法務の転職求人

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

●ポジション(1)
◎ポジションの魅力：社内外の関係者とともにクロスボーダー案件に携わることができます。積極的な意見発信が歓迎される組織であり、意欲をもって取り組む方にとってやりがいのあるポジションです。

◎キャリアパス
・短期（入社後1年〜2年）：プロジェクト案件を含む一般法務業務対応を行ってもらう。
・中期的プラン（入社後3年〜5年後）：未経験分野の法務業務への担当変更や本人の希望・適性により部外へのローテーションも検討する。

●ポジション(2)
◎ポジションの魅力：社内外の関係者とともにクロスボーダー案件に携わることができます。積極的な意見発信が歓迎される組織であり、意欲をもって取り組む方にとってやりがいのあるポジションです。

◎キャリアパス
・短期（入社後1年〜2年）：プロジェクト案件を含む一般法務業務対応を行ってもらう。
・中期的プラン（入社後3年〜5年後）：未経験分野の法務業務への担当変更や本人の希望・適性により部外へのローテーションも検討する。

法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
当社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、
日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

＜具体的には＞
・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
・タスクフォース型の課題解決

＜仕事の魅力＞
・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。
・幹部には、20代〜30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。
・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。

当社の主力事業であるキャリア事業の担当として、法務相談、許認可、紛争案件などに対応していただきます。
また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も担っていただきます。

【成長企業における業務経験】
・一部上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。
・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。

【マネジメント業務】
・複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。
・マネージャとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。

【グローバル対応】
・将来的には、海外のキャリア事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。

【リスクマネジメント部内でのキャリアパス】
国内のキャリア事業担当のアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。
部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。
・ローテーションや役割の拡張を通じて、国内のキャリア事業の多岐にわたる業務を担当していただく。
・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく。
また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。

【全社横断的なキャリアパス】
リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。
・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張
・事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）
・（海外業務を希望する場合）MIMSの法務責任者などの海外キャリア

【法務・コンプライアンス・統制・監査をベースとしたリスクマネジメント業務】
・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※1）として受け持ち、当該担当領域における法務業務（契約法務、予防法務、紛争法務、戦略法務）について設計/運用/管理を担当していただきます。
（※1　担当領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護経営支援事業」「キャリア事業（海外）」「ヘルスケア事業」「シニアライフ事業」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦の事業軸と位置付けています。縦の事業軸は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものです。）
・担当領域の事業責任者・担当者等とも連携し、担当領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。
・全社横断的なリスクマネジメント業務（統制・監査を含みます。）や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※2）し、一定の領域を担当していただきます。
（※2　領域化の具体的なイメージとしては、「契約書雛形の作成」「当社サービスの利用規約の整備」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関運営（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「社内研修の企画・実行」といったものが挙げられます。部門内ではこれを横の機能軸と位置付けています。）
・全社または部門横断的なプロジェクト（例えば国内外におけるM&A案件など）において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただきます。
・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。

グローバルに製造販売を行っている東証プライム上場のメーカー法務部門で、グループコンプライアンスの確立のため、グループ全体での活動をリードする企画や対応策の実施を進めていく部門長として、次のような業務に従事していただきます。

（詳細）
グループ全体のコンプライアンスの徹底のための教育・対策等の企画と実行
コンプライアンス委員会及び分科会の事務局
社内規則の整備
内部通報制度の運営と通報への対応
サステナビリティ調達ガイドラインに基づく通報制度の運営と通報への対応
個人情報、腐敗防止、現代奴隷法等の遵守のための対応策の企画と実行
各種争訟への対応
各種法律相談への対応　他
部門メンバーのマネジメント


ポジションの魅力
当社では、「安全とコンプライアンス」は事業の基盤として、最優先であるとされています。コンプライアンス委員会は、最優先のコンプライアンスに関する社長の諮問会議で、グループ全体のコンプライアンス事象や活動状況について、議論する場となっています。このような経営上重要な機関の企画を担当し、全世界のグループ会社でのコンプライアンスの徹底の実現をどう確保するか、現場の声を大事にしつつ、法令の制定や社会動向を踏まえ、いち早くグループの方向性を提案することが求められる重要なポジションです。決められたことをこなすというよりも、重要法令の遵守策、新規法令への対応策の検討等、どうやって当社グループらしい対応を組み立てるか、法務としての知見とビジネスの理解、双方を活かしてグループ全体をリードしていく醍醐味があります。

2023年に東京証券取引所グロース市場に上場し、医療福祉業界におけるさらなる地位の確立を進めている当グループにおいて、会社運営や事業に対する法的側面からのサポートをしていただきます。法務部門は、経営層やビジネスサイドに対し、適切かつスピーディーに事業の推進をサポートし、リスクを回避しながらビジネスを実現するドライバーとしての役割が求められます。

※入社後の変更範囲として会社の定める業務、就業規則の定めに従い出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務を実施いただきます。

法務関連業務全般のうち、契約法務をメインでご対応いただきます。
・　契約法務（契約書作成、リーガルチェック、指導、契約交渉、取引に関わる法的相談への対応）
・　債権回収（不払い、契約条項違反など）に関する営業部門への助言、サポート
・　取引に関する各種ルールや雛形等の整備
・　取引に関する法務教育の企画、運営等の業務に従事していただくことを想定しています。

職務内容
会社全体の法令遵守体制の強化、策定及び推進、コンプライアンス教育など法務の観点からガバナンス強化に従事いただきます。

・会社全体の法令遵守体制の強化、策定及び推進
・法改正対応
・法関連の社内規程の整備及び立案
・許認可、登記の申請及び各種関連書類の管理
・顧問弁護士、特許事務所等の外部専門家との連携
・商標等の知的財産権の管理
・内部通報対応

【特長】
・成長スピードの速い業界の中で、新たな仕組みづくりや社内外の啓蒙活動が可能です。
・全社横断で関わりを持つことができます。
・主体的に業務を取り組み、＋αの付加価値を提供できる人は、年齢や経歴に関係なく、個人のやる気次第で活躍の幅を広げることができます。
・仕事柄指摘することが多いからこそ、他者を尊重することを重んじており、意見が言いやすくチームでの協力体制が整っています。

●事業拡大及びグループ経営推進に向け、法務業務全般を担当頂きます。

本求人はエキスパート職としての従事を見込み、60歳到達をもって直ちに大幅な処遇低下を想定していません。経験や適性、意向等を踏まえマネジメントをお任せする場合も有り。※業務詳細は労働条件の備考に記載。

【環境】

現在M&Aやジョイントベンチャー設立、ライセンスビジネスの立上げなど様々な事業を推進しており、様々な経験を裁量権高く積むことができる環境。また経営陣との立ち位置も近く裁量を持って業務可能。

●取締役会、株主総会の運営
・取締役会および株主総会の準備・運営を担当し、議事録その他関連文書の作成・管理を行います。会議のスケジュール調整や関係者との調整を行い、円滑な運営を確保します。
●経営会議の運営
・経営会議の準備・運営を担当し、議事録その他関連文書の作成・管理を行います。会議のスケジュール調整や関係者との調整を行い、円滑な運営を確保します。
●決裁権限規程の管理
・会社の決裁権限規程やワークフローの管理を担当し、適切な実施と遵守を確保します。必要に応じて決裁権限規程の改訂を行い、会社の状況に応じた決裁プロセスの効率化・円滑化を図ります。
●その他社内規程の管理
・会社の規程やガイドラインの管理を担当し、適切な実施と遵守を確保します。必要に応じて規程相互間の整合性や、法令に即した内容になっているかの確認を行います。
●グループ会社管理
・グループ会社においても上記各項目が適切に実施されるようグループ会社を管理・サポートします。
●ガバナンス体制の構築サポート
その他、企業風土に合ったガバナンス体制の構築にあたり、必要なサポートをしていただきます。

【業務の魅力】
・取締役や役員を含め社内に外国人が多数いるグローバルな環境下で、商事法務のスキルを磨くことができます。
・取締役会や経営会議など、重要な意思決定の場を直接サポートすることになるので、経営に近い場所で活躍することができます。
・硬直的でなく、組織の変化や成長に応じてガバナンスの姿を柔軟にデザイン・アップデートしていくことができます。

当社の情報管理部門にて、個人情報に関連する管理推進・運用業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、
個人情報に関する法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．ゲームタイトル、および製品関連キャンペーンの個人情報保護法に関する対応業務
　　　：当社製品のユーザー向け各種法制対応文書作成およびガイドラインの策定

2．個人情報に関する法律文書の作成業務
　　　：社外向け回答書、プライバシーステートメントなどの作成

3．社内（グループ会社を含む）の個人情報利活用全般に関する企画・提案業務
　　　：社内規程およびガイドラインの策定、運用、啓発活動

知財部マネージャとして、当社知財活動をマネージメントいただきます

【詳細】
【1】当社コアコンピタンスを知財面で保護し、オープンクローズ戦略でビジネスに活用・特許出願・権利化による特許網構築・ノウハウ保護活用
【2】研究開発技術や量産製品に関する知財ゲート活動の推進・特許出願、権利化　・特許保証
【3】IPランドスケープの推進・事業本部と連携して技術戦略の策定　・研究開発部署と連携して新規開発テーマを企画
【4】その他・知財係争対応　・知財契約対応（技術援助契約、共願契約など)・知財渉外（技術導入など）

●一般法務
法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等

●商事法務
株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等

●コンプライアンス
体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施

●規程・印章管理等
規程・印章に関するルール整備・運用等

・当社グループのコンプライアンス施策の立案と実施
　※グローバル本社として、各極、及びその傘下にあるグループ会社のコンプライアンス担当者との連携
・グローバルコンプライアンス教育の計画と実施
　※教育プログラムの立案と更新
・グローバル各社のコンプライアンスの浸透度チェックと改善活動の実施
・コンプラ関連インシデント（不正調査、不祥事等の不適正事案への対応、内部通報対応支援）
　※法的バックグラウンドを活かした適切なアドバイス提供や弁護士との連携等
　※事案内容に応じ、海外を含めた各地へ出張し対応する場合あり
・法令情報の収集、リスク分析、全社的な改正時対応（個人情報保護法、会社法等）
・個別の経営・事業の法的リスクへの相談対応、支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります



＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、さまざまなキャリアパスの可能性があります。
・コンプライアンスの担当として経験を積んだあとに、組織上でポジションをあげていく
・コンプライアンスのご経験を積んだあと、法務から経営管理へ　等法務のバックグラウンドを生かしたキャリア形成を行っていく
・グローバルを巻き込んだコンプライアンスのご経験を積んでいただくことで、海外での活躍の可能性がある

＜アピールポイント＞
・経営に近いところで業務に携わることができる
・グローバルのご経験を積むことができる
・従来のリーガルの枠にとらわれない活躍の場で経験・スキルアップができる

以下各業務に参画し、まずは上長の指示・サポートの元国内外の関係者を巻き込むプロジェクトに参画いただき、数年以内にご自身がリードいただけることを期待しています。

●プロジェクト支援
・M&A対応
・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など
デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、法務エキスパートとしてのかかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はRDS-BU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードしていく役割を担います。

●インシデント対応支援
・訴訟対応
・トラブル対応　など
海外で発生したインシデント等につき、事案に応じ、海外および本社機能それぞれの法務部門・リスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援する役割を担います。

●事業支援
・法務相談・契約交渉
・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10〜20件対応）
・メンバーの契約書レビュー
通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。
その中で海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります


＜入社後のキャリアパス＞
タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適性によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。
・国内外のグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動
・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア
・取締役会室や監査室への異動
・海外極への異動　等

＜アピールポイント＞
・ご本人の志向と適性により、様々なキャリアパスの可能性がある。
・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。
・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。
また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。

【詳細】
当社では、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。
また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。
最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。

●与信、リスク抽出対応
海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。
海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。

●審査業務のAI化により委託先会社適正選定化
益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。

●非定型契約、契約リスク抽出対応
当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。
戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。
英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。

法務

製品含有化学物質管理のための法規制や顧客動向の調査、仕組みの整備、教育活動などのプロジェクト推進をお任せ致します。

【詳細】
当社製品に含有する環境負荷物質が世の中に流出しないよう、法規制や顧客要求に基づいた管理の仕組みを整備し、管理体制の強化を目指します。社内外の関係各所と連携したプロジェクトのリーダーとして、複数メンバーを統括しながらのプロジェクトの推進を期待しています。

【やりがい】
当社製品の環境負荷物質フリー化により、地球・世の中・お客様・次世代のために貢献。
今後ニーズの高まっている環境負荷物質管理の仕組み整備により、サスティナブルな事業運営のサポートを行うことができます。

【部署について】
管理体制の強化を目指し、統括部署として近年新設されております。材料技術の知見を持つメンバーを中心に構成され、各事業部との連携を取りながら製品含有化学物質管理の体制構築を進めております。

【入社後の期待】
これまで各事業毎に行っていた管理体制を、全社統括としてサプライチェーンマネジメントも踏まえた全社的な管理体制へと進化させていくことを目指しております。管理体制の仕組化とあわせ、各プロジェクト推進やプロジェクトマネジメントなど環境負荷物質管理〜体制構築まで、幅広く貢献いただくことを期待しております。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

●ポジションの魅力
あなたの法務スキルを活かしてみませんか？
当社では激しく変化する事業環境の中で、ICT利活用の促進による地方創生・働き方改革等、経済的・社会的課題の解決に尽力していくためには、通信分野のみならず非通信分野も含めた「新たな価値の創造」による新たな収益源の確立が必要不可欠となっています。激しく変化する事業環境の中、チャレンジする意欲のある方を待っています！

●業務詳細
・新サービス等の各種施策、新会社設立・M&A等に関する法務相談への対応
・契約審査制度の運用、契約審査の実施
・訴訟案件及び賠償案件への対応
・社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動
上記について、1.法務担当2.グループ戦略支援担当　いずれかに配属予定となります。
法務担当では本社組織案件を所掌し、グループ戦略支援担当ではグループ会社の案件を所掌します。
いずれの担当に配属するかは、業務経験や適性を見た上で判断させていただきます。
部門内には、法務担当、エリア法務担当、知的財産担当、グループ戦略支援担当の4担当があるが、数年単位をめやすにジョブローテーションする場合がある。

※部門内には、法務担当、エリア法務担当、知的財産担当、グループ戦略支援担当の4担当がありますが、数年単位を目安にジョブローテーションする場合があります。

＜Purpose of the Position＞
He/She is in charge of all the general admin matters including office management and secretarial　work.
His/Her primary target is to ensure smooth back-office operation and enable a comfortable office and working environment to allow colleagues to focus on their core business

＜Key Duties and Responsibilities＞
1. Secretarial/Assistant area:
● Schedule management support
● Invoice/Expense management support
● Courier management
● Signature arrange and saving BoD and Committee recordings
● Event Planning including arranging trips and company offsite, visa application support
● Responding to various inquiries. Quickly connect to the right person if necessary
● Support Office Manager to prepare the office environment
● Other ad hoc support if necessary

2. Documentation area
● Assistance in the preparation of documents required by group companies and investors
(Notarization, Due Diligence, etc.)
● Preparation of documents requested by investors (For seal certificate / 印鑑証明書, copy of register / 登記簿謄本, etc.)
● Oversee KYC process on vendors prior to signing contracts

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。

※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。
※Legal Domainは、原則としてリモート勤務自由としていますが、円滑なオンボーディングのため、入社後一定期間は一定頻度でオフィスに出社いただくようお願いする場合があります。

このポジションで得られる経験
当社グループは、「経済情報の領域」「人とテクノロジーの力」「プラットフォーム型ビジネス」等の共通項は持ちつつも、様々な業種・フェーズの事業を展開しているため、基本的な法務相談・契約書のレビューから、高度なスキーム検討・プロジェクト進行まで、幅広いリーガル業務を経験することができます。 また、グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ、対応など）にチャレンジする機会もあります。 さらに、非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション（リスクマネジメント、株式報酬の設計、会社の組織体の構成、株主総会や取締役会の運営など）に関する業務に関与することも可能です。

経営企画グループにおいて、法務・コンプライアンス関連業務にご担当いただきます。
特に、サイバーセキュリティ領域における契約書法務を中心にご対応いただく予定です。
また、経営企画グループとしては、法務・コンプライアンスだけでなく、経理領域も所管しているため、一部経理領域をご担当いただく可能性もあります。
将来的には管理部門内でのジョブローテーションも見据えているため、法務関連に限定せず、幅広い業務に関与してみたいという志向性をお持ちの方を求めます。

1．法務・リスク管理・コンプライアンス
・取引先との各種契約書、約款等の作成支援・レビュー
　（業務委託、ライセンス関連契約が多数だがその他全般あり）
・契約書への押印・保管管理、および契約書原本管理体制の見直し
・法務的視点から事業部門へのアドバイス
　新規ビジネス立ち上げ、業務提携、共同開発等の案件も多く経験できる環境です。
・顧問弁護士窓口
・外部委託管理
・コンプライアンス推進計画の策定
・コンプライアンス研修の実施
・上記に関連する社内規程等文書の改定や周知対応

◆契約書レビューにはAIツールも使用しています。
上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っています。

2．経理関連業務
・経営会議等の資料作成
・社内基幹システムの運用・改修
その他上記1．2に付随する業務

◆法務に限らず、重要会議事務局や経理関連業務等も幅広く経験でき、管理部門の中核人材として、キャリアアップできる環境です。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

当部署では、以下の業務を遂行する人材を募集しています。
・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む）
・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む）
・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む）
・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む）
・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む）
・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む）
・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務）

世界のエネルギー業界は、2050年の脱炭素化社会の実現に向けて、大きく動いています。
世界的潮流のなか、当社は、エネルギー業界のイノベーションを推進するエネルギーテック企業として、2020年に東証マザーズ（現グロース）市場へ上場いたしました。

今後は早期にプライム市場への鞍替え上場を現実的な通過指標として掲げ、現在は日本の脱炭素市場を牽引するエネルギーテックとして日々邁進しています。
中長期的な展望を踏まえ、さらなる組織の成長とコーポレートガバナンスを強化する中核として執行役員法務室長(要弁護士資格)を募集しております。

エネルギー業界に特化し、脱炭素を推進する企業として稀有な存在である当社は、他に類似の上場企業がいないビジネスモデルであり、日本唯一の上場エネルギーテック企業です。
法務領域に専門的な知識と見解から急成長を臨む各事業部、各コーポレート部門、経営層と対話し、ときには成長速度を緩める判断を関係者に強いることもガバナンス強化の要のポジションとなります。

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）
・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック
・各部門からの法務相談の対応
・コンプライアンス研修・啓蒙活動
・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務
・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート
・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

法務リーダー候補として、メンバーのマネジメントから法改正対応、重要取引審査業対応まで幅広くご活躍いただきます。

【担当業務】
・チームメンバーのマネジメント・育成
・自社ビジネスに関連する法改正情報の取得・周知
・法規定・ガイドライン・ポリシー作成・改定
・重要取引の審査・債権回収可能性評価・与信管理・訴訟管理
・契約法務業務（部門メンバーと共に）
・社員への法務リテラシー教育・発信
・株主総会運営サポート

【このポジションの魅力】
・優秀なメンバーと共に裁量を持って仕組みづくりに取り組むことができます。
・顧問弁護士と相談連携しながら業務を進めることができます。

従事すべき業務の変更の範囲
・雇入れ直後：配属先に関する業務一般
・変更の範囲：会社が定める業務

・和文、英文契約書の審査、作成
・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
・M&Aを始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等

・和文、英文契約書の審査、作成
・紛争対応、訴訟対応
・M＆A等を始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【事業法務】
・契約書作成・確認
・当社サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

〈ポジションの魅力〉
・当社の事業を通じて、日本の「働く」の価値観を変えることに貢献できます。
・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けます。
・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに携わる機会もあります。
・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。
・育児中のメンバーもおり、柔軟な働き方のもとで成果をあげることが可能です。

国内/国際法務全般を担当いただきます。

●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー（特に英文契約）
●訴訟対応（主に海外）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
など

【部署の特徴】
職員は原則としてフィナンシャルグループ（持株会社）、銀行、信託銀行の3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of the company GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration across our company network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

当ポジションの魅力
●医療法、薬機法や景品表示法、個人情報保護法など
数々の法規制の対象となっている為、ビジネス法務における
専門性が高められます。

●現在弊社はIPO準備中ということもあり、
IPOプロセスに関われるため、インハウス弁護士としての
今後のキャリアアップの経験に繋げていただけます。

仕事内容
◆業務内容：
（日次業務）
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・DD指摘事項の解消
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

（月次業務）
関連法令改正確認と共有

（四半期、年次業務）
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

（プロジェクト単位）
・IPOにおける証券会社対応

現在、新規事業として立ち上げ中の当部署は製造業やIT業界を中心にエンジニアリングサービスを提供しています。
事業立ち上げから3年が経過しソリューションの幅を広げていく中で今後は派遣、業務委託をはじめ関連法令が増えていくことが想定されており、事業の成長とともに新たなお客さまとの接点も増えていることから、法改正に伴う社内外への周知の対応が必要となります。
新規事業の部署の中における法務担当ということで新たに何かをつくりあげていくための主体性や変化を恐れずに取り組んでいきたい方からの応募を歓迎します。

・各種契約書のリーガルチェック
　（基本契約書、委託契約書、NDA等）
・部門からの法務的なQ&A対応
・M&A案件における法務対応（PMI対応含む）
・トラブルの際の調整や法的対応
・その他の各種法務対応
※負荷状況によっては総務など管理業務をお手伝いいただくこともございます

●本求人の魅力
同社で急成長中のソフトウェアエンジニアリング部において、部署内に所属される法務の担当者を募集します。2022年の事業立ち上げ以降、組織は拡大を続けており、現在は150名を超える組織となっています。今後も事業拡大に向けて、部内における法務体制の強化を図っていきます。リモートワーク中心の働きやすい環境の中で、自身でPDCAを回しながら法務という立場で事業を成長させていくことができます。

具体的な仕事内容
＜契約・取引対応＞
・契約書の作成及び確認
・企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、
　派遣契約対応
・契約書に関する業務、リーガルチェック

＜許認可＞
・労働者派遣事業、有料職業紹介事業にかかる届出・報告、
　法令に即した各種書類作成、法改正への対応

＜紛争（訴訟）対応＞
・紛争（訴訟）への対応
・債権回収や債権管理に関する業務

＜組織法務＞
・労務環境・労働問題に関する業務
・知的財産権に関する業務
・登記申請、定款の修正に関する業務

＜コンプライアンス対応＞
・コンプライアンス推進業務（各種法令の遵守、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成等）
・懲戒委員会（賞罰委員会、懲罰委員会）の運営
●その他
・社内規程の整備（他部署と連携）
・労務部門のサポート・連携
・法律相談の対応
・M＆Aや事業承継に関する業務/PMI推進業務（グループ会社との連携）

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務業務を中心に、下記業務をお任せします。

＜法務業務＞
・契約書のチェック／管理
・各種申請書類の作成／提出
・法改正対応（社内体制整備、社外対応）
・法令リサーチ
・規定作成／管理
・係争対応

＜労務業務＞
・派遣社員の有給／残業時間の管理
・労基の調査／労働局の調査／年金事務所の定期調査
・労務相談対応

●キャリアパス：
将来的には法務戦略策定、ガバナンス構築、訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝）等にも携わっていただくことを想定しております。社内には企業内弁護士が在籍しており、法務の専門性を磨ける環境です。

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

契約業務を中心に、次のとおり幅広く法務業務を担当頂きます。

・ソフトウェア関連取引にかかわる国内／海外の取引先との各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉
・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務
・国内／海外の出資先企業に対するPMI対応
・国内／海外のグループ会社向けの法務対応支援
・外部弁護士等の専門家との連携
・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援
・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育／啓発活動の企画及び実施
・一般的な法律相談対応
・トラブル・紛争対応
・その他上記に関連する業務

＜当社法務の魅力＞
・DX時代にAI、RPA、IoT、スマートシティなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができる。
・自社発信のサービスのみならず、親会社や国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会がある。
・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会がある。
・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがある。
・経営戦略本部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられる。
・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できる。

＜キャリアパス＞
法務担当→経営職（課長・グループマネージャー）→部長職→・・・、または希望に応じ、経営戦略本部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

特許訴訟手続きの遂行、特許売却(移管)実務の遂行を通じた 知財収益最大化/ 支払いリスク低減
　- 訴訟スケジュールに沿った各種手続きの戦略立案および実行 (なかでも特許訴訟ディスカバリーにおける証拠保全、収集、分析、提出等を主導。Custodianやディスカバリーベンダーとの調整)
- 各種裁判所提出資料のレビュー・ブラッシュアップ
- 有利な取引条件確立に向けた諸調査、分析、戦略立案
- 相手が被告の場合、売上情報やライセンス料の算出のための分析を行ない、相手との和解案の金額案の策定
- 相手が原告の場合、相手方の訴訟傾向の特徴、保有特許など調査・分析
- 特許売買における移管手続きの遂行
- 開示要求対応

社内インフラやツールの整備、教育関係、文書管理、円滑な組織運営を含む環境整備
- 各種社内手続きや制度、ガイドライン等の更新 (法務、経営システム部門等と調整・連携して実施)
- 米国訴訟リスクを念頭においた教育コンテンツの作成・更新、教育実施、文書削減キャンペーンの実行

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。

担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動や契約を担当する部門へのキャリアパスもあります。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は、訴訟＆カウンセル統括部（訴訟グループ）からの募集です。

【職務内容】
オフェンス特許訴訟/ディフェンス特許訴訟の実行 とりわけ特許技術に関わる実務
- 訴訟特許の権利範囲の検討、
　無効資料の調査等の技術的検討、被疑製品の当て込み、クレームチャートの作成
- 権利行使による収益化のストラテジー・収益性の検討
- 訴訟相手の主張に対する反駁、自社主張の展開
- ディスカバリー対応業務
- 相手企業の事業や業界動向の調査・分析

【ポジションのアピールポイント】
米国特許訴訟を含むグローバルな知財係争については、オフェンスもディフェンスも、当グループが中心的な役割を担い、対応を進めています。従い、グループメンバーは、社内外の部門と連携し、また米国の大手法律事務所の弁護士とも頻繁に議論し、ネットワーク形成、スキル向上の挑戦・成長の機会に恵まれています。海外ロースクールへの留学、短期サマースクールなどの機会もあります。自ら果敢に挑戦し、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーと協働できる方を歓迎します。
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばしながら、課長、部長職に昇格するに従い、メンバーへ指導・監督も行ない、また、幅広く訴訟・渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。権利形成を担う部門や特許を中心としたライセンス活動を担当する部門へのキャリアパスもあります。

弊社では下記のミッション実現に向けて、国内・海外向けの医療機関向け運営支援事業を展開しています。
国内外を問わず、支援先の医療機関数や弊社グループ企業などは増え続けており、今後も我々のミッションに共感してくださるパートナーを増やしていく予定です。

自社および連結子会社の法務担当として、国内外事業の課題設定・解決の支援をお任せします。

特に今後の事業展開に応じて、グループのグローバル化を法律面からサポートしていただける法務パーソンを募集いたします。

また、適性に応じて、メンバーマネジメントもお任せする想定です。

＜お任せする主な業務内容＞
・海外事業の法務支援（現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等）
・国内外の新規事業の法務支援（法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・社内及び外部弁護士との契約内容確認
・法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。

・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについては当社事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

当社の管理部門の責任者として、経理及び、労務、総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務をお任せします。

＜具体的な業務内容＞
●法務・契約法務・社内規程の立案、改廃、社内周知等に関する業務・サービス利用規約策定、改定・トラブル相談
●経理・売上、債権管理・取引先与信管理
●労務・労務管理、労務手続各種対応
●総務・会社資産の管理・職場環境の維持
●その他・ガバナンス強化・管理部門の体制構築、運用改善・管理部門メンバーの採用・マネジメント

◎当ポジションの魅力
・会社/事業の根幹を支えているという実感を持ちながら、幅広い経験を積むことが可能です。
当社は業界トップレベルの大規模サービスです。既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われており、それに伴って法務体制の検討、構築、リスクアセスメントを新たにする機会も多くあるポジションです。事業領域も広いことから、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を得ることができ、社内の事業責任者や役員などと日々連携を取りながら業務を進めていくので経営目線で事業の根幹を支えていく経験ができます。

・ 事業に近い環境で仕事をすることで、主体となって業務を推進していくことが可能です。
全社のコーポレート部隊の一部ではなく、事業部専任特化型の部隊となるので、より現場と近い距離からPDCAを回していただけます。現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。弊社のコーポレート部門は、淡々と事務業務を繰り返すのではなく、他部署との直接のコミュニケーションが多く、意思決定のために能動的に関係者を巻き込むことや、型にはまらない思考で仕事を進めることが求められております。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。