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日本IBMへ転職したいかたへ
日本IBMでは、最先端のテクノロジーと個別の業界・分野に対する十分な理解に基づいたコンサルティングサービスを提供しています。日本IBMというと、コンピュータに関するソフトウェアやソリューションを扱う企業のイメージが強いのですが、数多くの実務経験が豊富なコンサルタントが活躍している企業です。IBMというブランドを活かしたコンサルティングサービスには定評があり、様々な業種のクライアントが持つビジネス上の課題を解決しています。
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日本IBMの会社概要
設立 | 1937年(昭和12年)6月17日 |
---|---|
従業員数 | 約15,000名 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 山口 明夫 |
日本アイ・ビー・エム株式会社は、コグニティブ・ソリューションとクラウド・プラットフォームを提供する会社。同社は世界の約175か国にあるIBMグループと連携しながら、最先端技術・テクノロジーを企業へ提供できる。
同社は、「IBM Cloud Pak for Data」「IBM Maximo」「IBM Watson Marketing is now Acoustic」「IBM Cloud Identity」など、クラウドをはじめとした数多くの製品を展開しているのが特徴。
同社が提供するサービスは、「テクノロジー・サービス」「ビジネス・ニーズ・サービス」の2種類に分かれており、「IBM Resiliency Disaster Recovery as a Service」「IBM Data Center Operations and Management」「IBM Resiliency Backup as a Service」といった多種多様なサービスを提供している。
対応する業界は政府官公庁をはじめ、学校、通信、宗教団体、広告、自動車など幅広い。
会社名 日本アイ・ビー・エム株式会社
URL https://www.ibm.com/jp-ja/
代表取締役社長執行役員 山口 明夫
事業内容:情報システムに関する製品とサービスの提供
所在地 〒103-8510
東京都中央区日本橋箱崎町19-21
日本IBMの事業概要
日本IBMが提供しているコンサルティングサービスの具体的な内容は、最先端のテクノロジーを活用して新しい価値を作り出すストラテジー&アナリティクス、コストを節減し市場シェアを拡大させるためのビジネスプロセスサービス、ビジネスに活性化と変革をもたらすエンタープライズアプリケーションズなどです。各領域において、専門的なスキルと業界に関する深い知識を駆使して、企業の変革と効率化を実現します。
日本IBMに求められる人物・スキル
論理的にプレゼンを行う能力・コミュニケーション力・ファシリテーション力・提案力・プロジェクトを推進する力などのコンサルタントとして働く上で必要なスキルに加えて、クライアントのビジネスを深く理解して新しい価値を創造する姿勢や、新しい技術の習得に関して意欲的である事なども要求されます。職種によっては、コンサルタントやプロジェクトリーダーとして働いた経験や、アナリティックのススキルなどがあると歓迎されます。
日本IBMのキャリアパス
世界最高レベルの学習の機会と柔軟な労働環境が整備されているので、希望するキャリアを構築する事が可能です。共同作業するメンバーも、最先端のテクノロジーに関わる専門家ばかりなので、毎日刺激を受けながら仕事が出来ます。コンサルタントとしての実績を積んで行けば、責任ある立場でプロジェクトに参加する事が可能です。スキルアップするために、職種や能力に応じたプログラムも豊富に用意されています。
沿革・歴史
1896年
H.ホレリス、タビュレーティング・マシーン・カンパニー創立。
1900年
インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー創立。
1901年
コンピューティング・スケール・カンパニー創立。
1911年
3社合併、コンピューティング‐タビュレーティング‐レコーディング・カンパニー(C-T-R社)創立。
1924年
C-T-R社、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)と改称。
1937年
日本ワトソン統計会計機械株式会社設立。
1950年
日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に社名を変更。
1959年
日本アイ・ビー・エム株式会社に社名を変更、千鳥町工場(東京)竣工。
1967年
藤沢工場(神奈川)が完成。
1971年
野洲工場(滋賀)、旧本社ビル(東京・六本木)完成。
1977年
製品センターを開設。
1982年
IBM特約店制度を発足。
1985年
大和研究所(神奈川)が完成。
1987年
日本IBM科学賞を創設。
1988年
野洲研究所を設立。
1992年
IBMプロフェッショナル専門職制度を発足。
1994年
日本IBMのホームページ開設。
2001年
IBM沖縄センターと、幕張インターネット・データ・センターを開設。
2003年
執行役員制度の導入。
全世界の社員の議論により「IBMers Value」策定。
2004年
ITを活用した業務改革を請け負うサービス「BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)」を開始。
オンデマンド・ワークスタイル開始。
2005年
大和事業所にデジタル家電向け技術開発拠点設置。
PC事業をレノボ社に売却。
2006年
グローバルの購買部門の機能が中国に移転。
昇進を自ら申請する「自己申告型昇進制度」を開始。
2007年
日本IBMが上位組織のIBM AP(アジア・パシフィック)から分離し、直接米国のIBM本社に業務報告する体制に移行。
2008年
IBMクラウド・コンピューティングセンター@Japanを晴海事業所内(東京都中央区)に開設。
2009年
本社所在地を港区六本木(東京)より中央区日本橋箱崎町(東京)へ移転。
2010年
IBM ソリューション・センターを日本IBM 本社に開設。
2013年
北海道支店を東北支社と統合して東北・北海道支社を設立、北信越支店を中部支社に統合。
2014年
System x サーバー事業をレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社に譲渡。
2015年
IBM Customer Experience Center開設。
2016年
The Weather Company(TWC)の買収を完了。
2018年
大阪事業所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウェストに移転。
拠点(国内・海外)
国内:
33都道府県
海外:
175か国以上
関連会社
- 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社
- 日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社
- 日本アイビーエム中国ソリューション株式会社
- 日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社
- 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
- 日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング株式会社
- 日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社
- 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
- 日本アイ・ビー・エムテクニカル・ソリューション株式会社
- ディアンドアイ情報システム株式会社
- 株式会社エクサ
- コベルコシステム株式会社
- 大樹生命アイテクノロジー株式会社
- 株式会社地銀 I T ソリューション
- 地銀ソリューション・サービス株式会社
- 株式会社CLIS
- 日本物流開発株式会社
- 日本情報通信株式会社
- 株式会社菱友システムビジネス
トピックス
ダイバーシティの取り組みを実施
日本アイ・ビー・エム株式会社は、グローバル企業の一員として、グループ全体で一貫性のあるダイバーシティ活動を実施しているのが特筆すべき点。
2020年には、障がい者の支援を目的としたインターンシップ・プログラム「Access Blue Program 2020」を開催。Access Blueの取り組みでは、ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、ITスキル、最新テクノロジーなどについて、長期にわたってレクチャーを行っている。同取り組みにおける「エクステンション・プログラム」では、協力企業において数日から一週間程度の就業機会を提供するなど、障がい者の就業支援に積極的だ。
また2019年には、女性活躍推進に関わる数値目標を設定。2021年末までに女性社員の割合を23%から25%へ、女性管理職の割合を13.7%から15.5%へ、女性課長級以上の割合を18.7%から21.0%へと増やしていく予定である。
思想、文化、人種、性別、出身地など、多種多様なバックグランドを持った人々とコラボレーションしながら、幅広い視野を身に付けられるのが魅力だ。
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