顧客への思いと論理力を武器に激動のサステナビリティ領域を進むシンクタンク【株式会社日本総合研究所】

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サステナビリティ戦略グループについて

並木：
サステナビリティ戦略グループ設立の背景や狙いをお伺いできますか。

瓜生様：
私は2020年に日本総研に入社しました。私が他ファームに在籍していた当時、日本総研はサステナビリティ領域に関して、情報発信はある程度できていたものの、案件を取り扱うことはありませんでした。その頃の日本総研には、サステナビリティ分野に特化したコンサルティングを行う部署がなかったことが大きかったのだと思います。コンサルタントとして顧客とのコミュニケーションを行いながら､サステナビリティに関わる領域の立ち上げも経験できる環境だったことが決め手となり､日本総研を選びました｡

お客様におけるサステナビリティ課題は、気候変動、自然環境・生物多様性、人権、人的資本など多岐にわたります。「サステナビリティ」という部署名を持って、企業をしっかりと支援していきたいという強い思いのもと、2022年4月の当グループの設立に至りました。

並木：
サステナビリティやESG、SDGsが盛り上がっており、コンサルティング会社、監査法人、シンクタンクそれぞれで、コンサルティングされていると思います。その中で、他社との差別化についてお話しいただけますか。また、日本総研様の中で、他部門との協業をされているようでしたら教えてください。

瓜生様：
他社との差別化についてですが、提供するサービスだけをとってみれば、大きな差はありません。異なる点は、SMBCグループとしてのグループ力です。三井住友銀行、SMBC日興証券など業種の違うグル－プ会社と協働することで、それぞれの強みを活かしたサステナビリティに関する支援ができるというところが、他社との違いです。また監査法人ですと、監査業務を請け負っている場合、同時にコンサルティングサービスを行うには制約が発生します。そのような制約なしに自由に動けるのは、日本総研の強みの一つと思います。

また、日本総研では、調査部、創発戦略センター、リサーチ・コンサルティング部門の3部門において、定期的にサステナビリティに関する情報交換などを行っています。さらに、情報交換だけでなく実際に他部門のメンバーと連携して、お互いの強みを活かした形で企業向けの支援を行う機会が頻繁にあります。

並木：
他社と比較して、お客様の層には違いはないでしょうか。

瓜生様：
他社との比較は難しいのですが、当グループにおいては、上場企業の中でもプライム市場を中心に、サステナビリティについて取り組むことを真剣に検討している企業に向けた支援を行いたいと考えています。

並木：
取り組み事例で、お話しいただける部分がありましたら、お願いします。

瓜生様：
サステナビリティ戦略を含むサステナビリティ経営全般の支援を行う機会が多くあります。企業経営の中でマテリアリティ（重要課題）を検討し、どのようにマネジメントを行うか、また、自社だけでなくグループ会社、バリューチェーンにどのようにして広げていくかなどの支援が多いです。

全社的なサステナビリティ戦略の策定と並行して、個別のサステナビリティ課題への対応、例えば、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然環境・生物多様性、人権などに関しても、リスク領域として支援を行っています。

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サステナビリティの課題感

並木：
業界全体の課題感については、どのようにお考えでしょうか。

瓜生様：
規制対応など受け身的な対応をされている企業がまだまだ残っていると思います。規制対応からどのようにして脱却するかが一つの課題と考えます。また、5年前、10年前は企業担当者が環境やサステナビリティに関して問題提起しても、経営者が理解しない、あるいは理解しても受け入れないという状況が見られました。最近は経営者の理解が進み、逆にサステナビリティ担当者の理解が遅れているということもあるので、双方がともに成長していかなければいけないと考えます。また、組織を構成する各々が、自分の業務だけでなく、組織全体をきちんと見ていかなければいけないと思います。

並木：
事業会社だと組織が縦割りで、自分の部署のことは深掘りしているのだけれど、その他の部署のことはあまり分かっていない、ということがありますね。

瓜生様：
まさにその通りです。TCFDの枠組みでも、取締役会の関与が求められ、より幅広に見なければいけない風潮に変わってきています。その中で「私の業務はこれだけ」となってしまうと、世の中が求めるものとギャップが生じる可能性があると考えます。

やはり、経営の中に、いかにサステナビリティ要素を組み入れるかが重要だと思います。すなわち、経営計画、報酬体系の中にどのようにしてサステナビリティの要素を織り込んでいくのか、です。報酬体系に組み入れれば、目標設定にもつながりますので、そのような仕組みづくりが必要だと考えます。

並木：
サステナビリティ施策を対外的なアピールに使って株価上昇につなげるサイクルをよく目にしますが、それを越える取り組みをしている企業もありますか。

瓜生様：
一つの企業での取り組みだけでなく、複数の企業が連携した取り組みを行うことも大切と考えます。例えば、複数の企業が一体となって業界を守る、という考え方も必要です。業界そのものが強くなければ、業界内での競争に勝ち抜いても、業界ごと市場から淘汰されてしまうことが今後は無いとは言えません。

並木：
日本総研のサステナビリティ戦略グループとしての今後の展望と、瓜生様ご自身が実現されたいことをお聞かせください。

瓜生様：
まずはサステナビリティ領域に関するコンサルティングに強い集団としての認知度・組織力向上に向けて注力したいと考えています。ESG格付け対応、温室効果ガス排出量算定のみといった「点」の支援ではなく、企業経営全般に関して「線」の支援をより行っていきたいと考えています。また、日本総研の強みでもある、他部門やSMBCグループと連携した案件も、積極的に実施していきたいと思います。

並木：
企業を支援する際に、まずはサステナビリティの仕組みを作り、そのあとはいかにその仕組みを効率的に回すかという流れになるかと思いますが、御社としてサステナビリティ案件に取り組むビジョンは、どういったものなのでしょうか。

瓜生様：
現時点、ここ5年から10年に関しては、仕組みづくり、企業の基盤を作っていくところに注力したいと思っています。また、今後はサステナビリティとデジタルの融合がさらにフォーカスされると考えています。このように今後はサステナビリティとシステムとの連携等も考えられますが、まずは前段階のところで、企業としての戦略を検討し、支援の拡大に結び付けていくことが重要です。特に、複雑で、難易度の高い領域に関して、日本総研で支援をしていきたいと考えています。

三井住友銀行では、温室効果ガスの排出量算定および削減支援に関するクラウドサービスである「Sustana」を提供しています。このようなグループ内の基盤を活用しながら、顧客に対して価値の高いサービスを提供していきたいと思います。

働き方と転職のきっかけ

並木：
次に働き方について、お客様のところへの常駐や、出張の頻度はどのくらいですか。

瓜生様：
年間20案件くらいのうち、常駐は1〜2案件のみです。多くの企業の本社が東京にあることもあり、出張はほとんどありません。

並木：
残業時間はどうでしょうか。

瓜生様：
月40時間から繁忙期は60時間くらいです。ちなみに在宅勤務が多いです。

並木：
お子さんを持つ方にとっては、在宅勤務はいいですね。

瓜生様：
そうですね。時間に関しては、自律的なコントロールができることを前提に、各自が生活パターンに合わせた働き方をしています。

並木：
サステナビリティ戦略グループとしての直近の採用、入社実績はいかがでしょうか。

瓜生様：
昨年、3名を中途採用で増員しました。直近もさらに増員予定です。

並木：
どのようなバックグラウンドの方を採用されたのでしょうか。

瓜生様：
コンサルティング経験者をはじめ、事業会社でESGやCSRなどサステナビリティ関連の部署にいた者まで、多様な人材を採用してきました。年齢層は20代半ばから30代前半が中心です。

並木：
個人の希望を聞く面談は頻繁にあるのでしょうか。

瓜生様：
プロジェクト等を通じたコミュニケーションは日常的に図られていますが、これに加えた面談として、直近では2、3カ月に1回の頻度で実施しています。個人の興味に合致する案件でないと、能力も伸びないと思うので、希望も考慮して案件獲得を行っています。

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人を助けることができる方が活躍できる環境

並木：
入社後、活躍できる人材が持っている共通点は何でしょうか。

瓜生様：
自主性と、自分から物事にどのような形で取り組んで、どのような形でお客様にアウトプットを出すかといった論理構成力は重要かと思います。あと、シンプルですが人を助けることができること、そのようなことができると活躍できる人材になれると思います。

あとは、上司の顔色ではなく、きちんとお客様を見て支援できる人材は、伸びると思います。

並木：
コンサルタントとして独り立ちできるまでの、研修・教育体制について教えてください。

瓜生様：
各個人がどの分野をやっていきたいのか、ヒアリングするところからスタートします。入社前、あるいは入社当日の面談で、どの分野を実施したいかを確認します。

コンサルタントとして独り立ちするために、まずは、お客様に説明する資料の一部を作ってみる。それができたら、次はプレゼンテーションを行ってみる。プレゼンテーションに対する質疑応答では、幅広い質問が来ますから、最初はマネジャーなどがサポートする。また一歩進んだら、質疑応答も含めて全て行ってみるといったように、ステップアップする形を取っています。

1件目の案件は、初めてなので学ぶ立場ですが、2件目からはプロジェクトリーダーになってほしいという想いで進めています。

並木：
御社のコンサルティング案件だと、プレゼンテーションの受け手が経営層ということが多いのではないかと思いますが、そういう場合でも若手がプレゼンテーションするのでしょうか。

瓜生様：
相手によってプレゼンテーションの担当者を変えます。部長クラスに対しては若手でもプレゼンテーションしますが、経営層になるとマネジャー以上のクラスが中心に対応します。

並木：
体系的な研修はありますか？

瓜生様：
部門としては、コンサルタントとしての研修があります。グループ内では、月1回の頻度で、関心のあるテーマについて発表する勉強会などの取り組みを行っています。

顧客への思いと論理力が選考のポイント

並木：
どのような方にご入社いただきたいとお考えでしょうか。

瓜生様：
もちろんコンサルタント経験者はアドバンテージがありますが、それ以上に一緒に業務を行いたいか、というところは大きいです。好奇心や興味といった側面も含めて、お客様に出す資料に新規性がある方にご入社いただきたいです。また､他部門との連携が多いので､コミュニケーション能力がある方､さらにプラス思考でレジリエンス能力が備わっている方に来てほしいと考えています。

並木：
学生時代にサステナビリティ関連の勉強をしたが、今は業務では直接関わっていないという方も、採用の可能性はありますか。

瓜生様：
可能性は十分にあります。実際にサステナビリティに関心があって入っていただく方はもちろん、新しい社会課題は何なのか、環境課題は何なのかということを、自分で判断して、コンサルティングができる方であれば、サステナビリティ関連の経験は問いません。

並木：
経営戦略に紐づくサステナビリティからは、技術をやっている方はスコープから外れるのでしょうか。

瓜生様：
グループのメンバーとしては、技術の方もあり得ます。例えば、化学メーカーで環境配慮製品の基準を作りましょう、とか、人や環境に優しい化学品を提供する、などの視点、技術もひとつの重要な要素と考えています。

並木：
選考の中で見ているポイントは、どういったところでしょうか。

瓜生様：
お客様に相対する業務なので、質問に対してストレートで分かりやすい回答ができるかどうかを見ています。分かりやすさとともに、話す内容に関する論理構成とか、突飛なところがないかなどを見て判断しています。また、きちんとお客様のことを考えたアドバイスができる、あるいは、お客様のことを考慮したいと考えている方と一緒に働きたいと考えています。そういった気持ちさえあれば、きちんと相手の心をつかみ、良い提案ができると考えるためです。

一言メッセージ

並木：
日本総研様にご関心をお持ちの方々に対して、メッセージをいただければと思います。

瓜生様：
転職活動期間はせっかくの機会ですので、コンサルティングファーム、事業会社を問わず、たくさんの企業を見ていただいて、その中から面接を通して、日本総研を選んでいただけたら良いなと思います。熱意があって、自分でこの分野のコンサルティングをやっていきたいという、前向きな方にご応募いただきたいです。

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