今年は決済サービス業界にとって重要な年に！

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本記事は以下サイトの記事内容を翻訳・引用しています。
http://www.ukfintech.com/payments/this-is-going-to-be-a-big-year-in-the-payments-industry

リテール決済分野にいる私達利用者にとって、今年は重要な年となります。アップルが新生モバイル分野の信頼性を示してきたことで、同社の持つ優れたマインド・シェアと共に、私達はまもなく携帯電話を金融サービス利用端末の中核としてみるようになるでしょう。

決済サービス領域へのビジネス戦略5つの提案

現在ビットコインや暗号通貨などの一連の動きが、銀行業界において（彼らに言わせると）時代に取り残された組織を追い立てています。また、FPS（ファスター・ペイメント・サービス）を活用した銀行間リアルタイム決済を提供するなど、米国の状況とは異なりロンドンのフィンテック・シーンではスタートアップ企業が続々と現れています。こうしたすべての状況を考えると、各金融機関は自社の技術開発チームを今後どの方向性に向かわせるのが良いでしょうか？

さてここで5つの提案をしたいと思います。それは私の同僚やコンサルト・ハイペリオンが今まさに行っている業務に基づくものです。金融サービス機関はそれぞれ長期的なビジネスの考えを持っています。テクノロジーに関する分野の短期決定には細心の注意を払う必要があると私は考えており、そうした領域における提案となります。これらは新たな決済サービス時代の幕開けにおいて基本となるビジネス戦略の決定です。くれぐれもIT部門に任せきりにしないようにしてください！

まず取り上げたいのはアプリ内決済システムです。英国には充実した非接触型インフラストラクチャーがあり現在では非接触型決済が主流となっています。
ApplePayやNFC、リテール業務に関する議論の多くは、非接触技術を利用した携帯電話の「タップ＆ペイ」の簡潔さに焦点を当てています。しかしこれが最大のイベントというわけではなく、あくまで副次的な出来事になると考える理由は多くあるのです。

新たなセキュリティインフラストラクチャ（決済サービス業界でいう「トークナイゼーション」）の登場により、アプリ内決済方式（アップ＆ペイ）は今やチップ・アンド・ピン方式の決済よりも安全性が高く、また、小売業者の多くはPOS（販売時点管理）を強化するよりも一切使用したくないと思っているとの推測から考えると、こうした変換への圧力が今後かかっていくだろうと思われます。
小売業者の立場から言えば、レジやキャッシュドロワ、チップ・アンド・ピン方式のカード処理端末を置かなければならず、商品スペースを無駄にしているのです。これらが全部なくなり携帯電話で処理ができるようになれば願ったり叶ったりです。

UberやAirBnB、KFCなどを取り巻く状況を考えると、私はこのアプリ内決済がほかのどの方法よりも円滑に決済処理が行える方法として標準化していくのではないかと思います。
もう一度ApplePayを引き合いに出しますが、米国ですでにこれを自社アプリに実装した組織の数を考えれば決して的外れな予測ではありません。
グーグルやサムソンなどもこの領域に参入しており、銀行を利用するよりもウェイトローズやシェル、バーガーキングのアプリ（利用により無料で商品がもらえる）などで支払いを行うことが当たり前になっていくのではないでしょうか。

そして以上のことが変化を求める領域に関する2個目の提案につながります。
うまい言い方ではないかもしれませんが、これを私はリローカリゼーションと呼ぶことにしました。
いま私たちがいるこの時代では、決済方式の国際化、グローバル化への強い圧力がかかっています。
例えば100種類のカードをポケットに入れて旅行に行くなどということは誰もしたがらないし、私自身米国やオーストラリア、その他の国に行っても、自国と同じようにビザやマスターカード、アメリカンエクスプレスカードが使えるものだと思っています。

ですが、インターチェンジ・フィーに関する規制から銀行を介さないアプリ内決済まで様々な要素を考慮して考えると、逆に国内的ソリューションへの流れがより強くなっていくと考えられます。
世界の地域の多くで国内決済方式が再び勢いを増してきており、それらの多くは中国の中国銀聯（UnionPay）を参考にしているのです。

ですが少種の4者間取引の代わりに多種の3者間取引が利用されるという傾向は、（スターバックスがすでに行っているように）小売業者やブランド、そしておそらく地域コミュニティによって管理運営が行われる決済方式に戻っていく可能性があるということです。
ヒースローを訪れる外国人がロンドン用のアプリをダウンロードしてクレジットカード情報を入力し、この大都市で利用する地下鉄やバス、カフェやお店などを選び始めるのも時間の問題でしょう。

第3の領域はプライバシーです。社会的認識はすでにされているものの、具体的に何をすべきかわかっている人はいません。
社会として、私達がプライバシーを持っていいのかはわかりません。プライバシーを持つならセキュリティが必要だというのが私の考えです。ここでもまた、スマートフォンの大規模市場使用が状況を変えています。
適正な識別・認証技術が整えばその利用方法について理のかなった議論ができますが、その中でもまずはじめの用途はプライバシーになるでしょう。
決済サービス業界のステークホルダーの多くにとって、顧客提案のうち強固なセキュリティに基づいて確立しなければならないプライバシーの部分に対応することは、今や実現可能なビジネス戦略であると私は考えています。アップルやグーグルの動きの中でもわかるように、プライバシーは後方にある衛生的要素から、消費者製品において必須要素へと移行してきているのです。

4個目の提案はブロックチェーンについてです。この技術はビットコインに利用されているものです。ビットコインが一種の通貨になるということに関しては、今の段階では懐疑的です。
それは私が何か陰謀を企てようとしている銀行側の秘密結社にいるからというわけではありません。
規制された金融機関と数多くの話し合いを行い、暗号化通貨やブロックチェーンと関連して有料専門サービスを複数機関に提供する企業で働いてきた経験から、銀行関係者の口からビットコイン利用者が考えそうなことは一度も聞いたことがないからです。

もしビットコインが不安定な市場においてデジタル資産になったとすると、銀行関係者は冷凍オレンジジュースの先物取引と同じような取引をするでしょう。（ところでこれらは現実の話です。
映画大逆転のためにでっち上げられた話ではありません。）ビットコインが全世界で唯一の通貨になるとしても、私が家や車を購入するにはコインを借りなければならないわけで、銀行が貸す役を担うでしょう。

銀行がビットコインを止めないのにはこうした理由があるわけです。ただこれは、真の「問題の束」を解決しないというだけのことです（例えば富裕層や説明責任のないケースを除いて誰が正体不明の人物が考案した金をほしがるでしょうか）。従ってビットコインの未来は不確実です。ですがビットコインを構築しているテクノロジー、ブロックチェーンとして知られる分散型の台帳システムに関して言えば別の話です。

それではブロックチェーン技術の何がそんなに興味深いのでしょうか？
プライバシーへの需要と並行して、透明性の要求が高まっています。
Venmoなどの製品の進化の経緯を見ると、母集団の中の特定のグループがプライバシーや透明性において独自の考え方を採用していることがわかります。そしてこれが、組織の透明性及び個人の管理に対して根底にある一般的要求を表しているのだと考えられます。

これがブロックチェーン技術を利用することで得られるものです。ビットコインを通貨とみなすかどうかにかかわらず、分散型の台帳システムを利用してデジタル資産の取引をするということは、プライバシーと透明性を組み合わせた新たな取引方法を実現し、信頼できる新しい市場を創造するということです。
そして、私が見ていくだろうこの街は、常に市場のすぐそばにあるのです。

ブロックチェーンにおける利点（技術の世界で「二重支出」と呼ばれる現象の防止）の独自性は、技術による影響が物理的にも感じられる可能性があるということを意味しています。
グーグルのエリック・シュミット氏が述べたように、これこそが真の技術革新です。今日の世界でデジタル資産を一つ所有すれば、物理的な資産への対応もできるということです。

これが私の論点の5つ目につながっていきます。それは、IoT（ モノのインターネット / インターネットオブシングス）です。2015年はIoTの進化における転換期になるという予測が色々な所でされていますが、私もこれには異論はありませんし、実際私の周りでも新たな集合体、新たな端末が確認できています。ですがこうした接続性・端末をそれぞれ管理するセキュリティインフラの登場はまだ確認できておらず、これこそが2015年において我々が目の当たりにする転換への取り組みになるのではないでしょうか。

IoTはかつてはトレーニングに携わる人々のためわかりやすい取引を行うデジタル資産があって初めて成り立つものであり、固有の様々な識別・決済システムを使用するアプリ内トランザクションは、相互作用とトランザクション処理におけるシームレスで新しい環境を生み出していくことから、実際これが来年における一大注目ポイントになるのではないかと考えられます。

iPhoneをタップしてマークスアンドスパークスのショッピングをするだけが決済サービスの新時代ではありません。自分の持つモノで他のモノの支払いをする。
これは決済サービス業界を拡大し、サービスを提供するこの上なく絶好の機会なのです。

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