宮崎達哉 
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株式会社レノバは、5月10日、2021年3月期決算を発表しました。
本記事では、レノバの2021年3月期決算の概要とレノバ成長の要因について解説します。
レノバの概要
レノバ（9519）は、太陽光やバイオマス、風力、地熱といった再生可能エネルギーの発電施設を開発・運営し、電力会社を通じて電力を提供する急成長企業です。
レノバ、2021年3月期は売上収益が過去最高を更新
2021年3月期の決算発表では、売上収益は205億円と192億円であった2020年3月期から増加、過去最高を更新※。一方で、EBITDAは、106.7億円の昨年に対し106.2億円と若干の減益となりました。減益の要因について木南陽介代表取締役社長CEOは、先行投資によるものであると説明しました。
「非常に今開発に積極的に取り組んでおり、人件費を増加させています。それから先行的な調査費用ですとか、開発費用に先行投資をしておりますのでその影響を受けているとご理解いただければと思います。いずれ、しかし、これをしっかりと収益に結びつけたいという投資ですのでご理解いただければと思います。」（同氏）
22年3月期は、売上収益が前期比46.0％増の300億円、EBITDAが18.6％増の126億円を見込んでいます。木南CEOは、売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い成長すると予想。加えて、「今期も積極的な開発投資をする計画を立てており投資先の事業はすでにあるとご認識いただきたい」と力を込めます。
「全体としてはほとんどの収益が発電所収益になってきているということなので、安定操業が（中略）非常に大切になっております。オペレーション本部を昨年立ち上げておりますけれども、ノウハウの蓄積を進めておりまして、今年も一年しっかり安定操業してしっかり収益を出してこの予算を上回る成果を出していきたいと思います。」（同氏）
※2021年3月期期末決算より連結財務諸表及び連結計算書類について、国際財務報告基準（IFRS）を 任意適用。
レノバの成長の要因は何か
第一に挙げられるのが、国内外の再生エネルギー活用の要請です。この点は決算短信で詳しく説明がなされています。
▼参考：株式会社レノバ 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（参照 2021-05-17）
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）おける、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速。2021年2月には、バイデン政権において米国が「パリ協定」に正式復帰し、世界的な排出量削減に向けた取り組みの実効性が一層高まっています。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT制度）下の買取実績は引き続き増加。2020年6月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の迅速な電力供給の復旧等、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。一方で、洋上風力に関しても、国により指定された国内の海域4ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しとされています。
レノバ特有の競争力の源泉については、決算説明会の中で木南CEOから力強く説明がなされました。木南CEOは、成長を実現するレノバの強みについて、洋上風力事業、海外事業開発を例示しながら説明。再エネのエンジニアリングを内製化していることが競争力の源泉であると指摘。海外の大型事業を担った高度人材（海外人材）を多数採用、海外コンサルの起用、40名以上の社内エンジニアが5年以上の生のデータと経験・知見を蓄積するなど、開発の現場を通じて知見を社内に蓄積しているといいます。こうした強みを発揮して、今後も積極的に攻めていくと話します。
「当社はグリーンで自立可能なエネルギーシステムをつくるということで長年やってまいりました。非常に今社会的に関心も高いと思っていますけれども、今こそこの社会の要請に答えるタイミングだと思うので、非常に前向きに積極的に攻めていくということでございます。」（同氏）
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