をこうむるものであり、自身の取り組みが企業全体を変える醍醐味にチャレンジできます。
・当社は、自社でソフトウェアを開発・製品化し、自社主体でお客様に導入するスタイルを基本とする企業です。製品開発から導入・保守まで幅広いバリューチェーンを持つ当社において、広い領域に対して高い視座を持って仕事に臨むことができます。
・担務範囲の拡大に合わせて、ゆくゆくは法務チームのリードも担っていただきますので、組織づくりやメンバー育成も意識した経営人財となれるキャリアが用意されています。

成長組織の中でご活躍の場を広げ、さらなる自己成長を積極的に実現されたい方は是非エントリーください。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。
弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。
米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。
グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。

●主な業務内容
国内法務・国際法務業務
・当社グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）
・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート
・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修
・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）
・新規事業に関する法的調査・相談対応

●この仕事の魅力
当社は2030年の目標として、海外での売上を2022年比で倍増させます。
この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。
当社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。
海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

※業務の変更の範囲：当社業務全般

・契約書立案(不動産関係メイン)
・契約書レビュー
・企業法務全般
・取締役会、株主総会議事録作成
・知財管理
・各種規程類整備

契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務などをご担当いただきます。

（具体的には）
・各種英文契約書の審査・作成・交渉の支援
・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携
・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど
・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など

※ご希望や適性を判断した上で担当頂く業務を決定いたします。

<仕事の特徴・やりがい>
・グループの経営上のさまざまな案件や課題に法務の立場から直接に係わる機会が多いです
・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます
・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会が多くあります
・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります

国内外のグループ全体のガバナンスコントロール全般を担当していただきます。

【職務内容】
●グループ全体（60社以上）のガバナンス体制整備・推進
・決裁システムの整備・運用・助言（決裁基準の見直し、監督体制構築、等）
・ 規程管理（海外子会社の規程整備支援、プライム市場のCGコード対応、等）
●重要会議体（取締役会、経営会議、経営諮問委員会等）の事務局を通じた経営サポート
・適正手続の遵守、実質的な審議の実現、実効性向上計画の策定・推進
●適切な情報開示と透明性の確保
・開示基準の理解、適時開示フローにおける監督・助言、積極的な情報開示支援
●株主との対話の場としての株主総会の実現
・適正手続の確保、招集通知・想定問答・役員対応、株式管理、2,000人規模の株主総会運営
●中長期保有株主の拡大・維持による安定票の獲得
・個人株主向け施策、株主優待制度の設計・見直し・推進、SRミーティング
●アセットマネジメント（不動産の適切な活用）
・グループのアセットマネジメント会社の事業運営
・HD保有不動産の管理・運用・売却手続、登記手続・登記事項証明書交付

【求める人物像】
全体像を把握した上で「スピード感」をもった挑戦力
自ら課題を発見し自らソリューションを提供する自律性
アドバイザーでなく「執行」しきる実現力
突然降ってきたミッションやゼロから仕組みを構築することを面白がることができるマインド

□担当業務
・事業用不動産の取引（売買・賃貸借・信託受益権及びそれらの仲介）における契約法務　
・上記に伴う条項作成
・契約書作成支援システム等（他社製）の維持・更新
・訴訟法務

1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。

2.ガバナンスの整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート
・リスク分析及び施策対応
・危機管理対応

ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。
・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談
・法改正等の情報収集及び対応策の実行
・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成
・訴訟対応その他弁護士等との折衝
・知的財産（商標等）の出願及び管理
・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行
・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）
・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用
・上記各業務に付随又は関連する業務

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。

新規事業立ち上げにおける法務サポート
M&A、投資案件
知的財産管理、戦略立案
クレーム・紛争対応
法務業務の業務効率化、DX推進
法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
グループコンプライアンスの企画・推進
機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
規程管理業務
株式事務
※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

＜仕事の進め方＞
部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。
M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、希望や難易度を考慮して担当を決めています。
必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。

＜やりがい・魅力＞
社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。
リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

●ポジションのやりがい
当社はグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。

●キャリアパス
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

●得られるスキル・経験
●契約審査能力（英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
●訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
●M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も常に検討しております

【ミッション】
上場及び海外展開を見据えるフェーズにおいて、当社の健全な運営と発展を法務面からサポートし、対応すべき問題解決に取り組んで頂ける方を新たにコアメンバーとしてお招きしたいと考えております。
経営陣と直接やり取りをしながら、課題に対する解決のクオリティ・スピードを高めていただきたいです。

【具体的な業務例】
法務実務に取り組みながら、IPO関連業務など幅広く業務をリードいただきます。経営に近い立場で力を発揮いただくポジションです。

●リーガルリスクマネジメントの統括
　・全社的な法的リスクの分析・評価
　・リスク低減施策の立案・実行
　・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務
●契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
●知財の検討
●新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
●コーポレートガバナンスの強化

現状課題においての打ち手の立案や実行は行なっていただきつつも、潜在化している課題に対してもぜひ自らミッション定義いただきながら、主体的に進めていただければと思っています。

【本ポジションの魅力】
●CFOが兼ねている法務領域において一人目の専任ポジションであり、自らの手で業務の立ち上げから携わることが出来る
●IPOを目指す中で、ダイナミックな変化を体験出来る
●単なるオペレーションとしてプロセスを回すだけではなく、法務観点で積極的に意見・提案することが求められるため、市場価値の高い法務人材へと成長する機会になる

米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。

【業務の魅力】
このポジションでは、当グループのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。また、国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。

知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する

●ポジションのやりがい
・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます
・当社は売上の約8割を海外であげており、特許の出願・権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります
・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります

●キャリアパス
・ジョブローテーションにより、様々な事業領域・技術分野を担当していただくことができます。
・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただくことができます。
・ステップアップにともない、知財戦略・実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、その人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくこともできます。
・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見・スキルを向上させる機会があります。

●得られるスキル・経験
幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化（発明源流から特許創出までの一連業務）
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査）
・特許訴訟、ライセンス交渉
・M&A等における知財デューデリジェンス

【具体的業務】
・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・ ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

【ポジションの魅力】
・会社組織がこれからますます拡大していく中、主体的で意欲的な方には十分な成長の機会がある。
・能力次第では法務における将来的な中核人材として期待。
・新規サービスの創出に関わる機会もあり。スピード感も体感できる。
・M&Aに関わることができる。

【キャリアパス】
当社は事業創造に積極的であり、毎年1つ以上の新規事業が立ち上がっています。
結果的に常に社内に新規事業が並行して動いている状況になるため、多様なポジションが生まれています。将来的に新しいことにチャレンジしたいという方には最高の環境を用意します。

当社は、本物の快眠を追い求め、独自開発した素材を使用した高反発マットレスの製造・販売を行っています。
全国の百貨店やモールなどの商業施設約230店舗とオンライン、海外4拠点にも展開しており、今後はさらなるグローバル展開を目論んでいます。
これからさらに飛躍していく当社の成長と拡大を担っていただける方を募集しております。

【業務内容】
・株主総会・取締役会運営、登記関係
・契約書作成・審査(英文若干あり)
・訴訟、各種法律相談対応
・法改正対応
・リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）
・稟議等の社内規程整備
・個人情報保護

●職務目的：
・会社リスクの回避、軽減
・経営、実現のためのサポート

期待する役割
社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。

業務内容
●契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等
●業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度
新規サービス立ち上げのへの関与を含む
●法令に関連する社内研修・教育等
●知的財産権の管理
●社内規程の作成・整備等
●法務・コンプライアンス関連の相談窓口
●弁護士等外部専門家との調整

社内管理体制の強化と事業拡大に伴う契約件数の増加に安定して対応できる体制を構築したいと考えており、法務の担当者として下記業務にご対応頂ける方を募集します。
・各種契約書作成・マークアップ・交渉支援
・契約台帳管理
・ガバナンス体制構築（稟議制度、権限整理、規程整備）
※法務を軸としながら、他の管理部門とも適宜連携して頂く予定です。

当社内部の知財関連業務または投資先の知財支援をお任せします。

1.当社の知財関連業務（DDサポート・投資先知財支援）
2.投資先の知財支援（知財戦略立案サポート、出願・権利化、契約対応、知財管理）

リアルタイム配信とオンデマンド視聴を組み合わせた当社の新しいメディアで製作/配信されるコンテンツ、IP等に関する契約業務を中心に、管理観点からのコンテンツ戦略、事業スキームの構築、立案等を行っていただきます。

当社で配信されるコンテンツは、バラエティ、ドラマ、アニメ、スポーツ、音楽、海外作品等幅広く、またそこから派生するIPビジネスも多角的に行っている為、幅広い業務を担当することとなります。

現在急成長中のオンラインライブ配信やグローバル展開など、まだまだ新しいことに挑戦できる土壌があり、ライツ担当として様々な分野の専門家を必要としております。

入社後は、ビジネスモデルと権利・契約の基本を学び、その後、適性に応じてメンバーと共に現場に入り、契約業務、権利者との条件交渉等を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
-コンテンツに関する契約業務
-映像コンテンツの権利処理
-各種権利団体との調整
-事業スキームの構築、立案
-その他、出資案件やイベント、アライアンス全般の契約管理

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●この仕事の魅力
・当社の沿革から、重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接マネジメントにレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができ、また、他部署から頼りにされることも多く、このことが、当部で仕事をする上での最大の魅力だと思います。・業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。・また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。・働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。
●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

当社プラットフォームサービス（※）はすでに多くのお客様にご利用いただいておりますが、AIでの将来売り上げ予測というサービスの性質上、まだ売り上げ予測が難しいフェーズにあるお客様や比較的少額のRBF実行をご希望のお客様など、現在のサービスではニーズにお応えできないお客様がいらっしゃる状況です。
会社としても将来当社プラットフォームサービスの顧客となりうるお客様に向けて、提案できるサービスの開発に取り組んでいます。
サービスのイメージや詳細は面談の中でお話しますが、企画の作り込みから事業拡大に向けた戦略の立案、実行への落とし込みまで社長直下で中心となって進めていきたいと考えております。

弊社の事業は常に金融関連法規への対応・確認が必要なため、新規事業の推進と合わせて法務の責任者も担って頂きたいと思っております。現在は外部の顧問弁護士・専門家と連携して法規対応を行っています。

また新規事業は今後も立ち上げる構想があるため、将来的にも次の新規事業をやり続けるキャリア、ひとつの事業に関わり続けるキャリアのどちらも可能です。その先で経営陣としてCLOを担って頂くことも想定しております。

※スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測をもとににいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる以下(1)〜(4)のいずれかの事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

(1) 生体認証
(2) DX/Digital Governance/Digital ID
(3) 光ネットワーク（光通信）
(4) AI・ヘルスケア

以下の業務を遂行していただきます。
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
また、海外拠点（米、欧）での業務のチャンスもあります。
将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者となっていただくことを期待しています。

当グループ持株会社の法務マネージャーとして、以下の業務を中心的な立場でご担当いただきます。

●法務相談：担当各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
※関係法令：民法、保険業法、個人情報保護法、消費者契約法、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法、金融サービス提供法、銀行法、労働法等

●契約書審査：担当各部門からの依頼に基づく各種契約書（日本語によるものが中心、一部英文あり）の審査・ドラフティング（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）

●訴訟・ADR管理
担当部門と代理人弁護士との調整、準備書面等関連書面のレビュー等

●法令改正情報の収集・確認・解釈・アクションプランの策定と実施

●社内研修の企画・運営

●グループのプロジェクトや共通案件等における法的サポートおよびグループ間調整

●子会社管理

●ワークフロー改善の企画・導入

企業における知財の権利化業務全般
・担当事業おける特許確認、発明創出のための研究者への助言、先行技術調査など、強い特許権の出願や登録につながるような支援を行い、特許事務所と協力して権利化を推進
・技術戦略や将来環境を見据えて、各種技術契約における条件調整やリスク管理
・特許分析等を通じたアライアンス先の探索など、研究開発・事業開発を支援する業務
・グループ内の技術者に対する特許出願や技術契約に関わる研修の実施
・商標の権利化やその維持対応を特許事務所と協力して推進
・知財に関する運営管理・企画業務

【仕事の魅力・やりがい】
・エネルギー会社としての事業基盤を活かすとともに、事業拡大や新たな事業創出にも積極的に取り組む事業部と連携し、知的財産の権利化にとどまらず、戦略的な知財活用や事業支援ができる環境です
・事業範囲が広がる中で、新規事業を含めた様々な分野を担当することで、専門家としての経験値と活躍の幅を広げることが可能です

【キャリアパス】
・企業内の知的財産専門家としてのキャリアを積むことが出来ます。また、研究内容の理解や事業開発の支援等を通じて、社内の技術・事業に関する知見も深まることで、事業戦略と知財戦略を結びつけることができる人材としてのキャリア形成が可能です
・当初数年程度は、特許の権利化業務だけでなく、商標の権利化や社内の知財関連業務も経験いただき、徐々に特許の権利化担当としての比重を増やしながら活躍いただくことを期待しています

Legal部門において、一般法務業務をご担当いただけるスタッフを新たに募集いたします。
このポジションの業務内容は、契約書対応や資金決済法・景品表示法対応等の一般法務を中心に、社内での調整を行いながら業務を進めていただきます。事業部門や他管理部門との距離が近いことが特徴で、特にゲーム好きな方、ブロックチェーン、暗号資産、NFTなど新規技術に興味のある方、コミュニケーション能力に自信のある方は大歓迎です。

【詳細】
・日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般
・資金決済法対応を含む行政対応
・コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂
・各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート

※本人のスキル、ご意向も踏まえ、業務内容や業務バランスは適宜調整いたします

リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、
プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。

現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。
こういったタイミングでの入所は大変ではありますが、なかなか経験できる事では無いと思いますので、是非一緒に会社の転換期を支えてください！

企業法務・ガバナンス整備サポート
【業務内容】
1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。

2.ガバナンスの整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート
・リスク分析及び施策対応
・危機管理対応