並木雄助 
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インターネットに接続された車＝「コネクテッドカー」という言葉が飛び交う昨今の自動車業界。IoT（Internet of Things）の自動車関連ビジネスでの活用は、自動運転に限らず多岐に渡ります。
例えば、配車サービス、ライドシェアリング、車内エンタテインメント、自動車保険、メンテナンス、カスタマーサポート等、様々な領域でIoTが自動車ビジネスに変化を起こしています。自動車がインターネットに接続されると、これまでは単純に移動や輸送の手段であった自動車がどう変わるのか？事業者やメーカーのみならず、消費者からも大きな関心が集まっています。
本記事では、海外の事例を中心に自動車業界でのIoT活用事例やサービスを紹介していきます。
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海外における自動車業界のIoT活用事例20選
持続可能な未来の交通を目指す「Uber」 企業名/Uber Technologies アメリカ
Uber Technologiesはアメリカ合衆国のサンフランシスコ発のライドヘイリングサービスを運営する企業です。Uberのドライバーはスマートフォンのアプリケーションを通じて乗客のリクエストを受け取ります。この仕組によって、いわばありとあらゆる車がコネクテッドカーになり、IoTの基本的な要件である、通信可能、センサー（位置情報）の存在、コンピューターの搭載、といった要件が揃います。Uberは登録された車の位置情報と顧客のリクエストを分析して、需要予測や車両の最適配置を行います。現在では、世界の多数の都市でタクシーに代わる（競合する）手段として、多くのユーザーに利用されています。Uberは自動運転車、自動運転トラックの開発も進めています。
「Otto」の自動運転トラック 企業名/Otto アメリカ
Ottoはアメリカ発の自動運転トラックの開発に取り組むベンチャー企業です。アメリカを中心に世界では長距離トラックの運転手の高齢化や人員不足が社会問題になっています。長時間労働など過酷な労働環境が原因となり、事故が増加している為、トラックの自動運転化はニーズがとても高いです。市街地を中心に走る乗用車の自動運転化と比較して、高速道路などの単純な長距離運転を自動運転化するのは容易だと言われている為、早期の実用化が予測されています。Ottoは昨年前述のUberに買収され、その技術がUber自身の自動運転技術の開発に活かされています。
東南アジアの配車サービスの雄「Grab Taxi」 企業名/Grab マレーシア
Grab Taxiは東南アジアでUberと覇権を争っているライドヘイリングサービスです。マレーシアを起点にフィリピン、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア各国に広がりを見せています。東南アジアのタクシー事情として、流しのタクシーが少ない、ボッタクリ等の悪質なドライバーの多さ、といった不便や、危険な環境が依然としてあります。Grab Taxiが好評な理由として、Uberと同様にアプリケーションを通じてドライバーの個人情報と車両情報が登録され、更に利用するユーザーによるドライバーのレビューも存在する為、ドライバーは良心的な対応が求められます。このように車がコネクテッドカーになることで、車両、ドライバー、個人情報、レビューといった情報が紐付くことで、このようなサービス設計が可能になります。
グーグルの自動運転プロジェクト「Waymo」 企業名/Waymo アメリカ
Waymoはグーグル社を傘下に持つアルファベット社が有する子会社の１つで、自動運転車の開発を2009年から行っています。元々は「Self Driving Car」という名前でグーグルの研究機関であるGoogle Xの１つのプロジェクトでした。彼らは「完全な」自動運転を目指しています。自動運転は人間の介在度合いによってレベルが分かれており、Waymoが目指すのは「緊急時においても人間が介在しないレベル」という最も高いレベルの自動運転です。彼らはこの人間が介在できない方法が、最も安全であると確信しており、彼らが開発を進めるプロトタイプの車の中には、ハンドルもペダルも運転席もありません。乗客が目的地を車に告げれば、あとは全てを任せることが可能という、理想の車を彼らは既に公道実験まで行っており、刻一刻と実現に近づきつつあります。
中国のグーグル「Baidu」の自動車IoTのアドバンテージ 企業名/Baidu 中国
中国の大手インターネット企業Baiduも自動運転車の開発を行っています。既に公道実験を行っており、2018年の市場投入、2021年の大量生産開始を目指しています。自動運転は大量のセンサーとカメラから集まるデータをインターネットを介して、リアルタイムで解析し制御を行うことで実現しています。Googleを始めとした非中国系のインターネット企業が中国市場で分が悪い理由として、中国国内でのビジネスインフラの構築には当局の介入があり、常に不安がつきまとうこと、そして、最も重要な地図データを保有していないこと（中国では政府が地図を支配しています）があります。既に紹介した、UberやWaymo（グーグル系）、そしてテスラといった先行する強力なライバルが世界に存在しつつも、Baiduが強気の投資ができるのは、この点が強く影響しています。
中国のヤフー「アリババ」が目指す自動車の未来 企業名/Alibaba 中国
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070702011/?rt=nocnt
中国の巨大なインターネットショッピング市場を牛耳るアリババグループも、次世代自動車ビジネスに参入しています。2017年2月に発表された「RX-5」は独自のOSを採用し、インターネットに接続し、アリババの有するショッピングサービスや決済と連動することでユーザーの利便性を高めようとしています。例えば、車の中から駐車場を事前に予約して、決済はアリペイで完了できる、というスマートなカーライフが実現します。事業者側の視点では、購買機会を増加できるだけでなく、ユーザーの物理的な行動データと、オンライン上での購買行動や試聴コンテンツといったデータを紐付けて、有益なインサイトを得る事が期待されます。
自律して道を学習する自動運転バス「EZ10」 企業名/EZmile フランス
EZmileはフランスの自動運転技術を開発するベンチャー企業で、主にバスの自動運転化に注力をしています。既に世界の複数の都市で行動実験を行っています。10人程度が乗れる低速の小型バス「EZ10」は日本のDeNAとも提携し国内で実験を行っています。主に通学バス等の距離やルートが限定されている用途や、空港やショッピングモールといった敷地内限定での走行、といった利用が想定されています。技術的な特徴としては、車両に搭載されたセンサーやカメラから収集したデータから、バスが自動的に3Dの地図を作り上げ、工事等で変化が起これば自律的に地図データを書き換えるという、学習機能を備えていることです。道路状況に変化があっても、目的地に応じて自律的にルートを変更できるという点は管理コストに限りがある自治体等での実用に嬉しい点です。
次世代の公共バスの在り方を模索する「Future Bus」 企業名/メルセデス・ベンツ ドイツ
「Future Bus」はドイツのMercedes-Benzが行っている大型バスのパイロットプロジェクトです。次世代の公共バスとはどうあるべきか、を焦点に、部分的な自動運転や都市の交通インフラとのシンクロ、乗客の車内体験の改革、等を実現すべく実証実験に取り組んでいます。2014年に行った公道実験では20kmの距離を、ほとんど自動走行かつブレーキなしで走行することに成功しました。車内にはスマートフォンをワイヤレスに充電できる設備が設置されたりと、近未来な雰囲気が伝わってきます。
世界初の自動運転タクシーはシンガポールから 企業名/nuTonomy アメリカ
シンガポールでは世界初の自動運転タクシーの本格的な公道実験が、昨年2016年8月に始まりました。MIT出身の二人の研究者がアメリカで立ち上げた自動運転車ベンチャーのnuTonomyはシンガポール政府の許可を得て、試験サービスをローンチしています。ユーザーはスマートフォンのアプリケーションから配車をリクエストし、指定された地点まで車両が自動運転で迎えに来ます。あくまで実験という位置づけの為、安全確保の為にフロントシートにはスタッフが配置されていますが、その役割は危険回避に限定され、通常走行時は一切ハンドルに触ることはありません。バックボーンの配車システムはGrab Taxiと提携しています。
不安を払拭するユーザー体験を提供する自動運転バス「Arma」 企業名/NAVYA フランス
ARMAはフランスのパリに拠点を構えるNAVYA社が開発した小型の自動運転バスです。2017年にアメリカ合衆国ラスベガスのフレモント・ストリートで公道実験を行っています。自動運転バスのアメリカ国内での公道実験は今回が初めてです。ネバダ州はテスラ・モーターズCEOのイーロン・マスクが提唱したハイパーループを誘致するなど、次世代交通インフラの整備に力を入れています。今回の実験車両では、車内に乗客が押すことができる緊急停止ボタンが設置されているる等、利用者の不安に配慮をハード・ソフトの両面で行っています。
IoTが実現する「次世代のカーメンテナンス」 企業名/テスラ・モーターズ アメリカ
テスラ・モーターズは世界一の電気自動車ベンチャーとして有名ですが、その車両はまさにIoT関連技術の塊です。テスラは自動運転機能である「オートパイロット」が有名ですが、テスラをIoTの視点から語る上で、もう一点重要なポイントがあります。それはメンテナンスとカスタマーサービスです。テスラの車はインターネットに常時接続され、車の大部分がコンピューターで制御されています。このことにより、テスラはユーザーの車の状態を遠隔で常時把握することが可能です。例えば、実際に故障してしまう前に劣化や異常が発生したパーツを検知したり、顧客に能動的にメンテナンスを提案するといった、従来の受動的なカスタマーサービスを変革し顧客体験を向上させます。テスラが直営店のみで、一般的な自動車ディーラーを排除できるのは、ダイレクトに顧客と常時コミュニケーションする手段を持ち、車両の状態を常に把握できている事が大きな理由です。更に、物理的なメンテンナンスが不要な場合には、OTA（オーバージエアー）でソフトウェアにアップデートを施すことで、機能の強化や不具合の修正を車に一切触らず行う事ができます。
中国最大のライドシェアリングを運営する「DIDI TAXI」 企業名/DIDI 中国
http://www.xiaojukeji.com/en/taxi.html
「DIDI TAXI」は中国のライドヘイリングサービスの大手で、メッセージングアプリ「WeChat」を提供するテンセントグループに属しています。競合だったアリババグループの「Kuaidi」と統合しました。更に、外資のライバルだったUberは中国市場から撤退を決定し、中国での事業をDIDIに売却しています。更にユーザー数を獲得するために、米国のアップル社から1億ドルの投資を受ける等、既にDIDは独走体制に入っています。登録ドライバーの数は200万人に迫り、中国の300以上の都市で利用可能、1億人以上のユーザーがいると言われています。
データドリブンな自動車保険を目指す「Ford」 企業名/フォード アメリカ
アメリカの大手自動車メーカー、フォード社はIoTとビッグデータを活用して自動車メーカーから、自動車サービスを提供する総合企業に変革しようとしています。フォードはインターネットに接続された「コネクテッドカー」から収集される大量のデータを用いて、自動車保険を進化させようとしています。1キロ辺り25ギガバイトという大量のデータとドライバーの情報を紐付け、自動車保険販売時のリスク測定をパーソナライズかつ適正化しようとする試みです。日本ではテレマティクスと表現されることがあり、ドライバーの運転傾向を分析してアドバイスを行いリスクを下げるといった試みも始まっています。
IBMの人工知能「Watson」を車載するBMW 企業名/BMW ドイツ
BMWはIBMの人工知能プラットフォームである「Watson」を自社のコネクテッドカー開発に活用すべくパートナーシップを締結しました。2016年末から始動の為、具体的な動きはこれからですが、「Watson」が誇る大規模なデータ解析リソースと、高度なインサイト提供能力を活用し、主に6つの領域に注力して次世代自動車開発に挑戦する方針を打ち出しています。その6つとは、「自律的に修復できること」、「自律的に他の車両を認識し繋がること」、「自己学習とドライバーへのアドバイスの提供できること」、「完全に自律走行・制御できること」、「ドライバーの嗜好を自律的に判断し決断できること」、「自律的に他のデバイスを検知・判断し接続すること」です。
コネクテッドカーにサービスを提供するインフラ 「Connected Car Platform」 企業名/Mojio アメリカ
Mojioはコネクテッドカー向けにサービスを提供するプロバイダー向けの開発プラットフォームです。車両をコネクテッドカー化する為のハード、データ収集・解析・ビジュアライズ化の為のクラウドコンピューティングリソースとソフトウェアと総合的にソリューションを提供します。更に、T-mobile社から出資を受け、コネクテッドカーに欠かせない通信面でもユーザーをサポートします。コネクテッドカーの領域ではハード・ソフト両面で高いセキュリティ水準が求められる為、プラットフォームを提供する事業者は非常に高い技術力を求められます。Mojioは既に、自らもAmazonの音声認識型の人工知能ホームデバイスAlexaにコネクテッドカー関連のサービスを提供しつつ、その他にもいくつかの企業がMojioのプラットフォームを利用してサービスを提供し始めています。
テスラの競合になり得る電気自動車「Lucid Air」 企業名/Lucid Motors アメリカ
バッテリー技術やアルミニウム加工技術に定評があるLucid Motorsは後発ながら、電気自動車市場に参入しテスラ・モーターズに対抗しようとしています。2018年にアメリカのアリゾナ州で生産を開始する方針を発表しています。コネクテッドカーの代表的な要素である自動運転やスマートフォンとの連動、音声アシスタント等の機能が搭載されることが発表されています。強力な競合であるテスラに対抗する為に、高い完成度で市場投入してくることは間違いなく、期待が高まっています。既にモーターショーなどでプロトタイプが発表されています。
IoTカーの開発プラットフォーム「OnStar Go」 企業名/ゼネラル・モーターズ アメリカ
OnStar Goはアメリカの大手自動車メーカーゼネラルモーターズが中心となって立ち上げたコネクテッドカーの共同開発プラットフォームです。Watsonを有するIBMや、ガソリンのエクソン・モービル、決済のマスターカードといった大手企業が共同で次世代自動車で提供されるサービスの開発に取り組みます。IoTはプラットフォームの覇権争いが、データの相互利用性を妨げ、普及の障壁になると言われている一方で、サービスクオリティ向上の為に、大量かつ様々な領域でユーザーの体験から生じるデータを集める為にこのようなアライアンスを組むケースが増えてきています。
小型デバイスが自動車をIoT仕様にする「Connected Car Platform」 企業名/Vinli アメリカ
Vinliはアメリカ発のスタートアップで、既製の自動車をコネクテッドカーに変える小型のデバイスを提供しています。Vinliのプラットフォーム上で提供されるアプリケーション（サードパーティ製が大半）によってユーザーにコネクテッドカーの機能を提供します。ユーザーは、運転分析に基づいた運転指導や、空いている最寄りの駐車場検索といった、自動車がインターネットに接続される事で、実現できる様々な機能を利用する事ができます。「既存の非IoT製品をIoT対応製品に変える」という視点は、IoT社会への移行期のビジネスにおいて重要な発想です。
自動運転開発に欠かせない開発プラットフォーム「Intel GO」 企業名/Intel アメリカ
「IntelGO」はインテル社が提供する自動運転技術の開発プラットフォームです。IoT社会に必須の5Gネットワークに対応し、インテルが誇るセキュリティが堅牢なデータセンターといったインフラ面に強く、更に大量のデータ処理に必要な人工知能やビッグデータ解析とアルゴリズムいったソフト面からも開発を総合的にサポートしています。Intelは、その提供できるソリューションの範囲の広さと信頼性の高さから、様々な自動車メーカーや自動運転技術を開発するプレイヤーと協業しています。UberやBMWはその一例です。
3Dプリントで製造されるIoT自動運転バス「Olli」 企業名/Local Motors アメリカ
housegrail.com「Olli」はアリゾナの新興自動車メーカーLocal MotorsがIBMのAIプラットフォームであるWatsonを活用して共同で開発した小型の自動運転バスです。この事例が特徴的なのは、Watsonが「Olli」の自律走行に関与していない点です。Watsonが果たす役割は走行データや車内に設置されたセンサーやカメラ等から乗客の行動を分析し、乗客の体験を向上させることです。また、車体は３Dプリントを活用して製造されていることも特徴です。これは「マイクロマニュファクチャリング」と呼ばれ、小ロットでもコストを抑えることに強みを発揮します。電気自動車はパーツ数も極端に少なくすることができる為、今後このような用途を限定し、カスタマイズされる自動車は増えてきそうです。
自動車領域のIoT(Internet of Things)の活用事例を紹介してきました。トヨタや日産などの世界的な自動車メーカーを有する日本においても、自動運転技術や次世代自動車を支えるテクノロジーの実証実験が進み、東京オリンピックが開催される2020年までには商用化されるのではないかと言われています。今回ご紹介した事例の中にも、運転や車の所有から解放される次世代のカーライフが想像できる事例がたくさんありました。今後、IoTのビジネスやサービスでの活用は更に加速する事が予想され、読んで頂いている方が目にしたり、実際に活用したりする機会が増えることは間違いありません。今後も自動車業界のIoT動向から目が離せません。
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