PwCアドバイザリー合同会社へ転職したいかたへ
PwCアドバイザリー合同会社は、グローバルトップファームの一角で、M&A、事業再生・再編、ESG・サステナビリティ経営戦略、製造業ものづくり改革など、国内案件はもとより、クロスボーダー案件も世界中のネットワークを駆使し、顧客企業に最適のサービスを提供する会社です。
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PwCアドバイザリー合同会社の会社概要
設立 | 1999年6月15日(2016年2月29日、組織変更を行いPwCアドバイザリー合同会社を設立) |
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従業員数 | 295,000人以上(グローバルのPwCベース) |
代表者 | 代表執行役 吉田 あかね |
PwCアドバイザリー合同会社は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCの存在意義を軸に、グローバルネットワークや専門知識を持ったプロフェッショナルを駆使して、価値創造を行う会社。経営課題やニーズを深く理解し、細部まで考え抜いた上でクリエイティブな発想ができる人材が集結している。同社は、世界各国のネットワークを活用し、税務やアシュアランスと連携しながらサービスを提供するのが特徴である。
主に提供するサービス領域は、M&A、事業再生、インフラの三つ。 M&Aにおいては、M&A戦略の策定、M&Aアドバイザリーといった業務を実行。事業再生においては、事業再生・再編はもちろん、デジタルフォレンジックテクノロジーを活用した規制執行・海外規制当局対応なども行っている。インフラにおいては、資本プロジェクトとしてのインフラストラクチャーの構築を実行する。
PwCアドバイザリー合同会社の強みの一つは、ディールから、コンサルティング、税務、会計、法務といった、幅広い専門家を抱えている点。戦略の策定から実行までを総合的に支援し、細かな要望にも応えられる。
また、30以上の国や地域に拠点を抱える「ジャパンデスク」を活用して、クライアントの価値創造に寄与できるのが特徴。さらに、財務データ、顧客データ、購買データ、人事データなど企業の中に眠ったデータを活用し、売上の向上やコストの削減を実現するデータアナリティクス活用支援を行うなど、テクノロジーに敏感なのも魅力である。
会社名 PwCアドバイザリー合同会社
URL http://www.pwc.com/jp/ja/deal-advisory.html
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
大阪
〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワー A 36F
グループ企業
PwCあらた有限責任監査法人
PwCのサービスを国内向けにカスタマイズして提供すると共に、国際財務報告基準や財務に関する内部統制などで、クライアントをサポートする法人です。
PwCコンサルティング合同会社
クライアント企業に対して、戦略の立案から実行までをトータルでサポートするコンサルティング会社です。
PwC税理士法人
税務コンプライアンス・コンサルティングサービスのリーディングファームの一つです。
税理士、公認会計士を中心に、法人・個人の税務申告をはじめ、国際税務、移転価格、M&A、組織再生・再編、金融・不動産関連など、幅広い税務コンサルティングサービスを提供しています。
PwCアドバイザリー合同会社の事業概要
M&Aに関するファイナンシャルアドバイザーやトランザクション、デューデリジェンス、バリエーション、統合支援、ディールストラテジー、インフラ関連など幅広いサービスを提供しています。
PwCアドバイザリー合同会社に求められる人物・スキル
M&A,事業再生など、複数の分野で人材募集が行われています。
金融機関、会計業務経験が主となりますが、担当する分野や職種によって、論理構築力・PCスキル・コミュニケーション力などのスキルや、関係する分野での実務経験などが必要です。
関連業界で働いた経験が重視されますが、コンサルタント経験が必須の職種ばかりではありません。コンサルタント経験がなくても、プロジェクトマネジメントやマーケティングの経験があれば有利です。
資格についても、業務に関連するものであれば歓迎されますが、資格を保有していなくても、特に問題ないとされています。
応募の条件に年齢制限がありませんので、必要とされる業界知識やスキルを持ち、コンサルタントとして活動したいという意欲を持っていれば、年齢に関係なく採用される可能性があります。
PwCアドバイザリー合同会社のキャリアパス
PwCアドバイザリー合同会社では、ジョブローテーション・自ら配置転換を希望する制度・社内の人材募集に応募する制度などが利用可能です。会社から指示される仕事だけを担当するのではなく、自分から進んで働く場所や内容を選べますから、キャリアを自分の考えで構築できます。
そのため、不本意な仕事ばかりを担当させられて、思うようなキャリアが築けないということがありません。
コンサルティング業務で必要となるスキルについては、社内でプレゼンテーション・ドキュメント・論理的思考などを学ぶ研修が役に立ちます。さらに、課題の解決を目的としたシミュレーションを使って、実際の業務に近い状況を再現し、コンサルタントとしての能力を身に付ける研修もあります。
このように、PWCアドバイザリー合同会社では、コンサルタントとしてのキャリアを築く環境が整っています。
沿革・歴史
1849年
サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始。
1854年
ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始。
1949年
ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設。
1962年
プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズを吸収。プライス・ウオーターハウス日本事務所となる。
1965年
クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設。
1998年
全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)を組成。
1999年
ピー・ダブリュー・シー・ファズ株式会社設立(後のPwCアドバイザリー合同会社)
2010年
PwCアドバイザリー合同会社とプライスウォーターハウスクーパース コンサルタントが経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。
2016年
プライスウォーターハウスクーパース株式会社の名称をPwCアドバイザリー合同会社に変更。
拠点(国内・海外)
国内
東京、大阪
海外
157か国(グループ全体)
関連会社
- PwC Japan合同会社
- PwCあらた有限責任監査法人
- PwCコンサルティング合同会社
- PwC税理士法人
- PwC総合研究所合同会社
- PwCビジネスアシュアランス合同会社
- PwCビジネスソリューション合同会社
- PwC京都監査法人
- PwCアドバイザリー合同会社
- PwC弁護士法人
- PwCサステナビリティ合同会社
トピックス
1.スタートアップのエコシステムを支援
PwCアドバイザリー合同会社は、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを国内に定着させることを目的に、積極的にエコシステムを支援している。同社は、2019年に「スタートアップ・ディール・アドバイザリー」を新設し、事業会社、ベンチャーキャピタルなどの投資家、国や地方自治体までを含めて一つのエコシステムと捉え、エコシステム内での資金や人材、ナレッジの還流を促している。
具体的には、CVCファンド設立・運用支援、事業会社によるスタートアップ投資におけるアドバイザリー業務、スタートアップ企業による大型資金調達のフィナンシャルアドバイザリーサービスを行うなど、スタートアップのエコシステムと密接にかかわっているのが特徴だ。
スタートアップに興味がある転職者にとって、CVCファンドや投資家などを身近に感じられる良い機会である。
2.積極的な官民連携を推進
PwCアドバイザリー合同会社は、これまで事例がなかった官民連携などを積極的に後押しできるのが強みである。
同社は、栃木県と連携し、株式会社クリーンテック、株式会社熊谷組、クボタ環境サービス株式会社、株式会社建設技術研究所、株式会社安藤設計の5社によるコンソーシアムのファイナンシャルアドバイザーとして約80億円のプロジェクトファイナンスによる資金調達を支援することに成功。
これまでの「民間事業型」か「公共関与型」どちらかの採用を覆し、PwCによる官民双方への事業アドバイザーの経験を活かして、細部にわたる双方の連携を実現させた。
PwCアドバイザリー合同会社は、前例がない先進的な案件にも積極的に挑戦できるのが魅力的なポイントである。
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