シンクタンクの転職求人

重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード
※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

防災・危機管理関連

●国内外のマクロ経済分析
●国内外の政策動向分析

(1)セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング
(2)サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証

(1)情報通信・メディア・ICT社会適用分野の政策・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援
(2)先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

1.鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング
2.国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング
3.海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援
4.国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング

●集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析
●公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定
●官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務
●公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

●各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援
●周波数共用シミュレーション、測定試験等

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援
官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務の具体例】
ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務

(2)健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務

(3)健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務

(4)健康・医療分野を中心とした新規事業の開発
健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

(1)介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究
厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。

【業務の具体例】
社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等

(2)介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析

(3)介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等

(4)介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発
介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

(1)ヘルスケア分野の研究開発マネジメント
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。

【業務の具体例】
政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等

(2)ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。

【業務の具体例】
国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等

(3)ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術
官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。

【業務の具体例】
論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

情報通信インフラ、放送インフラ、電波・周波数再編・有効利用分野の政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●電力・エネルギー分野の成長戦略/事業戦略/技術戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス
●組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

(1)ビジネスマネージャー/プロダクトオーナーと協働し、プロダクトの要求分析を行い、開発できる要件にまで整理する。
(2)スクラムマスター/開発チームと協働し、サービスの実現に責任を持つ。
(3)品質を担保しながら、プロダクトをグロースさせる。

DX戦略策定、DX推進計画の策定に関するコンサルティング

収益最大化に向けたレベニューマネジメントの導入・運用に関するコンサルティング

製造業における事業戦略・ものづくり戦略を踏まえたDX戦略立案及び推進に関するコンサルティング

(1)金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング
(2)事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング
(3)データ解析・AI活用によるトップライン向上・業務最適化推進のコンサルティング

以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。
(1)中期経営計画策定、DX戦略策定支援、業務改革支援（BPR・BPO）
(2)規制対応支援（バーゼル対応、ALMなど）
(3)収益リスク管理、融資業務革新（法人、リテール）
(4)マーケティング戦略策定、デジタルマーケティング支援

(1)金融機関のDX戦略立案および戦略推進のコンサルティング
(2)事業構造改革・業務改革領域のコンサルティング
(3)金融機関のDX/IT戦略に基づく、システム構築全般に関するコンサルティング

以下の業務の商品企画、提案営業、プロジェクト遂行を中心に対象範囲は広く想定。
(1)金融機関の規制対応・リスク管理（特に市場分野）、業務革新にかかる、システムコンサルティング・計画策定・プロジェクト管理（PMO）
(2)上記にかかる上流システムエンジニアリング（グランドデザイン、要件定義、設計・開発支援、海外対応など）
(3)クラウド技術AIＩ技術を用いた当社の商品・サービス企画

(1)当社における新事業開発のプロセス管理、事業遂行管理
(2)財務、契約、運営等各種管理、事業計画や財務シミュレーションの策定等
(3)新規サービスの契約や会計等の業務面でのサポート、オペレーションの検討

(1)新事業のシステム開発
新事業の立ち上げから、事業に責任を持つプロダクトリーダーと連携して、システムの企画構想・業務要件定義を中心に担当。システムのリリースまでの管理と、新事業のサービスイン後を見据えた運営の効率化も含め、新事業の成功を支えるシステム開発をリード。

(2)既存事業拡大のためのシステム開発・運営効率化
プロダクトリーダーと連携して、サービスインしている既存事業拡大のためのシステム開発と運営効率化を担当。事業拡大に必要なシステムの企画構想・業務要件定義、規模拡大を支える運営効率化の企画立案を中心に、システムのリリースまでの管理と運営効率化を実施。

デジタル地域通貨事業など地域DXに関する新事業推進（サービス企画・開発、営業、プロジェクトマネジメント）

ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨サービスの開発管理

ヘルスケア（保健・医療・介護）分野の新規事業の企画・推進、市場開拓

〇主な展開事業（例）
・健康経営をサポートするサービスパッケージ
・地方自治体における介護費・医療費の適正化に向けたソリューション

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。

・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など
・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング
・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング
・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。

●REIT投資顧問部の業務内容
＜J-REITの投資助言＞
(1) 投資基準に関する助言
投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。
(2) 投資運用に関する助言
当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。
J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価
各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価
各銘柄のESGへの取り組み評価
各銘柄の決算内容の評価、業績見通し
独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）

●担っていただく業務
REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。
各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。

広報に関する以下の業務を担当いただきます。

・自社メディア （コーポレートWEBサイト、会社案内、機関紙「情報未来」、SNS）の企画・編集
・制作
・社外広報（メディア対応・プレスリリースなど）
・情報発信に関する企画・社内への助言
・セミナーの企画・運営
・ブランド施策に関する企画・実施
・社内プロジェクトへの参画
・業務状況のレポーティング、会議資料作成等
・社内外問い合わせ対応

●具体的な担当業務
当社のWEBサイト運用等を中心に、広報・マーケティング業務の補助や会議資料の作成
※担当業務、マネジメントのウェイトについては、ご本人のこれまでの経験や志向も考慮の上、決定

●現場の想い
堅いイメージが強い会社ですが、少数精鋭でやっており、制限が少なく自由で挑戦的な風土の社です。コンサルティング会社として調査研究から事業事例、先端的な取り組みやビジネスの最前線などの他、社会貢献的な取り組みなど、対外向けに発信する情報・材料は多数あります。
社内外の方との調整をチャレンジ精神を持って行っていただける方を募集しています。

主に中小企業向け人事コンサルティング業務をお任せします。

●制度の設計・構築
・人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）
・退職金制度
・目標管理制度
・組織活性化、等

●人材開発・育成
・人材育成プログラム作成
・階層別研修（新入社員、中堅社員、マネジメント職、経営職、等）
・テーマ別研修（ビジネスマナー、コミュニケーション、考課者訓令、等）
・職種別研修（営業職、総務職、経理職、等）

●後継者育成
・事業承継支援
・後継者育成
・マネジメントスクール運営

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティング業務全般を担当します。クライアントは従業員50名以上のメーカーで製造品目、国内外を問いません。多彩な製造現場での実践コンサルティングに携わります。
全国各オフィスに所属して頂きますが、担当するクライアントは国内外にあります。出張ベースでコンサルティングしています。担当クライアント数は複数社、1案件1年以上を要します。
また、下記の活動も大切な業務となります。

● クライアントとのファーストコンタクトである経営者向けセミナーの企画、集客（営業担当コーディネータとの協業）、講師。

● クライアントの各製造現場の診断、改善プラン作成、提案受注活動（営業担当コーディネータとの協業）。

●概要
人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部の課長ポジションとして、当社の人事企画機能（企画・調整・運用）の中心メンバーとなると共に、人事部の組織運営にも関わっていただきます。プレイイングマネージャーの募集となります。
また、当社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。

◇業務概要◇
●人事企画
プレイヤーとして、人事制度全般（グレード、報酬、評価）の企画と運用を担っていただきます。
〇人事企画の基本ミッション
　経営幹部の参謀役として、経営陣と現場（収益組織）をつなぎ、社員全員を経営陣の目指す目標に向かわせることを基本的なミッションとします。
●その他人事業務
その他の人事業務もいくつかの領域においてリーダー的な立場で担当いただくことを考えていますが、本人の経験、適性、今後のキャリアを考慮した上で、個別に決定します。

●コーポレート中核人材
〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で人事企画業務を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。
〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、成果を獲得していくことが求められます。
〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。

●社風
当社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。
コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率はかなり低いです。

●担当業務
人事部長（人事コンサルタント経験者）と共に、人事施策、人事制度全般の企画〜オペレーションを担当。特に業績評価の運営は担当業務として行います。
その他の人事部業務については、本人の経験と志向、業務負荷を見ながら決定していいます。

●職務
課長

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等、コンサルティング業務全般に携わっていただきます。従業員50名以上のメーカーであればすべての企業が対象。製造品目は問いません。多彩な製造現場でのコンサルティングを遂行します。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。
●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、
経営成果を定量・定性の両面でまとめ、
企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含め
クライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、
訪問は月2 6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ
生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。
※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます