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約4,000社のお取引先
多くの優良な企業様にお取引いただいていることがコトラの信用と実績の証です。
金融分野の企業様からスタートした当社ですが、今ではコンサルティング会社、事業会社など幅広い分野に拡大し、主に経営幹部層や将来のビジネスリーダーのご紹介を行っています。
トータルコンサルティングを提供
社外取締役や監査役は企業の経営方針を左右する極めて重要なポジションであるとの理解のもと、単なる紹介にとどまらず、選定の初期段階から経営層と深くディスカッションさせていただき、
スキルマップ作成からはじまり、企業理念の実現に向けて最適な人材のご紹介を行います。また、紹介後もトレーニングや取締役会の実効性評価支援などトータルでの取締役会の機能強化に向けてコンサルティングを実施いたします。
企業のガバナンス強化の観点で社外取締役・監査役をご紹介致します。
2022年4月の東証プライム市場開設に向け、2021年6月11日に、コーポレートガバナンスコードの改訂・施行が実施されました。 取締役の独立性・重要性がさらに増すとともに、取締役会での構成割合も拡大化されました。プライム市場では1/3以上(企業により過半数)、 それ以外の市場では2名以上(企業により1/3以上)が求められ、選任しない場合は理由説明義務が課されます。
【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも3分の1(その他の市場の上場会社においては2名)以上選任すべきである。
また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社(その他の市場の上場会社においては少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社)は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。
社外取締役・監査役の選任にあたっては、御社経営方針、
御社の求める人物像、現取締役会のスキルセットと求める
スキル等につきディスカッションさせていただき、
最適な人材をご紹介させて頂きます。
社外取締役の経歴や専門性で重視するポイント
スキルマトリックス作成による網羅性と多様性の実現
特に「サステナビリティ」への対応を重視。女性、SDGs・ESGの専門性などを活用。
独立社外取締役の独立性の確保
社外取締役に対する報酬の水準
後継者計画(サクセションプラン)の実現のための経営幹部の紹介・育成
人的資本政策を考慮した人材紹介
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求人企業様へ -人材紹介サービスのご利用にあたって
コトラの特徴
コトラは金融やコンサルティングファーム、企業の経営幹部や経営管理の人材、海外での勤務経験者に特化した 人材紹介会社です。
金融機関やコンサルティングファーム、企業の経営企画や財務、海外勤務などの職務経験を持つ数多くの登録者から、御社の企業風土や求職者の志向まで複数の要因を考慮して選定しますので、御社のニーズにマッチした人材紹介が可能です。
人材紹介サービスは成功報酬型ですので、ご就任決定まで一切の費用はかかりません。
また、ご紹介した方が御社に定着しなかった場合、規定金額の返金制度もございます。
紹介業務上知り得た御社の機密情報は、候補者の選定以外の目的では一切使用いたしません。
ご安心してお問い合わせください。
人材紹介会社を使う主なメリット
◆公募できない求人(極秘に進めたいポジションの採用)に対応できます。
◆採用にかかる媒体費用や、大量の書類審査・スケジュール調整・条件交渉など、様々な手間を削減します。
◆結果、採用コストの低減につながっている企業様がほとんどです。
◆コンサルタントが御社担当として、ご依頼から採用まで即戦力採用をトータルにサポートいたします。
人材紹介のサービス ご契約までの流れ
<人材紹介依頼>
人材紹介に関するご依頼やご相談を「申し込みフォーム」「メール」「お電話」にて
お問い合わせください。
フォームおよびメールをご利用の際は御社名、事業概要、ご担当者様名、
ご連絡先 (所在地・電話番号・E-Mail)、ご依頼ご相談内容をご記載ください。
フォーム:お申し込みフォームへ
メール:info@kotora.jp
お電話:03-6277-7050
※補足
・成功報酬型ですので、ご就任決定までの費用は一切発生いたしません。ご安心してお問い合わせください。
<お打ち合わせ>
御社経営理念・方針、御社の求める人物像、現取締役会のスキルセットと求めるスキル等につきディスカッションさせていただき、
最適な人材像のイメージを具体化・共有化いたします。
<ご契約>
人材紹介に関する基本契約締結後、人材のご紹介を開始いたします。
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COLUMN
【2021年版】コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント 「独立社外取締役」と「サステナビリティ」が重要テーマに
金融庁および東京証券取引所より2021年改定版のコーポレートガバナンスコード(確定版)が公開され、同日より施行となりました。同時に「投資家と企業の対話ガイドライン」も確定となりました。本コラムでは、改訂ポイントや金融庁および東証の狙いなどを解説いたします。
「コーポレート・ガバナンス報告書」の開示事例~2021年改訂コーポレートガバナンス・コード対応~
2021年6月11日にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、各上場企業様が対応を進めている状況と思われますが、改訂後のコーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示が始まりましたので、今回はその開示事例をご紹介いたします。
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