外資系不動産ファンドの最近の転職市場動向

外資系不動産ファンドの最近の転職市場動向
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外資系不動産ファンドとは?

外資系不動産ファンドとは、主に海外からの機関投資家からの資金を集めて不動産投資を行う投資のプロ集団のことを指します。

ファンド自体はグローバルに投資するものもあれば、アジア地域でその中の一部の資金を日本に振り分けたり、日本専用のファンドがあります。

ただし、不動産投資は現地の知識と経験が不可欠なので、外資系とはいえ日本で投資活動を行っている人たちの大半は日本人となっております。

メールやレポーティング、投資家対応等、英語を使うケースは会社によりますが役職が上がれば上がる程求めれるケースは多いと思います。

英語スキルに関しては私は下記で会社の英語レベルを判断しています。

求められるスキルレベル

・応募時に英文レジメのみで良い会社(英語上級)

・最終的に本国の承認が時に必要な会社(英語中級)

・最後まで日本の履歴書、職務経歴書で良い会社(英語初級、違和感無ければ可)

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外資系不動産ファンドの転職市場動向

リーマンショックで一時期低迷していた日本の不動産投資事業ですがコロナの状況下でも不動産市場には更に注目が集まっています。

新型コロナの影響で世界各国の中央銀行は金融緩和やマイナス金利政策を導入するなどの対応を行い、世界中で金余りが生じています。

パンデミックにより、世界経済は未曾有の危機に直面していると捉える人が多い中、日本の不動産が注目されている傾向が顕著です。

外資系不動産ファンド市場が好調な要因

要因としては下記事例が挙げられます。

アジアで有力視されている市場としてはシンガポール、マレーシア、韓国、香港あたりがですが、香港は自由市場が消滅しつつあり、シンガポール、マレーシア、韓国は人口や経済規模で日本より小さく、不動産売買をめぐる制度や法律に未整備な点が多いです。

アジア・パシフィックにおける日本市場の重要性や中長期的なビジネス戦略は、やはり日本が郡を抜いており、きちんと整備された不動産の投資環境、流通する物件数が充実している点が日本の不動産市場の強みです。

代表的な事例

米国大手投資ファンドのブラックストーン(日本では不動産投資メイン、関連会社でジャパン・コーがあります)は、5年後の2026年迄に運用資産総額を1兆ドル(約114兆円)を目指すとの事です。21年9月末の運用資産は7310億ドルとコロナ禍の状況下でも1年間で25%増加しました。

特に目覚ましいのが、今までの未公開株投資・債権投資では無く、不動産投資が2300億を占めて同社の成長を牽引している点です。

不動産投資が拡大した事例を一つ上げたいと思います。

最近同社は機関投資家向けだけでなく不動産投資を一般の個人にも拡げ(REITの様なイメージ)資金流入が拡大しています。一般の投資家を対象とした非上場の不動産信託 ”BREIT”(ブリート)です。

市場環境の変化に応じて物流やデータセンター、ライフサイエンス、エンターティメント事業などに分散投資し、運用利回りの向上に一役買っています。

BREITの資金流入額は21年7月〜9月期に79億ドルと過去最高になったとの事で、同社の不動産ファンド全体の流入額160億ドルの半分に相当する金額です。

直近の買収例としては、データセンター事業のQTSリアルティー・トラストを約100億ドル(約1兆900億円)で買収しました。

投資対象としているアセットタイプは、王道の住宅・オフィスビルだけでなく商業施設、物流施設、ホテル、再エネ、ヘルスケア、最近はデータセンター、インフラ、保育園など様々です。

外資系不動産ファンドで働くメリット

名だたる不動産ファンドはどの企業も少数精鋭ですので、基本業務分担が無く、一気通貫で業務を行っており、スキルを一気に身につけたいと思う方には適任です。

:英語力がネィティブレベルじゃないと応募資格が無いのか?
:経験値が短く(年齢が若く)まだ応募資格がないのでは?

上記不安は誰しもお持ちです。

あくまでも私見になりますが、どこかに強いスキル(アセットマネジャー、アクイジション、ファイナンス)があれば、外資系不動産ファンドにてキャリアを形成する事は十分可能です。

問い合わせやご相談でも結構ですので、是非この機会にご相談、ご連絡頂けましたら幸いです。

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昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の制約が続き、先行き不透明な状況が続くと思われますが、不動産市況については国内外どの会社も人員拡大に努めており、それだけでなくESG対応やアフターコロナに向けた施策にも注力しています。

コトラでは関連ポジションを多数取り揃えております。外資系不動産ファンドにご興味ある方も、他の日系不動産ファンドにご興味ある方も、ジョブマーケットの最新の動向、個別企業の状況をぜひお問い合わせください。

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この記事を書いた人

森田謙一

ビジネスの黎明期から約25年人材関連業界で就業していました。担当領域は不動産金融、不動産、ゼネコン関連業界全般で、幅広い業種、職種をカバーしているワンストップ型のリクルーターです。

[ 担当業界 ]
不動産金融、不動産、ゼネコン関連業界全般