コトラ（広報チーム） 
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地球を取り巻く環境が激化する今日、企業にとってはサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）経営の重要性がより一層問われるようになった。
PwC Japanグループより、パートナーの坂野 俊哉氏、磯貝 友紀氏に「SXを巡る考え方と今後活躍が期待されるSX人材」についてお話を伺った。
ゲストのご経歴
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー, PwC Japan合同会社
エグゼクティブリード、PwC Japanグループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
坂野 俊哉 氏
20年以上の戦略コンサルティング経験を有し、企業の経営戦略、事業ポートフォリオ、事業戦略、海外戦略、アライアンス／M&A（PMIを含む）、企業変革などのプロジェクトに多数携わる。
特に、企業の経済的価値に加え、環境・社会的価値を向上させるためのサステナビリティを軸にしたトランスフォーメーションを支援。
対象とする業界は、総合商社、保険を中心に、エネルギー、化学、自動車、産業機器、電気電子、消費財、流通、公共など多岐にわたる。生命保険会社、ブーズ・アンド・カンパニーを経て現職。
東京大学経済学部卒、コロンビア大学MBA
パートナー,PwCサステナビリティ合同会社
テクニカルリード、PwC Japanグループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
磯貝 友紀 氏
2003年より、民間企業や政府機関にて、東欧、アジア、アフリカにおける民間部門開発、日本企業の投資促進を手掛ける。 2008年より世界銀行アフリカ局にて民間部門開発専門官として、東アフリカを中心に民間部門開発、官民連携プロジェクトなどを手掛ける。
2011年より現職、サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスのテクニカルリードとして、日本企業のサステナビリティビジョン・戦略策定、サステナビリティ・ビジネス・トランスフォーメーションの推進、途上国における社会課題解決型ビジネス支援やサステナブル投融資支援を実施。
業種別協会などと協働の取り組みとして、第二種金融商品取引業協会のSDGs推進ワーキンググループに副座長で参画するなど、同協会の当該領域検討を推進。
インタビュアー
株式会社コトラ
Partner
宮崎 達哉
信州大学工学部卒、ゼネコンでの施工管理者を経験した後、三重県庁にて産業政策の企画・運営業務に従事。県庁在籍中に、経済産業省資源エネルギー庁及びNEDOにてエネルギー政策に係る新規事業立案や規制・制度の合理化に従事。デロイトトーマツグループでの地方創生及び教育分野のコンサルティング業務を経て現職。 [ 担当業界 ]
ESG/サステナビリティ領域、シンクタンク、コンサルティングファーム、監査法人、パブリックセクター、教育、経営層、管理系人材、技術者
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地球環境なくして社会はなく、社会なくして経済はない。
SX戦略で社会を変えていく。
宮崎：
ここ最近でサステナビリティを巡る考え方は急速に変遷を遂げておりますが、この変遷をどう見ていらっしゃいますか。
坂野様：
2010年代から環境価値、社会価値、経済価値の3要素から成る構造が大きく変わってきたと認識しています。1980年代はバラバラに存在していた３要素が、1990年代からは少し重なるようになり、2010年代からは親亀は地球環境、その上に乗っかる子亀は社会、さらにその上に乗っかる孫亀は経済、としっかり相互に重なり合う構造と認識されるようになりました。つまり、親亀がコケれば、孫亀もコケる構造といえるでしょう。
そのため、親亀と言える地球環境を棄損せず可能な限り維持していくことが今後の経営に求められることであり、地球環境なくして社会はなく、社会なくして経済はないという考え方といえます。
宮崎：
サステナビリティの観点からは、具体的にどのような課題があるのでしょうか。
坂野様：
環境と社会、それぞれで課題が挙げられます。
環境における課題については、「気候変動」「水」「資源・廃棄物」「生物多様性」の４つが主な課題であり、たとえば激しい気候変動が生物多様性を脅かすといったように相互に関連しています。
一方、社会における課題に目を向けると、広義では「人権」が主たる課題になります。例えば、児童労働や人身取引といった「身体的人権」、ジェンダーの不平等や人種差別といった「精神的人権」、貧困や教育アクセス権の格差といった「社会的人権」の３つに分けられます。
これらの課題を転びそうになっている親亀・子亀という考え方でビジネスモデルの中に転換していくことが必要であり、企業は儲けに対する価値観、ビジネスモデル自体の転換を考えなければなりません。これこそがサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）です。
全てのメンバーがサステナビリティに関する知見を身に付け、クライアントのSX経営を成功へと導いていきたい
宮崎：
御社はSX経営支援に向けて、2020年8月にサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス（CoE）を設立されています。こちらはどのような組織でしょうか。
坂野様：
クライアントへの戦略策定支援から実行支援、マーケティング、R&D、社内のアップスキリングまで総合的に行う組織です。PwC JapanグループとしてはSXを推進するには各企業が外部経済を取り込んで、総力を上げて難しい課題に取り組まなければならないと考えています。また、そのためには私たち自身も各Line of Serviceごとにサステナビリティビジネスの推進をする必要があります。そこで、それらの活動をしっかりと束ねていくためのハブが必要であるためサステナビリティCoEを設立しました。
「SXを進めるぞ」という全社プロジェクトになるわけですから、かなりの人数が関わっており、各Line of Serviceの代表者がサステナビリティ推進の責任を負っています。実際にデリバリーをしていくメンバーもサステナビリティ、戦略分野、会計や税務、法務など各領域の専門家です。そこに各産業に精通したコンサルタントがコラボレーションをしながらクライアントの課題解決に努めています。
このように部署横断的にSXの支援を進める一方で、サステナビリティCoEは新しいサービス開発も手掛けています。例えばさまざまなもの（特に実態がつかみにくいもの）を見える化し、数値化してモデルを作るといったこともその一つです。今後ますますサステナビリティの重要性が高まっていきますので、最終的にはPwC Japanグループ全てのメンバーがサステナビリティに関する知見を身に付け、クライアントのSX経営を成功へと導いていきたいと考えています。そのためにもサステナビリティCoEが担う役割は大きいと考えています。
宮崎：
実際のところ、クライアントからの声はどういったものが多いでしょうか。
磯貝様：
数年前までは「なんでSXをやるべきなのか」を問うクライアントが多く、「なぜやるのか」というWHYの部分を説明するところから取り組んでいました。しかし最近は、「どうやるのか」というHOWの方向にクライアントの意識が変わってきています。
経営者が経営資源をどのように配分するのかという点をとっても悩みは尽きません。例えば脱炭素化を実行する場合、一体それにいくらかかるのか、そもそも何に投資すべきなのか判断する基準がわからない。また、投資に対するリターンも見えづらいという声は少なくありません。だからこそ、それらを見える化することがクライアントのためになると考えています。
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SX戦略のナンバーワンになることで「社会を変える」
宮崎：
この分野ではどういった人材が求められるのでしょうか。
坂野様：
考える力がある人です。考える力とは、答えのない世界を模索し客観視することができる力のことです。この力はなかなか養えないと思っています。プロジェクトにはそれぞれ答えがあるわけではなく、一緒になって考えて創造していく必要があります。
サステナビリティの視点が初めからしっかりあるにこしたことはないのですが、それよりも考える力、考え抜ける素養のある方が求められると思っています。
ちなみに、サステナビリティCoEでは知識のキャッチアップ、アップスキリングの機会を重要視しており、実際に充実した環境が用意されています。必要に応じて過去のプロジェクトやリサーチを読み込む時間を自由にセッティングすることも可能です。
宮崎：
サステナビリティに対する思いも重視されていらっしゃいますでしょうか。
磯貝様：
それはマストです。単に「サステナビリティが流行っているからやりたい」という方は当社には合わないと思います。当社は、SX戦略のナンバーワンになることで「社会を変える」ということを重要なコアミッションにしています。
「社会を変える」ということでいえば色々な方法がありますが、私たちがやっているのは大きな会社の仕組み全体をトランスフォーメーションしていくことで、世の中を変えていくというものです。このインパクトの規模感、ダイナミズムに魅力を感じ、私たちのコアミッションに共感いただける方を求めています。
宮崎：
サステナビリティに対する動きは今後どうなっていくと予測され、どういった社会の実現を目指していかれますでしょうか。
坂野様：
サステナビリティはいつまでにやる、という問題ではなく、これからも企業の経済活動と並走してずっと続いていくものです。大事なことは、自分ごととして考えているかどうかです。世界中の多くの人が経営者として、従業員として、消費者として、あるいは投資家として考える。このモーメンタムが重要です。
外部経済を取り込むとコストが掛かりますが、どう理解してもらい適正価格にするのか。そのためには、消費者が理解して、生活・消費行動を変えていこうとする社会にならなくてはいけません。社会を構成する全ての人々が、サステナブルな社会を目指し、受け身でなく能動的に行動していけるよう支援していきたいと考えています。
磯貝様：
サステナビリティというのは今後の産業の成長戦略のど真ん中に来る重要イシューですが、日本企業はグローバル企業に比べて対応が遅れている状況です。現在の地球環境と社会、経済の構造に目を向けて、サステナビリティを理解し対応することで企業は成長します。
「儲けながらも同時にサステナビリティを達成していく」という価値の同時実現の機会を見失わないために、私達は企業の成長と経済価値の創出を目指していきます。
PwCサステナビリティ合同会社への転職を希望する方へ
宮崎：
最後に御社への転職を希望される方にメッセージをお願いします。
坂野様：
当社は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、地球環境を基に考えた経営でよりよい世界を作っていくことに力を注いでいます。
今後のよりよい世界作りに重要なステークホルダーは次世代です。この次世代にバトンをつなげるためにも、私たちに共感していただける方と、ぜひ一緒に働いていきたいと思っています。
磯貝様：
日本は今、重要な岐路にさしかかっています。当社はSXにおけるナンバーワンファームになるという目標も掲げており、その先には「それを通じて社会を変えていく」「社会のチェンジメーカーになる」というミッションがあります。これを共有しながら、力強く社会を変えていける仲間を募集したいです。
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