株式会社日本総合研究所の転職・採用情報

株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス企業です。企業や社会に対する課題の提示や解決への取り組み、新たな市場や事業の創出などを行い、新たな付加価値を創出しています。

日本総合研究所に転職するためには、日本総合研究所が求めるポジションとあなたのスキル・人柄とのミスマッチを防ぐことが第一です。コトラでは、あなたに適切なポジションを無料で診断しております。レジュメをご用意のうえ、こちらからお気軽にご登録ください。

日本総合研究所の会社概要

設立	1969年2月20日
従業員数	2,962名（2023年3月末現在）
代表者	代表取締役社長　谷崎 勝教

顧客への思いと論理力を武器に激動のサステナビリティ領域を進むシンクタンク【株式会社日本総合研究所】

株式会社日本総合研究所様に2022年に設立されたサステナビリティ戦略グループやサステナイリティ業界全体の課題感、働き方についてお話をお聞かせいただきました。

www.kotora.jp

官民連携による社会課題解決を目指す【日本総合研究所】

3部門の多角的な連携を可能とする組織構成 株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループ傘下のシンク…

www.kotora.jp

日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループの一員として、政府や大企業へ幅広い観点からビジョンを提示し、変革までの実行支援を行う会社。シンクタンク部門、リサーチ・コンサルティング部門、ITソリューション部門の合計3つの機能がサービスを提供し、日本の産業発展に貢献している。それぞれの部門で、課題の提示や発信、課題解決への取り組み、市場や事業の創出など多岐に渡る業務が行われ、企業や社会の発展につながる付加価値を次々と生み出している。

シンクタンク部門においては、行政、財政、IT、環境など幅広い分野において論文を掲載したり、シンポジウムを開催したりしている。ファクト・ファインディングや質の高い分析を通じて、具体的な政策提言として発信を行う。また政策や新しいビジネスモデルを提言するだけでなく、「THINKからDOまでを一貫する」という理念のもとに、それを具体的に実行するための事業立ち上げ支援も行っているのが特徴だ。

リサーチ・コンサルティング部門においては、行政・公共機関や大企業を中心に、提案から実行まで一貫したサポートを実施。株式会社日本総合研究所がこれまで培ってきた最新の経営手法やネットワークを活かし、斬新でありながら現実的なソリューションを提供できるのが強みである。

ITソリューション部門においては、三井住友フィナンシャルグループ各社を中心顧客とし、基幹業務システムの開発・運用を行っている。最近では、長年取り組んできた実績をもとに、金融機関における最先端技術を用いたシステム開発にも取り組み始めている。

日本総合研究所は、SMBCグループの総合力を活かしながら「新たな顧客価値の共創」をテーマに事業を遂行。社会や企業への高い貢献度を感じながら働けるのが魅力である。

会社名 株式会社日本総合研究所
URL https://www.jri.co.jp/

事業内容： コンサルティング・ITソリューション・調査研究などのサービスの提供

所在地 〒141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング

グループ企業
株式会社日本総研情報サービス
システム運用やシステム開発などに関するソリューションを提供する会社です。

株式会社JSOL
コンサルティングサービスからシステムの構築、運用・保守まで、総合的なトータルソリューションを提供する会社です。

日本総合研究所の事業概要

ソリューションによって新たな価値を創出する知識エンジニアリングを事業の基本とする日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの分野で事業を行い、複合的なニーズに対応しています。

日本総合研究所に求められる人物・スキル

多様なクライアントに対して、グローバル水準のコンサルティングサービスを提供するために、最新の情報や知識を獲得して適切な処理を施し、従来の枠組みにとらわれない効果的な解決策を構築する能力が必要になります。そのため、こうした能力を身に付けるために、自分の能力を客観的に把握して、不足している部分や伸ばすべき能力を積極的に獲得する姿勢が必要です。社内には能力やスキルを成長させる機会が豊富に設けられていますが、主体性を持って行動しないと大きな成果を出すことはできません。現状に満足することなく、高い目標に向かって切磋琢磨する人物が求められています。そして、各専門分野に関するコンサルティング業務を担当する職種に応募するには、コンサルティング業務を行った経験、募集分野における実務経験や専門知識を有することが条件です。コンサルティングの募集分野は、民間セクターの経営戦略・経営管理・M&A戦略・グループ経営などと、公共セクターの地方創生・社会整基盤・都市インフラ開発などです。

日本総合研究所のキャリアパス

コンサルタントとしての実務経験が少ない場合は、業務の内容を特定の分野に限定せずに、さまざまな仕事が与えられます。多様な仕事を経験することで、どのような分野の仕事に進むべきかを適切に考えることができますし、周辺分野の仕事も理解しておくとコンサルタントとしての幅もできるからです。ある程度実務経験を積んでからは、専門分野を確立して業務を担当し、より高度な能力とスキルを身に付ける段階となります。コンサルタントとして成長して行くと、特定の分野の専門家として活躍するだけではなく、プロジェクトの責任者としてマネジメントも行うことになります。こうした流れでコンサルタントとしてのキャリアを形成して行きますが、人によって実務経験の長さや所有するスキルなどの違いがあるので、自分の方針でキャリアを築いて行けるように支援する制度が利用可能です。定期的に実施されるキャリア開発面談では、一人ひとりの希望や要望などを聞いて、キャリアを構築する支援が受けられます。さらに、節目の年次には、自分のキャリを考えるキャリアアップ研修が行われますので、今後のキャリアのことを真剣に考えることができます。

沿革・歴史

1969年

株式会社住友銀行から分離独立。『日本情報サービス株式会社』設立。

1985年

大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設。

1989年

『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。

1993年

株式会社日本総研システムソリューション設立（2000年4月（株）株式会社日本総合研究所と合併）。

1994年

東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転。

1995年

住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併。

1996年

シンガポール支社開設。

2000年

株式会社日本総研システムソリューションと合併。

2001年

株式会社さくら総合研究所調査部他を統合。
東京センター開設。
SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。

2002年

持株会社体制に移行。

2003年

株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流。
株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。

2006年

株式会社日本総研ソリューションズ設立（2009年1月 株式会社JSOLに社名変更）。

2009年

大阪本社を土佐堀に移転。

2012年

東京本社を大崎に移転。

拠点（国内・海外）

国内

東京、大阪

海外

アメリカ、イギリス、中国、シンガポール

関連会社

• 株式会社日本総研情報サービス
• 株式会社JSOL
• JRI America, Inc.
• JRI Europe, Ltd.
• 日綜（上海）信息系統有限公司
• 株式会社Ｎ＆Ｊ金融ソリューションズ

トピックス

１． 社会・地域の持続的な発展に貢献

株式会社日本総合研究所は、都市経営を中心に社会や地域の持続的な発展に向けた具体的なアクションを起こしているのが特筆すべき点だ。

2019年には、神戸市の「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」において、まちなか自動移動サービスの実証実験を開始。郊外地域に住む買い物難民の問題を解決するために多様な移動手段を用意し、住民間の交流や古くからある商店の活性化を推進する。また実証実験に伴う事業継続性の課題を解決するために、自治会との連携を検討。地域住民が主体となって地域を発展させる「ローカルMaaS」の実現を目指している。

また同年には、石川県加賀市と、「加賀市におけるスマートシティ推進に係る連携協定」を締結。地域課題・政策体系の整理、各分野における助言提供、情報交流、理解醸成などを行い、官民連携体制のもとで加賀温泉駅を中心とした観光誘致をサポートする。

クライアントや自社の利益追求だけでなく、社会課題と直に向き合えることは、転職者の視野を広げられるよいチャンスである。

２． ダイバーシティへの取り組み

株式会社日本総合研究所は、世界各国の企業で取り組みが行われているダイバーシティ活動を日本国内において積極的に実施しているのが特徴。

同社は、仕事と育児の両立支援を行う企業を認定する「プラチナくるみん」、女性活躍推進に関する取り組みを評価する「えるぼし」の最高位、健康経営の取り組みを積極的に行う企業を認定する「健康経営優良法人2019 ホワイト500」を獲得するなど、社内における取り組みが外部から高く評価されている。

SMBCグループにおいては、「お客さまにより一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、その原動力となる従業員一人ひとりが、心身ともに健康で生き生きと働き続けることができる」を方針とし、社員一人一人が働きやすい環境整備がされている。 社内では、妊娠・出産、介護、働き方に関する制度が充実しているため、転職者がワークライフマネジメントを実現しやすいのが嬉しいポイントである。

ケース面接対策 ：コンサルティングファーム出身者が解説する「意思決定メカニズム」−

コンサルティングファームを中心に選考時に実施されるケース面接について、そのコアとなる考え方（プラスに評価される…

www.kotora.jp

未経験からコンサルティングファームに転職する3つのメリット、コンサル転職をおすすめする理由

コンサルティングファームへの転職は、異業種への転職となり不安を感じている方も多くいると思います。今回の記事では、転職未経験者やコンサル未経験者に向けて、転職先…

www.kotora.jp

コンサルティングファームの「配属リスク」とは？理想のキャリアを歩む方法を解説

近年コンティングファームが転職先・就職先として非常に人気です。しかし、転職してもたった一年足らずでコンサルティングファームをやめてしまう方がいます。この記事で…

www.kotora.jp

転職をご検討のかたへ

コトラでは、業界、職種、会社のディテールを知り尽くしたプロフェッショナルコンサルタントが、あなたと働くイメージを共有、転職をサポートいたします。
サイトで公開できないハイクラスな非公開求人も多数ございます。ぜひご登録ください。

無料でコンサルタントに転職について相談する

シンクタンクの最新求人情報

https://www.kotora.jp/consulting/feature-think-tank.php

コンサルティングファーム一覧（BIG4ほか、コンサル業界の企業）

▼コンサルファーム志望の方必見▼コンサルティングファームの書類選考対策資料をダウンロードする 総合系コンサルテ…

www.kotora.jp