ESG転職求人

・事業部軸でのESG経営推進
・PECとしての経営目標であるCFP半減など、ESG経営指標の達成に向けた活動を事業部として主導していくと共に、欧州電池規制など各国・地域ごとの要請にもタイムリーに対応していく必要があります。これらに対応する組織、仕組みづくりを含むプランニングを行うとともに、エグゼキューションまで主導いただくことを期待しています。

●具体的な仕事内容
・ESG経営基盤の構築
・社内関係部門と連携した顧客対応・サプライヤ対応
・北米関係部門との連携

●この仕事を通じて得られること
社会課題の解決のために必要不可欠であり、成長が期待される市場におけるリーディングカンパニーの1社で様々なチャレンジが可能
全く新しい組織、仕組みづくりをプランニングの段階から参画いただくことが可能

●職場の雰囲気
・年代、役職に捕らわれず、なんでも言える
・キャリア採用者も多数在籍
・業務状況に応じて、リモート勤務、リアル出社の柔軟な使い分けが可能
・対話を行いながら衆知を集めて仕事を推進

●キャリアパス
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。
・例を挙げると、当社は米国に複数拠点を構えています。日本からの駐在員を派遣しており、その他の拠点も含めて、当社全体でのジョブローテーションを行います。
・転籍を伴いますが、グループ内の他事業法人へのキャリア展開をすることも可能です。

【職務内容】
大企業（含む公共）向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行

【ミッション】
大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂

(1) 日、米、欧で予定される非財務情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施
(2) グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献

【業務内容】
(1) 非財務情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理
(2) 規制内容に応じた当行の対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理
(3) 社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

・サステナビリティ/CSR/企業経営に関する企画提案・コンサルティング業務
・サステナビリティ/CSR関連の調査、原稿執筆業務
・投資家視点でのESG分析、情報開示支援業務
・SDGsビジネスの開発、運営支援業務

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

当社テクノロジーラボは30年後の未来を見据えた次世代の「ものづくり」について、調査・研究・先行開発を行う組織です。入社後は研究所のメンバーとして、サステナブルな社会のための「ものづくり」の構想検討や、プロトタイプの製作、効果検証などを担っていただきます。特にデジタルエンジニアリングの技術を活かしながら、地域やユーザサイドで必要な製作を行っていくための技術開発やユーザを巻き込んだ実証活動に従事いただきたいと思います。

入社後は取り組みの一つである、循環型社会のための地域で部品リユース可能な設計手法の研究テーマについて一緒に活動を進めていきます。汎用的に利用可能な部品やコンポーネントを用いた設計手法の検討とプロトタイプ製作、ライフサイクルシミュレーション(大学との共同プロジェクト)による実現性の検討です。この検討を進めながら、将来的にはユーザーや協業会社とプロトタイプを製作・検証し、活動を広げていきたいと思っております。

【期待したいこと】
今の社会や製造業が抱える課題は大きいですが、問題意識を共有できる人たちとつながって明るい未来を描いていくことにチャレンジしています。これからの「ものづくり」を考え、実際にカタチにしていくプロセスを、ワクワク楽しみながら一緒に取り組んでいきたいです。

以下のいずれかの業務に従事いただきます。

(1) 事業法人
業務内容：国内事業法人が発行する債券やＣＰ等に係る格付

(2) 金融法人
業務内容：国内金融法人が発行する債券やＣＰ等に係る格付

(3) 国際格付
業務内容：外国の政府、公社公団、金融機関、民間企業が発行する債券等に係る格付

(4) プロジェクトファイナンス／アセットファイナンス
業務内容：プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、内外シンジケートローン等に係る格付

●ESGソリューション企画推進部に関して
ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。

●主に従事いただく業務の想定
市場整備が進むカーボンクレジットに関して、事業開発に従事いただきます。

●入社後のキャリアイメージ
・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。

1 弊社の ESG 関連ビジネス戦略の策定
2 ESGや脱炭素に関する商品企画/商品企画サポート
3 法人顧客とのエンゲージメント活動/活動サポートやアドバイザリー業務
4 ESG ビジネス展開にあたっての情報発信業務、 社内インフラ整備、 ブランディング活動
等々

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援
・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

インパクト投資ファンドにおいて、インパクト投資、コンサルティング、ミドルバック業務等に従事いただきます。
※オープンポジションのため、ポジション等はご相談となります。

新たな円債担当メンバーを募集しています。
・当部署では、国内の機関投資家および個人投資家向けの債券シンジケーション業務を主に担当しています。
・具体的な業務内容は、主幹事の獲得を目指して条件提示を行い、主幹事になった後も発行体と投資家の双方と直接的又は間接的な交渉を通じて債券の発行を成功に導くことです。
・当社グループは、サステナブル・ファイナンス・ビジネスを積極的に推進しています。SDGs/ESG債の引受も非常に多く、持続可能な社会への貢献が可能です。
・成長の機会は豊富であり、自ら挑戦し、投資銀行業務で活躍したい意欲のある皆様のご応募をお待ちしています。

【成長機会】
・日々、社内外の多くの関係者とのコミュニケーションがあり、交渉力や調整力、特にリーダーシップ力を高めることができます。
・年間を通じて数百の案件を取り扱っており、ノウハウはチームに多く蓄積されています。年次や年齢に関係なく入社後の早期から、チームのサポートのもとで案件の主担当として活躍することができます。

【職場環境】
・チームの平均年齢は30歳程度。新入社員から40代までがいます。案件の数が多いため、課内のコミュニケーションはとても多く、風通しもよいです。
・業務の特性上、基本的にはオフィスで働いていただきますが、案件が落ち着いている日や、家庭の都合で朝や夕方を在宅勤務日に設定する人もいます。

国内外の企業を対象とした下記領域のアドバイザリー業務

【背景】
・近年は経営環境の激しい変化によって不確実性が高まっており、日々、想定外の事象が起きる状況にある。
このような中、持続的な成長を実現するためには「勇気をもって試みる」というリスクテイクが必要である。
そのためにもリスクマネジメントは経営そのものという理解の下、リスクとリターンを最適化するためのリスクマネジメントの構築の重要性が増している。
・また、法令やルールが国際的に複雑化・多様化し、また企業に求められる社会的責任が高まる中で、企業グループとして求められるコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、企業が直面する法規制上のリスクを多角的に分析し対応することは、企業が事業を行う上で必須要件となっている

【主な業務内容】
・リスクとリターンを最適化したリスクマネジメント体制整備
・全社リスク（コンプライアンスリスク含む）の識別・評価、モニタリング
・全社リスク管理体制の構築、プロセスの整備・運用
・グループコンプライアンス体制の整備
等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・攻め・守りのガバナンス・リスクマネジメントの専門家集団
・リスクマネジメントに関連するコンプライアンス、ESG、サプライチェーン等多様なサービスをワンストップで実施
・グループ内に弁護士法人があり、グループ内コラボレーションにより、幅広い法令・コンプライアンス関連の業務を実施可能
・上記業務に関するプロジェクト支援実績多数

【プロジェクト事例】
・グループ重要リスク評価（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループ重要リスクへの対応（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・全社リスクマネジメント体制・プロセスの整備（通信業、製薬業、製造業、不動産業、卸売業 等 多数）
・グループコンプライアンス体制の整備・運用支援（通信業、製薬業、製造業 等　多数 ）

1）サステナブル・ファイナンス実行支援業務
・SDGsの最新動向をふまえ、発行体のサステナビリティ戦略の推進を、ファイナンスを通じて支援
−発行体のサステナビリティストーリー構築、資金調達手法の提案、発行の実務支援、サステナビリティ戦略の対投資家等のアピールを支援します。
−発行の実務支援においては、大企業（上場企業）のグリーン/ソーシャルボンドをはじめとするサステナブル・ファイナンスの発行に向け、カバレッジやDCMと連携し、官公庁や外部評価機関と交渉や調整等を実施します。

2）サステナビリティを起点とするビジネス企画および推進業務
・発行体の、サステナビリティを中核とする成長戦略や、事業ポートフォリオ再構築・高度化に対する提案・支援
−サステナビリティを起点とする発行体の経営・事業課題の解決策を、科学的知見も含めつつ分析・共同検討し、上流段階から当社が持つ全てのプロダクツ（株式・債券の引受、M&A、流動化・証券化等）を提案します
−サステナの最新動向をふまえ近未来を先読みし、当グループのビジネス機会創出に向けた働きかけを実施します（海外拠点とも連携）

※既存顧客に対する提案・アドバイザリー業務であり、RMと二人三脚で提案活動を行うイメージです。

●事業会社に対する財務管理アドバイザリー
●本邦大手・中堅企業に対する、グローバル財務管理/子会社ガバナンス等構築支援

・具体的には、顧客への訪問活動を通じて、財務課題、経営課題の「あるべき姿」を提起する活動となります。当然、銀行だけでは解決できない問題も多いのですが、顧客とともに考え、提案に結び付けます。

・売上300億円〜3兆円の日系企業をメイン顧客としてアドバイザリーを行っています。やり取りするお相手は財務部長やCFOが多いです。

（部署の特徴）
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

外資系金融機関（銀行・証券・生損保・ファンド・AM会社）のRM（リレーションシップ・マネジメント）業務、または当社と外資系金融機関が協働する形でのビジネス開発業務（協働での投資商品開発、事業会社向け金融ソリューションの提供 等）に従事して頂きます。当社の持つ外資系金融機関との多様なリレーションを活用しながら、本邦唯一の専業信託銀行として可能となるビジネス開発、幅広い顧客に向けたビジネスソリューションを、国内外の部署と連携しながら実現していくミッションを担って頂きます。

活動事例：
●外資系金融機関と協働した投融資プロダクトのソーシング、アナリシス、エクセキューション（他店部のエクセキューションサポート、プロダクト企画を含む）。当社投資家顧客に対する上記投融資機会の紹介、投資スキームの設計。（他店部サポートを含む）
●外資系金融機関に対し、当社が強みを持つ本邦の投融資機会の紹介（不動産、プロジェクト、LBO、M&A等）
●本邦でAM（資産運用）業務を展開する外資系金融機関に対して、信託銀行の資産管理機能（カストディ、アドミ、AM、バックオフィス機能）の提供、ファンド、投信受託営業。
●デジタル、IT、ESGといった海外における先進的な取組、規制、システム、管理インフラに関する外資系金融機関からの情報収集、及び社内還元。
●外資系金融機関との業務における機能補完、顧客の相互開放により、両社の収益拡大、企業価値向上に繋がる業務提携の企画、交渉。

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務

当社のコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行
具体的には、
‐　サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐　企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐　M&A実行時におけるESG視点でのデューディリジェンス業務の提供
‐　気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

当法人では、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

● 業務内容
1.金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

2. 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

● 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を担当いただきます。

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定

【会計】
1. 以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2. 決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1. 財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2. JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3. 内部監査支援
4. 各種リスク管理の高度化業務
5. その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
1. 企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
2. グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
3. ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
4. 対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
1. 暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
2. ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
3. AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
4. フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1. 規制対応業務
2. プロジェクトマネジメント業務　など

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

気候変動/ESGアシュアランス室における新規ビジネスやインオーガニックにかかる戦略の企画・立案を、CEA室長をサポートしながら遂行していきます。
また、クライアントの事業課題や社会アジェンダに対する解決策の構想策定から、調査、ビジネスプラン策定を行います。

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるデジタル化の推進コンサルティング((IT構想立案、BPR、スマートワーク)業務に従事いただきます。
デジタル化が進んでいる一方で、法規制が厳格化されており、クライアントは課題を抱えています。今まで蓄えてきたシステムリスクのノウハウをベースにグローバルを含めた最新のデジタル化の動向を踏まえた上で、SDGsに関連する取り組みである、文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・電子帳簿保存法対応
・電子契約事業計画支援
・ペーパーレス化計画支援
・クラウドシステム評価及び契約整備
・ICT推進部向け組織運営変革支援
・業務改革に係る財務業務支援

下記のような案件に関するガバナンス設計、リスク分析、組織設計支援
・デジタルガバナンスに関する態勢評価、課題解決支援
・グローバルでのデジタルガバナンス態勢整備支援

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

【職務内容】
・今回、コーポレート・ファイナンス第一部及び第二部にてジュニアバンカーを募集します。
・コーポレート・ファイナンス第一部及び第二部では、上場企業や大型IPOを目指す未上場企業を主な顧客として、ファイナンス、IPO、M&A等の投資銀行業務を提供しています。
・具体的には、顧客の企業価値向上に向け、各プロダクト部署と協働しつつ、セクター横断的にオリジネーション業務及びエグゼキューション業務を担います。
・エクイティ・ファイナンス、デット・ファイナンス、サステナブル・ファイナンス、IPO、M&A等の全てのプロダクトを最大限に活用し、テーマ性のある案件にタイムリーにタッチすることで短期間で数多くの案件を経験し、実績を積み上げることが可能です。
・入社後は最初の配属部店を起点に、さらに専門性を高めることを目的としたM&A、IPO関連などのプロダクト・海外部門への異動などもキャリアパスとしては可能であり、既に新たな部門で活躍されている方々も出てきております。
・また、大和証券グループはサステナブル・ファイナンスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能です。
・成長機会に挑戦したい意欲が高く、投資銀行業務で活躍したい人材の応募をお待ちしています。

【魅力的な成長機会】
・エクイティ・ファイナンス 、デット・ファイナンス、サステナブル・ファイナンス、IPO、M&A等に関するナレッジ・ノウハウの習得
・オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で全てのフェーズに関与可能
・金融市場(株式・債券等)や セクター関連のナレッジの習得
・投資銀行業務を手掛ける他部門(M&A、ECM、DCM、IPO、フィナンシャル・スポンサー部等)への異動実績あり
・充実した研修制度(財務分析研修、英語研修(含むセブ島短期語学研修)、MBA、DC Advisoryへの海外短期派遣等)

【オープンな雰囲気の職場環境】
・ホール部門出身者、リテール部門出身者、キャリア採用出身者等のバックグラウンドを有するメンバーが自己実現と成長に向けて切磋琢磨している環境
・メンバー構成比は、20代及び30代が過半以上と若手が多く、年次・年齢に関係なくプレゼンスを発揮できる雰囲気
・オンオフの切り替えを重視し、有給取得の推進や育児や介護と業務の両立が可能な柔軟性の高い環境

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

当チームでは、生成AIを含むAIの事業利活用や経営管理DXの実現に向け戦略策定から実行まで、幅広い領域でご支援を実施しています。
Big Data/AIを中核とした事業データ利活用におけるアーキテクチャ設計や、データライフサイクル（PoCーシステム開発ー運用保守）を実現するシステム構築のマネジメントも担っており、課題解決に向けたEtoEでのご支援を実施しています。
・企業の様々な業務領域におけるビジネス課題に対し、解決のためのAIおよびデータ・アナリティクス技術を紐づける役割を担います。
・自社データ利活用による事業活動への付加価値創出から、データ流通の拡大、さらには産業横断でのAI及びデータ活用促進まで幅広いサポートを通じて、経済発展や社会課題解決に貢献します。
・AIおよび全社データ利活用に向けたフレームワーク/ユースケースを備え、データ駆動型組織への変革を目的とした組織組成・人材育成の支援を行います。


【当部門で働く魅力】
・様々なイニシアティブに対して、多様な観点で業務に従事できます。
　ご自身の強みを生かすこと、自己研鑽としてチャレンジすることがともに実現可能な環境です。
・上流案件もあればITシステムに関する案件もあり、ご自身の強みを活用しながら多様な案件に関わることができ、経験・知見が広がります。
・今やAIはいかなる業界・業務でも使われるため、当社の多様な部門の専門家と連携して仕事ができます。
・当社のグローバルネットワークで共有しているAI/アナリティクス研修を受講することで、ご自身のスキルアップを図ることが可能です。
・当社のグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、アナリストリソースを活用することで、グローバルデリバリーを体感できます。
・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

当チームでは、以下の3つの職種で採用を行っています。

1. AIコンサルタント（AI・アナリティクス領域）

【職務内容】
当組織では様々なテーマに取り組んでいます。
各テーマ領域においていずれかの業務、または横断で職務をご担当いただきます。
人材の流動性を重要視しており、職務内容については、本人の希望を踏まえ、適性を判断し柔軟に決定します。

・高度なデータ分析手法を活用した業務高度化・効率化支援
・全社データ利活用に向けた組織組成・伴走型AI人材育成
・AI活用および開発におけるPoCからシステム開発および運用保守までのAIライフサイクルを実現する仕組み構築支援
・インダストリーチームと協働し、業界固有・クライアント固有の課題に対するAI活用ソリューションの提案

【プロジェクト事例】
以下を含む各業界におけるAI活用支援（社内外向けソリューション、ユースケース策定など）及びAIプロダクト開発支援（戦略策定、政策対応、PoC実施、AI/ML Ops構築など）
　- 製造業：製造ラインにおける製造物品質不良解析、予兆保全
　- 小売業：優良顧客分析、営業コミュニケーション最適化、SNS・人流解析
　- 流通業：需要予測、在庫分析
　- 人材サービス業：採用ポテンシャル分析、退職予兆分析、ワークスタイル分析
　- 消費財業：データ活用戦略構想、生成AI開発、業務適用支援
　- 情報通信業：AI/ML Ops構築支援、生成AI開発ルール策定支援
　- 自治体：特定疾病の重症化予防に向けたレセプト分析、医療費予測分析


2. 経営管理DXコンサルタント（経理財務・経営管理領域）

【職務内容】
財務経理部門および財務計画・分析（FP&A）領域におけるクライアントの業務課題をDXを活用して解決する支援をご担当いただきます。
加えてSCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点も取り込み、最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供します。

・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける構想策定
・経営層向けダッシュボード構築（財務／非財務、ESG）
・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援
・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援
・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）
・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新 等

【プロジェクト事例】
　- 保険業：経営管理領域におけるシミュレーション業務の構想策定・EPM導入（Anaplan）
　- 製造業：長期財務シミュレーション業務の効率化・高度化・EPM導入（Anaplan）
　- 製造業：業績管理プラットフォームの構想策定・要件定義・EPM導入支援（Tagetik）
　- エネルギー：電力需給収支可視化・リスク管理の高度化・EPM導入（Board）
　- 保険業：データマネジメントオフィスの組織立ち上げ支援
　- 医療業：データ民主化に向けたデータカタログ整備と利活用促進（Informatica）
　- 製造業：データ駆動型組織への変革ロードマップ策定（成熟度診断・ユースケース選定）


3. AIアーキテクチャコンサルタント

【職務内容】
アーキテクチャコンサルタントとして、以下A〜Cのいずれかのロールでの職務を想定しており、本人の希望を踏まえ、適性を判断し柔軟に決定します。
いずれのロールにおいても、求めるベーススキルとしてプロジェクトマネジメントスキルを想定しています。

A. アプリケーションアーキテクト
システム構築における全体管理役として、データサイエンティスト・テクニカルスペシャリスト・インフラスペシャリストを取りまとめる

B. テクニカルスペシャリスト
システム開発における技術的なプロフェッショナルとして品質マネジメント、チームマネジメントを行う

C. インフラスペシャリスト
基盤構築およびITサービス管理のプロフェッショナルとして、非機能要件の定義やシステムの安定稼働を行う

【プロジェクト事例】
　- 流通製造：サプライチェーン領域（需要予測、在庫分析など）における製品開発・エンハンス
　- 電気機器：データ民主化に向けたカタログ整備と利活用促進策の立案（データ仮想化導入支援など）
　- エネルギー：グループ経営管理の高度化（財務シミュレーションモデル構築、経営計画/予算の策定や実績との比較分析など）
　- 製造業：大規模データ分析基盤のデータモデリング／マスタ標準化
　- 食料品：社内専用生成AIアーキテクチャ検討
　- 化学業：グローバル収益基盤の構想策定・導入支援（AWS・Snowflake・PowerBI）
　- 通信業：データ利活用の構想策定・実行支援

1. AIコンサルタント（AI・アナリティクス領域）

【職務内容】
当組織では様々なテーマに取り組んでいます。
各テーマ領域においていずれかの業務、または横断で職務をご担当いただきます。
人材の流動性を重要視しており、職務内容については、本人の希望を踏まえ、適性を判断し柔軟に決定します。

・高度なデータ分析手法を活用した業務高度化・効率化支援
・全社データ利活用に向けた組織組成・伴走型AI人材育成
・AI活用および開発におけるPoCからシステム開発および運用保守までのAIライフサイクルを実現する仕組み構築支援
・インダストリーチームと協働し、業界固有・クライアント固有の課題に対するAI活用ソリューションの提案

【プロジェクト事例】
以下を含む各業界におけるAI活用支援（社内外向けソリューション、ユースケース策定など）及びAIプロダクト開発支援（戦略策定、政策対応、PoC実施、AI/ML Ops構築など）
　- 製造業：製造ラインにおける製造物品質不良解析、予兆保全
　- 小売業：優良顧客分析、営業コミュニケーション最適化、SNS・人流解析
　- 流通業：需要予測、在庫分析
　- 人材サービス業：採用ポテンシャル分析、退職予兆分析、ワークスタイル分析
　- 消費財業：データ活用戦略構想、生成AI開発、業務適用支援
　- 情報通信業：AI/ML Ops構築支援、生成AI開発ルール策定支援
　- 自治体：特定疾病の重症化予防に向けたレセプト分析、医療費予測分析


2. 経営管理DXコンサルタント（経理財務・経営管理領域）

【職務内容】
財務経理部門および財務計画・分析（FP&A）領域におけるクライアントの業務課題をDXを活用して解決する支援をご担当いただきます。
加えてSCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点も取り込み、最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供します。

・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける構想策定
・経営層向けダッシュボード構築（財務／非財務、ESG）
・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援
・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援
・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）
・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新 等

【プロジェクト事例】
　- 保険業：経営管理領域におけるシミュレーション業務の構想策定・EPM導入（Anaplan）
　- 製造業：長期財務シミュレーション業務の効率化・高度化・EPM導入（Anaplan）
　- 製造業：業績管理プラットフォームの構想策定・要件定義・EPM導入支援（Tagetik）
　- エネルギー：電力需給収支可視化・リスク管理の高度化・EPM導入（Board）
　- 保険業：データマネジメントオフィスの組織立ち上げ支援
　-　医療業：データ民主化に向けたデータカタログ整備と利活用促進（Informatica）
　- 製造業：データ駆動型組織への変革ロードマップ策定（成熟度診断・ユースケース選定）


3. AIアーキテクチャコンサルタント

【職務内容】
アーキテクチャコンサルタントとして、以下A〜Cのいずれかのロールでの職務を想定しており、本人の希望を踏まえ、適性を判断し柔軟に決定します。
いずれのロールにおいても、求めるベーススキルとしてプロジェクトマネジメントスキルを想定しています。

A. アプリケーションアーキテクト
システム構築における全体管理役として、データサイエンティスト・テクニカルスペシャリスト・インフラスペシャリストを取りまとめる

B. テクニカルスペシャリスト
システム開発における技術的なプロフェッショナルとして品質マネジメント、チームマネジメントを行う

C. インフラスペシャリスト
基盤構築およびITサービス管理のプロフェッショナルとして、非機能要件の定義やシステムの安定稼働を行う

【プロジェクト事例】
　- 流通製造：サプライチェーン領域（需要予測、在庫分析など）における製品開発・エンハンス
　- 電気機器：データ民主化に向けたカタログ整備と利活用促進策の立案（データ仮想化導入支援など）
　- エネルギー：グループ経営管理の高度化（財務シミュレーションモデル構築、経営計画/予算の策定や実績との比較分析など）
　- 製造業：大規模データ分析基盤のデータモデリング／マスタ標準化
　- 食料品：社内専用生成AIアーキテクチャ検討
　- 化学業：グローバル収益基盤の構想策定・導入支援（AWS・Snowflake・PowerBI）
　- 通信業：データ利活用の構想策定・実行支援

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

流通、消費財、小売、総合商社の業界を担当するチームで、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境課題・社会課題領域の戦略策定、業務変革、情報開示と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を提供します。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援
・自然資本/生物多様性対応支援

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

●プロジェクトファイナンスを中心とした、プロジェクト向け融資に係る環境社会リスクの評価業務。
●および当該リスク評価業務を切り口とした非財務リスク全般に関する管理運営。


【組織での所管事項】
（1）サステナビリティ経営にかかる基本方針、全体計画の企画立案および推進
（2）サステナビリティ経営個別施策の企画立案、実施および推進
（3）サステナビリティにかかる官公庁、日本銀行、その他の金融機関等との連絡渉外
（4）サステナビリティ経営にかかる各部室間の連絡調整
（5）サステナビリティ経営にかかる新規事業開発
（6）排出権売買取引業務
（7）サステナビリティに関する金融機関等との出資、資本参加、合弁事業、業務提携等に関する事項
（8）サステナビリティ経営にかかる調査、研究、取組・開発促進、並びに情宣活動の実施
（9）エクエーター原則、及びその他プロジェクト向け融資に関する環境社会リスク評価にかかる事項
1.環境社会リスク評価にかかる企画、立案
2.環境社会リスク評価の実施
3.環境社会リスク評価手続の改廃に関する事項



【キャリアパス】
・プロジェクトファイナンス部署
・海外の審査部・リスク管理部におけるESGリスク関連業務
・海外の地域統括部におけるサステナビリティ業務
・グループ会社におけるサステナビリティ業務

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、統合報告書、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。

リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

（変更の範囲）会社の定める業務