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【神奈川】日系大手電機・通信機器メーカーにおける戦略的ソリューション営業(自治体)の求人

求人ID:1375061

更新日:2024/12/12

転職求人情報

職種

戦略的ソリューション営業(自治体)

ポジション

担当〜主任

おすすめ年齢

40代
50代以上

年収イメージ

450万円〜990万円

仕事内容

【事業・組織構成の概要】
私たちは、未来の「今日」をささえる、地方公共団体向けソリューションの企画開発/営業を行う部門です。
少子高齢化や労働人口の減少、過疎等に伴い産業構造の変化や地方経済の衰退といった社会課題に対し、様々なソリューションの提供を通じて、住民の安全・安心・公平・効率な社会を実現するための価値創造及び提供を行います。

【職務内容】
●活動概要
・社会課題に対する政策を踏まえて、地方公共団体が抱える課題である自治体DXの推進に向けて、社内外の製品サービスを活用してお客様との共創を行うソリューション提案を行います。
・対象顧客は、神奈川県下の政令指定都市・中核市規模の自治体です。
・提案システムは、私たちの生活に欠かせない行政手続き(転入・転出手続き、住民票など各種証明書、税金納付、児童手当、福祉や介護事業など)を司る住民情報系システムや、行政事務(財務会計や文書管理など)を支える行政経営系システムをはじめ、クラウド・ネットワーク・セキュリティ・AI・データ利活用など、当社の強みを活かして自治体DXの推進に貢献します。
・顧客の抱える課題、政策キーマンに対し、当社の強みであるAIや認証技術、セキュリティ技術を組み込みながら、社内外の製品サービスを組み合わせソリューションとして提案、契約。上流フェーズからシステム導入展開までサポートします。
・社内関係組織のほか、グループ会社や協力会社との協働を通じ、提案からプロジェクト完遂までの事業責任を担い、お客様とパートナーシップを構築します。

●具体的な業務内容(例)
・顧客との打ち合わせ(資料作成、情報提供、提案活動)
・提案書の作成、入札に関連する業務
・システム導入支援及びサポート支援
・システム導入後の顧客フォロー(CS維持向上のための顧客リレーション継続)
・企画部門と連携した新規マーケット開拓、ソリューション創出 等

●案件例
・DX経営支援&行政変革推進 【相模原市_生成AIを活用した議会対応のDX化】
・行政デジタル化推進&職員業務効率化【横須賀市_バックオフィスの業務プロセス刷新】
・住民ヘルスケア&地域活性貢献【葛飾区_AI活用による住民の健康増進支援】
・住民サービスDX化&インフラ事業変革【東京都_クラウドサービスによる水道手続きのデジタル化】

変更の範囲:会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・チームをリードし、大型プロジェクトを成功まで導くことで、コンサルティングスキルや交渉力の向上など、広い視野の醸成と自身の価値を高められる。
・キャリアパスとして、プロフェッショナル、エバンジェリスト、マネジメント職など、多様な働き方を見つけることができる。
・年齢役職に関わらずフランクに意見交換ができるフラットで風通しのよい組織。
・異業種からの転身、キャリア入社者が多数活躍。業界動向、業務ソリューション、最新のIT知識に関する研修も充実。事業貢献とスキルアップを目指す方をサポート。

必要スキル

【担当の場合】
●MUST
以下いずれかの経験をお持ちの方
・IT営業経験3年以上 
・SE経験3年以上 
・技術営業(プリセールス)経験3年以上

●WANT
・業界経験を有している事(官公自治体マーケット)

【主任の場合】
●MUST
以下いずれかの経験をお持ちの方
・IT営業経験5年以上
・SE経験5年以上
・技術営業(プリセールス)経験5年以上

●WANT
・業界経験を有している事(官公自治体マーケット)

【求める人物像】
お客様と共に地域課題の解決やより良い住民サービスの提供に貢献したいという情熱を持っている方、新たなサービス事業の創出へ果敢に挑戦する意欲のある方、広い視野を持ちプロフェッショナルとして成長を目指す方を募集します。
 ●ビジネススキル (経営戦略・マーケティング・データ分析の基礎知識、コミュニケーション力、ヒアリング力、コンプライアンス)
 ●営業スキル (関係構築力、プレゼンテーション能力、交渉力、トラブルシュート、ほか契約プロセス理解、見積説明)

就業場所

就業形態

企業名

日本を代表する電機・通信機器メーカー

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

組織カテゴリ

備考

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