未経験からコンサルティングファームに転職する3つのメリット、コンサル転職をおすすめする理由

投稿日 2022年4月6日
更新日 2024年11月29日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリーコンサルティングファーム
カテゴリーコンサル業界

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コンサルティングビジネスが世間に認知されるようになり、就職先や、転職先としてコンサルティングファームの人気が高まっています。一方でコンサルティングファームへの転職は、異業種への転職となり不安を感じている方も多くいると思います。

今回の記事では、転職未経験者やコンサル未経験者に向けて、転職先にコンサルタントをオススメする理由を解説します。

はじめにコンサルティングファームの転職市場の動向についてお話して、それを踏まえてコンサルタントをおすすめする理由について解説していきます。

なぜコンサルタントの転職市場が盛り上がっているのか？

昨今、就職転職市場において「DX化」は欠かせないキーワードとなっています。

DX化とは「デジタルによる変革」を指し、ITの進化に伴って新しいサービスやビジネスモデルを展開し、コスト削減を図りながら、働き方改革や社会全体の変革を推進する施策の総称です。

具体例としては、CRMを用いたデータの一元管理による顧客情報の可視化や、AIを活用した個人の信用情報スコアリングなどが挙げられます。これらもDX化の一環といえます。

新型ウイルスの影響により、DX化の必要性は一層強調され、今後もこの流れは加速すると予測されています。

実際に、DX化の波を感じる方も多いのではないでしょうか。特に、下流工程から自動化が進む中で、「この波に乗り遅れたくない」「DX化が進んでも安定して働ける立場にいたい」と考え、転職を検討する人が増えています。

以上の理由から、DXコンサルティングのニーズが高まり、転職市場も活性化しているのです。

DXについては、銀行業界を題材にしたこちらの記事でさらに詳しく解説しています。

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未経験者の転職先にコンサルタントをおすすめする理由

その時々の流行プロジェクトで大きな役割を果たすコンサルティングファーム。ではなぜ転職先としてコンサルタントがおすすめなのか。コンサルタントに転職すべき理由を3つご紹介いたします。

コンサルに転職すべき理由は下記3点です。

コンサルティングファームに転職すべき3つの理由

1.最新のテクノロジー情報・成功したビジネスモデルの事例を知ることができる

2.経営課題解決を求められるポジションにいる

3.レベルが高い様々なバリエーションの課題に取り組むことができる

順を追って説明していきます。

経営課題解決を求められるポジションにいる

前述のとおり、多様な情報を得られる環境が整っています。しかし、いくら情報を得ても、それを活用できるポジションにいなければ意味がありません。

コンサルティングファームでは、課題解決やビジネスの実現に必要なものを考えることが求められるため、さまざまなアイデアを発想しやすい環境です。情報を得るだけでなく、それをどう活用するか、ビジネスを実現するために何が必要かまでを考える環境が整っています。

なぜポジショニングが大事なのか？

では、なぜポジショニングが重要なのでしょうか。一例を紹介します。

話は明治時代に遡ります。当時、たくさんの天才がいる中、鉄道という単純なビジネスモデルにより大成した人物がいました。鉄道が完成した後の世界を想像することを求められた人は少なかったため、天才たちも鉄道をビジネスに活かすことはありませんでした。

しかし、鉄道で成功を収めた人物は、鉄道の未来を見据えるポジションにいたため成功できたのです。実力も大切ですが、それ以上に「考えることを求められるポジション」が重要だったのです。

コンサルティングファームでは、課題解決やビジネスの実現に必要なものを考えることが求められます。そのため、さまざまなアイデアを生み出す力が培われるのです。

情報を得られるだけでなく、解決策を求められるポジションにいるからこそ、未経験者にとってコンサルティングファームはおすすめの転職先といえます。

レベルが高いさまざまな課題に取り組むことができる

コンサルタントが解決する課題は、企業の経営層から依頼されることが多いです。経営陣に近いほど、課題は経営に直結する重要なテーマです。一般的な事業会社で上司から与えられるタスクをこなすのとは異なり、コンサルティングファームでは高度な課題に取り組む機会が多いでしょう。

クライアントが多岐にわたるため、さまざまな業界の課題（コスト削減や売上向上など）に対し、解決策を考えるチャンスも豊富です。

上流工程を経験することができる

また、上流工程に携わるため、将来性も高いです。たとえばSIerでは上流工程で決められたものの下流業務であるためAIによって代替、自動化される可能性があります。しかし、コンサルタントは「どのようなものを作るか」を決める上流工程を担うため、AIに代替されにくく、将来性もあります。

変化の激しいこの時代、どの業種や企業が生き残るかは予測が困難です。そのため、他業界出身の方にとって、企画経験が積めるコンサルティングファームは、キャリアの広がりを考えると非常に良い転職先といえるでしょう。

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コンサル未経験者の転職事例

弊社でご支援させていただいた、未経験からコンサルティングファームへの転職をいくつかまとめてみました。ご自身の経歴と照らし合わせながら参考にしてみてください。

具体的な社名や、ご紹介できる求人はお問い合わせいただければお答えいたしますのでお気軽にご相談ください。

職歴・学歴

職歴：SIerや事業会社のシステム企画部門出身
出身大学：旧帝国大、地方国立大、GMARCH、早慶上理など（これらの大学以外でも実績多数有り）

転職のロールモデル

他業界からコンサルへ転職したロールモデルをご紹介します。

未経験からコンサルタントへの転職事例

・都銀（約580万円）から外資コンサル（約1000万円）へ（30代男性）

・証券（約650万円）から外資コンサル（約900万円）（20代女性）

・SIer（約900万円）から日系コンサル（約1300万円）（30代男性）

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【コンサル基礎】コンサルティングの種類

コンサルティングには、企業や個人が抱えるさまざまな課題に対して専門的な助言を提供するため、いくつかの主要な種類があります。以下は、一般的なコンサルティングの種類とその概要です。

1. 経営コンサルティング（Management Consulting）

概要: 企業全体の経営戦略や業務改善、効率化などの支援を行います。
対象: 戦略、財務、組織設計、プロジェクト管理など幅広い分野で行われ、経営層の意思決定をサポートします。
主なテーマ: 組織改革、M&A支援、コスト削減、成長戦略の策定など。

2. ITコンサルティング（IT Consulting）

概要: 情報技術（IT）を活用したビジネス改善やシステム導入を支援します。
対象: IT戦略、システム開発、セキュリティ、デジタルトランスフォーメーション（DX）など。
主なテーマ: ソフトウェア導入、クラウド移行、サイバーセキュリティ対策、データ活用。

3. 人事・組織コンサルティング（HR & Organizational Consulting）

概要: 人材管理や組織構築を通じて企業の業績向上を支援します。
対象: 採用、研修、評価制度、組織デザイン、ダイバーシティ＆インクルージョン。
主なテーマ: 人材開発、リーダーシップ強化、組織文化の改善。

4. 財務・会計コンサルティング（Financial & Accounting Consulting）

概要: 財務戦略の策定や会計システムの構築を支援し、財務面での健全な運営を目指します。
対象: 予算管理、資金調達、M&A財務デューデリジェンス、会計プロセス改善。
主なテーマ: キャッシュフロー改善、コスト削減、リスク管理。

5. マーケティングコンサルティング（Marketing Consulting）

概要: 企業のマーケティング戦略や顧客獲得戦略を構築し、売上拡大を図ります。
対象: ブランド戦略、顧客分析、デジタルマーケティング、広告戦略。
主なテーマ: 新規市場参入、プロダクトポジショニング、マーケティングオートメーション。

6. 戦略コンサルティング（Strategy Consulting）

概要: 中長期の企業戦略の策定や市場分析、競争戦略の構築を行います。
対象: 新規事業開発、グローバル戦略、競合分析、市場参入戦略。
主なテーマ: 成長戦略、ビジネスモデルの再構築、競争優位性の確立。

7. リスク・コンプライアンスコンサルティング（Risk & Compliance Consulting）

概要: リスクマネジメントや法令遵守（コンプライアンス）に関する助言を行います。
対象: 企業ガバナンス、内部統制、リスク評価、規制遵守。
主なテーマ: 法令遵守、リスク分析、危機管理対策。

8. サプライチェーンコンサルティング（Supply Chain Consulting）

概要: サプライチェーン全体の効率化やコスト削減を目指し、物流や在庫管理の最適化を支援します。
対象: 物流、在庫管理、調達、サプライチェーン戦略。
主なテーマ: 調達戦略、ロジスティクスの効率化、サプライチェーンリスク管理。

9. 教育コンサルティング（Educational Consulting）

概要: 教育機関や教育に関する課題に対して、学習計画やプログラムの設計を支援します。
対象: 学習計画、キャリア支援、教育プログラムの開発、教育政策。
主なテーマ: カリキュラム開発、教育機関の運営、オンライン教育の推進。

これらのコンサルティングは、それぞれの分野に特化した知識と経験が求められるため、専門家が集まるコンサルティングファームや個人コンサルタントによって提供されます。

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【コンサル基礎】コンサルティングファームの分類

コンサルティングファームは、提供するサービスや専門分野によっていくつかのカテゴリーに分類されます。以下は一般的な分類とそれぞれの特徴です。

1. 総合系コンサルティングファーム

概要: 経営戦略からIT導入、組織改革、財務、マーケティング、人事など幅広い分野に対応し、総合的な支援を行うファームです。
特徴: 大規模なクライアント（多国籍企業や大手企業）が多く、複雑で大規模なプロジェクトを扱います。多くの部門や専門チームを持ち、ワンストップで各分野のサポートが可能です。
代表例: デロイト、アクセンチュア、PwC、EY、KPMGなど

2. 戦略系コンサルティングファーム

概要: 企業の中長期戦略を策定し、成長戦略や競争戦略、新規事業開発の支援を行う専門のコンサルティングファームです。
特徴: CEOや経営層を主要な顧客とし、企業全体の方向性を左右する戦略立案に特化しています。短期間で集中的に戦略を策定するプロジェクトが多いです。
代表例: マッキンゼー、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、ベイン・アンド・カンパニー、ローランド・ベルガーなど

3. IT系コンサルティングファーム

概要: IT戦略立案からシステム開発、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援まで、IT分野の専門コンサルティングを提供します。
特徴: ITインフラ、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティなど、技術面に強みを持ち、IT導入による業務改善やコスト削減を図るプロジェクトが多いです。クラウド、データ分析、AI導入といった最新技術を活用したサービスも提供しています。
代表例: アクセンチュア、IBM、NTTデータ、フューチャーなど

4. 会計・財務系コンサルティングファーム

概要: 財務、税務、会計に関する支援を行い、主にM&A、資金調達、リスク管理、税務戦略などに関するコンサルティングを提供します。
特徴: 金融知識が豊富な専門家が多く、財務報告、税務戦略、M&Aデューデリジェンス、企業価値評価といった専門的な業務に特化しています。特に、法令遵守が厳格な分野での助言を行うことが多いです。
代表例: デロイト、EY、KPMG、PwCなど（特に「ビッグ4」と呼ばれる四大会計事務所が有名）

5. 人事系コンサルティングファーム

概要: 組織・人事領域に特化し、人材育成、採用、報酬制度の設計、組織改革などをサポートします。
特徴: 特に企業文化の改革、リーダーシップ開発、エンゲージメント向上といったテーマに強みがあります。また、報酬設計や人事制度設計においても深い専門知識を有しています。
代表例: マーサー、ウィリス・タワーズワトソン、Aonヒューイットなど

6. リサーチ・調査系コンサルティングファーム

概要: 市場調査や業界分析、消費者調査など、特定分野の調査に特化し、企業がデータに基づいて戦略立案を行えるようにサポートします。
特徴: データ収集・分析を得意とし、市場動向や消費者インサイト、競合分析を通じて実用的なインプットを提供します。市場参入や新製品開発の際に企業が重要視する情報を収集する役割を担います。
代表例: ニールセン、GfK、J.D.パワーなど

7. 専門特化型コンサルティングファーム

概要: ある特定の業界やテーマに特化したコンサルティングファームで、専門的な知識を提供します。
特徴: 特定業界（製造業、医療、製薬、エネルギー、公共セクターなど）や特定の業務（サプライチェーン、法務、環境対応など）に深い知見を持ち、他にはないニッチなサービスを提供しています。
代表例:O2（製造業）、IQVIA（医薬分野）、オリバー・ワイマン（金融分野）など

8. ブティック系コンサルティングファーム

概要: 特定の領域や分野に集中した小規模なコンサルティングファームで、個別のニーズに応じた高い専門性と柔軟な対応を提供します。
特徴: 少数精鋭で、密なコミュニケーションを通じて、顧客に合わせたきめ細かいサービスを提供することが多いです。特に専門性の高いテーマやアジャイルなアプローチを重視するクライアントに人気です。

このように、コンサルティングファームは多様な業界・テーマに対応し、企業のニーズに応じたサービスを提供するため、それぞれの特性に応じた選択が求められます。

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【コンサル基礎】コンサルティングファームのプロジェクト例

コンサルティングファームのプロジェクトは、クライアントの目標や業界に応じて多岐にわたります。以下は、各種コンサルティングファームが取り組む典型的なプロジェクトの例です。

1. 経営戦略プロジェクト

概要: 企業の成長戦略や事業の再構築を支援し、中長期的なビジョンの策定と実行を支援するプロジェクトです。
具体例:
- グローバル市場への参入戦略の策定
- 既存事業の収益性分析と撤退判断
- 新規事業開発に向けた市場調査と競合分析
- 全社的なコスト削減・効率化プログラムの設計

2. デジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクト

概要: 企業のデジタル化を支援し、業務プロセスや顧客体験を向上させるプロジェクトです。
具体例:
- 顧客管理システム（CRM）の導入とカスタマイズ
- 自動化ソリューション（RPA）による業務効率化
- データ分析基盤の構築と活用戦略策定
- AI・機械学習を活用した製品開発やサービス強化

3. 組織・人事改革プロジェクト

概要: 組織設計や人事制度の改善、従業員のエンゲージメント向上など、企業の組織力を強化するプロジェクトです。
具体例:
- パフォーマンス評価制度の見直しと導入
- 新しい報酬体系（インセンティブやボーナス）の設計
- リーダーシップ開発プログラムの策定と実施
- 働き方改革による業務フローや評価基準の変更

4. マーケティング戦略プロジェクト

概要: 企業の製品やサービスの市場拡大、ブランド価値向上、顧客獲得のための戦略を立案・実行するプロジェクトです。
具体例:
- 新規製品のターゲティングとポジショニング戦略
- ブランドリニューアルに伴う戦略設計
- デジタルマーケティングの最適化とSNS運用計画の策定
- 市場調査データに基づいた広告戦略の立案

5. 財務戦略・M&A支援プロジェクト

概要: 企業の財務健全化や資金調達、M&Aの支援を行うプロジェクトです。対象企業の価値評価や買収後の統合支援（PMI）などが含まれます。
具体例:
- 買収候補企業のデューデリジェンス（財務・業務の詳細調査）
- M&Aに伴う統合計画の策定と実行支援（PMI）
- 資金調達戦略の策定と投資家向け資料の作成
- 財務リストラや資産売却計画のサポート

6. リスク管理・コンプライアンス強化プロジェクト

概要: 企業が直面するリスクの評価と対策を行い、法令遵守体制を強化するプロジェクトです。
具体例:
- コンプライアンス体制の強化と法令遵守ポリシーの策定
- 内部監査制度の見直しと改善策の実施
- 企業ガバナンス体制の構築支援
- サイバーリスク管理の強化とセキュリティ対策の実施

7. サプライチェーン改善プロジェクト

概要: 供給網の効率化を目指し、物流や調達プロセス、在庫管理の最適化を図るプロジェクトです。
具体例:
- 調達コストの削減戦略の策定
- サプライチェーンリスクの評価と代替供給網の構築
- 在庫管理システムの導入と在庫最適化
- 物流の効率化を通じたコスト削減プランの策定

8. 顧客体験（CX）向上プロジェクト

概要: 顧客の満足度やロイヤルティを高め、顧客体験の改善を目指すプロジェクトです。
具体例:
- カスタマージャーニーの分析と改善提案
- 顧客インサイトに基づいたサービス設計
- 顧客サポート体制の改善とチャネルの統合
- デジタルチャネル（アプリ、ウェブ）を通じたCX向上施策

9. ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略プロジェクト

概要: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した経営戦略の構築と実行支援を行うプロジェクトです。
具体例:
- ESGレポートの作成支援と情報開示の強化
- サステナビリティ目標達成に向けたアクションプランの策定
- CO2排出量削減に向けた対策とエネルギー効率改善
- 従業員多様性とインクルージョン推進プログラムの実施

10. 教育・研修プログラム設計プロジェクト

概要: 従業員のスキル向上やリーダー育成のための研修プログラムを設計するプロジェクトです。
具体例:
- 新入社員や中途社員向けのトレーニングプログラムの設計
- 管理職候補のリーダーシップ研修の実施
- DXスキル（デジタルリテラシー、データ活用）向上研修
- チームビルディングと組織強化に向けたワークショップ

これらのプロジェクト例は、企業が抱える課題に応じてカスタマイズされ、コンサルティングファームの専門知識と経験を活かして解決策が提供されます。BIG4コンサルティングファーム各社のプロジェクト事例へのリンクは下記です。プロジェクト事例をご覧下さい。

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【コンサル基礎】コンサルティングファームの役職・それぞれの役割

コンサルティングファームの役職と役割は、各ファームや国によって若干の違いはありますが、一般的な職階とその役割は次の通りです。

1. アナリスト/ビジネスアナリスト

役割: エントリーレベルの役職で、データ収集や分析、資料作成などを担当します。プロジェクトの基礎となる情報を集め、シニアメンバーのサポートを行います。
特徴: コンサルティングの基本スキルを習得する段階であり、ExcelやPowerPointを駆使してデータを整理・可視化します。企業の現状分析や業界調査が主な業務です。

2. コンサルタント

役割: プロジェクトで特定の課題解決に責任を持ち、アナリストと協力しながら、ソリューションの提案やクライアントとの調整を行います。
特徴: より高度な分析やクライアントの問題点に対する具体的な提案が求められ、クライアントと直接やり取りをする場面も増えてきます。ケーススタディやロジカルシンキングを活用して、プロジェクトの骨組みを作る役割も担います。

3. シニアコンサルタント/アソシエイト

役割: プロジェクトの中核メンバーとして、各タスクの管理や進行、部下の指導も行います。クライアントの課題をより深く理解し、戦略の方向性を提示します。
特徴: 分析結果をもとに解決策を提案し、クライアントに適したソリューションの実行までを見据えた計画を策定します。アナリストやコンサルタントを指導しつつ、プロジェクトの質を確保する重要なポジションです。

4. マネージャー/プロジェクトマネージャー

役割: プロジェクト全体の管理と推進を行い、クライアントへの提案内容の全体を統括します。クライアントとの関係構築や、プロジェクトのスケジュール・予算管理を担当します。
特徴: プロジェクトの成果物に責任を持ち、クライアントの経営層とも連携して課題解決の提案を行います。さらに、若手コンサルタントへの指導、プロジェクトの進行管理を通じてチーム全体のパフォーマンスを高める役割を担います。

5. シニアマネージャー

役割: 複数のプロジェクトや、より大規模なプロジェクトの全体を監督します。クライアントとの関係強化を図り、新たなビジネスチャンスの発掘も担います。
特徴: プロジェクトの成否に責任を持ち、ファームのリソースを活用して、クライアントの要求に応じた最適な提案や改善策を提供します。営業的な役割も加わり、ファームのビジネス拡大にも貢献します。

6. ディレクター/プリンシパル

役割: 業界や専門分野に精通し、クライアントへの戦略的なアドバイスを提供する役割を担います。プロジェクトの品質保証や、新規クライアントの獲得にも貢献します。
特徴: 各プロジェクトのハイレベルな戦略を決定し、マネージャーやシニアマネージャーを指導します。新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を行い、ファーム全体の事業成長を推進します。

7. パートナー/マネージングディレクター

役割: コンサルティングファームの経営陣として、企業全体のビジョンと戦略を設定し、収益を管理します。クライアントとの関係をさらに深め、ファームの利益に責任を負います。
特徴: パートナーはファームの経営にも携わり、プロジェクトの大規模契約の交渉やファームの戦略決定に関与します。売上、利益、チームの成長を担う立場として、コンサルティングファームを代表する存在です。

8. シニアパートナー/エグゼクティブパートナー

役割: ファーム内でもトップレベルのポジションで、全体の方針や戦略を主導し、グローバル規模でのクライアント関係を築きます。ファームの未来を見据えた意思決定を担います。
特徴: シニアパートナーは大規模なクライアント案件の最終責任を持ち、戦略的な意思決定を下す役割を担います。ファーム全体の成長やブランド価値向上のため、業界全体に影響を及ぼすリーダーシップを発揮します。

これらの役職に応じて役割や責任範囲が異なり、上に行くほど戦略的な意思決定やビジネス開拓、ファーム全体の経営にも携わることが求められます。コンサルティングファームでは、経験や実績に応じて昇進しながら、経営層に近いポジションを目指すキャリアパスが整えられています。

【コンサル基礎】コンサルティングファームの規模・売上高

2023年のコンサルティングファーム売上高ランキングについて、主に「戦略系」「総合系」「会計・財務系」などのファームが上位に位置しています。以下は、主な売上高ランキングと特徴です。

世界的なトップコンサルティングファーム

マッキンゼー・アンド・カンパニー
- 売上高：約1兆2005億円
- 戦略コンサルティングに強みを持ち、幅広い業界に対応しています。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）
- 売上高：約9832億円
- 成長戦略や市場参入支援で評価が高く、世界中に広がるネットワークを持ちます。
ベイン・アンド・カンパニー
- 売上高：約5145億円
- 特に企業改革やM&A戦略に強みを発揮しています。

会計系コンサルティングファーム（BIG4）

デロイト
- 売上高：約6兆円規模
- 会計監査とITコンサルティングの両面で強力な体制を整えています。
PwC
- 売上高：約5.3兆円
- グローバルに幅広いサービスを展開し、特に財務やITコンサルティングで評価されています。
アーンスト・アンド・ヤング（EY）
- 売上高：約4.5兆円
- 財務リスクやサステナビリティコンサルティングに注力し、多くの企業の内部管理体制の改善を支援しています。
KPMG
- 売上高：約4兆円
- 監査および税務を基盤とし、M&A支援やリスク管理コンサルティングに強みがあります。

総合系コンサルティングファーム

アクセンチュア
- 売上高：約6.5兆円
- IT導入からDX推進まで多岐にわたるサービスを提供し、IT系ではトップクラスの規模を誇ります。

これらのファームは、売上規模と専門性に基づき、企業の複雑な課題解決をグローバル規模で支援しています。

コンサルティングファームの歴史は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、経営や組織の改善を目的としたアドバイスを専門的に提供する業務が確立される過程で始まりました。以下に、主な発展の歴史とその変遷を紹介します。

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【コンサル基礎】コンサルティングの歴史・コンサルティングファームの起源

1. 起源（19世紀後半）

テイラー主義の影響
コンサルティングの起源は、アメリカのエンジニア、フレデリック・テイラーが提唱した「科学的管理法」に遡ります。テイラーは作業の効率を科学的に分析し、労働の最適化を図る管理手法を確立しました。この「テイラー主義」は、後の経営コンサルティングの基盤となり、企業の生産性向上を目指す考え方を広めるきっかけとなりました。
最初のコンサルティングファームの設立
世界初のコンサルティングファームは、1890年代にアメリカで設立された「アーサー・D・リトル（Arthur D. Little）」とされています。同社は技術と経営の両面における専門的な助言を提供することで、経営の効率向上を支援しました。

2. 経営コンサルティングの確立と拡大（20世紀前半）

マッキンゼーの設立（1926年）
ジェームズ・O・マッキンゼーによって設立された「マッキンゼー・アンド・カンパニー」は、経営コンサルティングのパイオニアとして知られます。財務および組織管理の知識を企業に提供することで、戦略的な経営管理の概念を普及させました。
戦略コンサルティングの誕生
1960年代には、「ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）」が設立され、企業の長期的な成長戦略を立案する「戦略コンサルティング」が普及し始めました。BCGが開発した「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス」などのフレームワークは、企業が市場競争力を分析し、資源を効率的に配分する方法を提案するもので、現在の戦略コンサルティングの基礎となりました。

3. 多様化とITコンサルティングの登場（1980年代～2000年代）

IT技術の進化と新しいコンサルティング分野の誕生
1980年代にはITの進化に伴い、ビジネスへのIT導入が進みました。これにより、「アクセンチュア（旧アンダーセン・コンサルティング）」などがITコンサルティング分野での活動を拡大。ITシステムの導入や業務プロセスの自動化を支援する役割が増加しました。
M&Aや組織改革支援の普及
1990年代から2000年代にかけては、グローバル企業の競争が激化し、M&A（企業買収）や組織再編、コスト削減のニーズが高まりました。コンサルティングファームはこれに対応し、M&A支援やリストラクチャリング（事業再構築）といった分野でのプロジェクトを数多く手掛けるようになりました。

4. デジタルトランスフォーメーションと新たな潮流（2010年代～現在）

デジタル化とDX支援
2010年代以降、デジタル技術が急速に発展し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が重要な課題として浮上しました。ITコンサルティングや戦略コンサルティングの枠を超え、AI、ビッグデータ、クラウドといった技術を活用したDX支援がコンサルティング業界で中心的なサービスとなり、デロイトやPwCなどもDX支援に力を注いでいます。
サステナビリティ・ESGコンサルティングの拡大
最近では、環境、社会、ガバナンス（ESG）に配慮した経営が求められるようになり、企業のサステナビリティ戦略を支援するコンサルティングが増加しています。多くのコンサルティングファームが、企業の社会的責任や持続可能な経営に関するアドバイスを行い、企業価値の向上をサポートしています。

コンサルティングファームは、時代のニーズに応じてそのサービスを進化させ、企業の成長や変革を支援してきました。今後も新しい技術や社会課題に対応しながら、さらに幅広い分野での貢献が期待されます。

【コンサル基礎】BIG4とは？

「BIG4（ビッグフォー）」とは、世界を代表する4つの大手会計事務所の総称で、以下の4社を指します。

デロイトトウシュトーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu Limited)
プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers、PwC)
アーンスト・アンド・ヤング (Ernst & Young、EY)
KPMG インターナショナル (Klynveld Peat Marwick Goerdeler、KPMG)

BIG4の特徴

これら4社は、主に会計監査、税務、コンサルティング、アドバイザリーサービス（M&A、リスク管理など）を提供しており、グローバルなネットワークを活かして世界中の大企業や公共機関、金融機関などにサービスを提供しています。多くの国に拠点を持ち、地元の会計基準や法令に精通しているため、複雑な規制対応が求められる企業にも強力なサポートを提供できます。

主な事業領域

BIG4はもともと会計監査業務を中心に発展してきましたが、現在では以下のように多岐にわたる分野で事業を展開しています。

会計監査: 各国の会計基準や国際会計基準に基づく監査を実施し、企業の財務情報の信頼性を保証します。
税務サービス: 企業や個人向けに、税務戦略の策定や節税、税務コンプライアンスのサポートを提供しています。
コンサルティング: ITコンサルティング、経営戦略支援、人事コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援など幅広い分野を支援。
アドバイザリー: M&A支援、リスクマネジメント、企業価値評価など、専門的な助言を行います。

歴史的背景

BIG4は、もともと「BIG8」と呼ばれていた8つの大手会計事務所から合併や再編を経て4社に集約されました。そのため、BIG4は業界で圧倒的な存在感を持つと同時に、各事務所はそれぞれ強みを持ち、会計分野のみならず幅広いコンサルティング領域でも競争しています。

BIG4は、クライアントに対する影響力が非常に大きく、財務やビジネスの信頼性向上を通じて、世界経済において重要な役割を果たしています。

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コンサルティングファームの年収：戦略系・総合系・日系ファームの比較

コンサルティング業界は、高い年収が期待できる職種の一つとして注目されています。しかし、ファームの種類や役職によって年収は大きく異なります。本記事では、戦略系・総合系・日系の主なコンサルティングファームの年収相場を詳しく解説し、年収アップを目指すためのポイントも紹介します。

戦略系コンサルティングファームの年収

戦略系コンサルティングファームは、経営戦略や新規事業の立案など、高度な専門知識を必要とする業務を提供します。そのため、平均年収も高く、経験を積んだコンサルタントは非常に高収入が期待できます。以下に、代表的な戦略系コンサルティングファームの年収を示します。

マッキンゼー・アンド・カンパニー：平均年収1,300万円
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）：平均年収1,500万円
A.T.カーニー：平均年収1,300万円

戦略系コンサルティングファームでは、プロジェクトごとの成果が年収に反映されるため、実績を積むことで収入の増加が見込めます。

総合系コンサルティングファームの年収

総合系コンサルティングファームは、戦略立案から業務改革、IT導入支援まで幅広いサービスを提供します。そのため、年収は戦略系よりやや低い傾向がありますが、企業によっては同水準の年収が設定されています。

アクセンチュア：平均年収900万円
デロイトトーマツコンサルティング：平均年収1,000万円
PwCコンサルティング：平均年収950万円

総合系ファームでは、多様なスキルが必要とされるため、専門知識やプロジェクト経験を積むことでキャリアアップや年収増が期待できます。

日系コンサルティングファームの年収

日系コンサルティングファームも、高い年収水準を持つ企業が多くあります。特に大手の上場企業では、1,000万円を超えるケースが一般的です。

ドリームインキュベータ：平均年収1,274万円
野村総合研究所（NRI）：平均年収1,271万円
三菱総合研究所（MRI）：平均年収1,104万円

日系コンサルファームは、安定性と福利厚生が充実している点が特徴で、長期的なキャリア形成に適しているといえます。

コンサルティングファームの役職別年収目安

役職が上がるごとに大幅な年収アップが見込めるのも、コンサルティングファームの魅力です。以下は役職ごとの一般的な年収目安です。

アナリスト/コンサルタント：600万円～800万円
シニアコンサルタント：800万円～1,200万円
マネージャー：1,200万円～1,500万円
シニアマネージャー/ディレクター：1,500万円～2,000万円
パートナー：2,000万円以上

コンサルティングファームで年収アップを狙うポイント

コンサルティングファームで年収を上げるためには、以下のポイントを意識することが重要です。

成果重視のプロジェクト実績を積む：高収入を得るには、成果が年収に反映されやすいプロジェクトを成功させることが鍵です。
専門スキルの習得：業務改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）など、需要の高い分野のスキルを持つことで、キャリアアップがしやすくなります。
高難易度の資格取得：MBAや公認会計士などの資格取得が、戦略系ファームでの年収アップに有利に働くことがあります。

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コンサルに必要な資格とは？

コンサルティングのキャリアでは、専門知識やスキルを証明する資格が強力な武器となります。分野ごとに求められるスキルが異なるため、最適な資格を選ぶことが重要です。この記事では、戦略コンサル、ITコンサル、財務コンサルに分けて、それぞれ役立つ資格と取得のポイントを詳しく解説します。

1. 戦略コンサルに必要な資格

戦略コンサルタントは、企業の経営戦略や組織改革を支援します。高度な分析力や経営全般の知識を証明する資格が役立ちます。

有利な資格一覧

MBA（経営学修士）
- メリット: 経営、財務、マーケティングなど幅広いビジネススキルを体系的に学べる。
- 取得方法: 国内外のビジネススクールで学位取得。
公認会計士（CPA）
- メリット: 財務分析や企業価値評価に強みを持てる。
- 取得方法: 公認会計士試験に合格。
中小企業診断士
- メリット: 中小企業向けの経営コンサルティングで有利。
- 取得方法: 一次試験と二次試験の合格が必要。

2. ITコンサルに必要な資格

ITコンサルタントは、企業のIT戦略を立案し、デジタル変革を推進します。クラウド関連、ITサービス管理、プロジェクト管理の資格が特に役立ちます。

クラウド関連資格

AWS認定資格
- メリット: クラウドシステムの設計、運用スキルを証明。
- 代表資格: AWS Certified Solutions Architect、AWS Certified Cloud Practitioner。
Microsoft認定資格（Azure関連）
- メリット: クラウド環境の設計・運用に強み。
- 代表資格: Azure Fundamentals、Azure Solutions Architect Expert。

ITサービス管理資格

ITIL（Information Technology Infrastructure Library）
- メリット: ITプロジェクトの効率化や運用改善に役立つ。
- 代表資格: ITIL Foundation、ITIL Managing Professional (MP)。

CRM関連資格

CRMコンサルタントは、顧客関係管理の最適化を支援します。主にSalesforceやMicrosoft DynamicsなどのCRMツールに特化した資格が役立ちます。

Salesforce認定資格
- メリット: CRMの基本設定や営業支援プロセスを習得可能。
- 代表資格: Salesforce Certified Administrator、Salesforce Certified Marketing Cloud Consultant。
Microsoft Dynamics 365認定資格
- メリット: Dynamicsを活用した営業・マーケティング支援が得意に。
- 代表資格: Dynamics 365 Fundamentals、Dynamics 365 Sales Functional Consultant。

4. 財務コンサルに必要な資格

財務コンサルタントは、M&Aや資金調達、投資戦略を支援します。財務分析や会計スキルを証明する資格が重宝されます。

CFA（Chartered Financial Analyst）
- メリット: 投資分析やM&A分野での信頼性を強化。
公認会計士（CPA）
- メリット: 財務戦略や企業価値評価に役立つ。

資格取得が重要な理由

最新技術への対応: クラウド、データ分析、AIなどの知識が必要。
信頼性の向上: 資格が提案の説得力を高め、クライアントの信頼を得られる。
キャリアの多様性: IT、CRM、財務分野などへの柔軟な展開が可能。

コンサル業界でのキャリアを高めるために、自分の専門分野に合った資格取得を目指しましょう。

コンサルが使うフレームワーク

コンサルでよく使われる代表的なフレームワーク

以下は、コンサルタントが課題解決に頻繁に活用する主要なフレームワークです。これらを理解しているだけでなく、実務で使いこなせることが求められます。

(1) 3C分析
市場環境を分析する際に使用。以下の3つの観点で状況を把握します：

Customer（顧客）
Competitor（競合）
Company（自社）

(2) SWOT分析
戦略立案の基盤として、企業の内部要因と外部要因を整理：

Strengths（強み）
Weaknesses（弱み）
Opportunities（機会）
Threats（脅威）
(3) MECE（Mutually Exclusive, Collectively Exhaustive）
論点を重複なく、漏れなく整理する考え方。問題を俯瞰し、効率よく解決策を導き出す際に役立ちます。

(4) バリューチェーン分析
企業活動を「価値を生むプロセス」に分解し、競争優位性を評価します。企業の効率改善やコスト削減に強力なツールです。