概要
| 設立 | 2015年4月28日 |
|---|---|
| 従業員数 | 134人 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
ウェルスナビ株式会社は、全自動の資産運用サービスを中心に提供する会社。「働く世代に豊かさを」というミッションのもとに、次世代型の金融インフラを提供するため、革新的なプロダクトを開発・運用している。
同社は、資産運用の王道である「長期・積立・分散」を基本にして、全自動で資産運用を行う「WealthNavi（ウェルスナビ）」のサービスを展開。ノーベル賞を受賞した金融理論を踏まえて科学的なアプローチを行い、不確実性を制御しながら効率的に資産運用を行っているのが特徴だ。世界水準の資産運用・リスク管理を、できるだけシンプルで分かりやすく、かつ低コストで提供することをモットーにしている。
同サービスは、入金・出金・積立から資産運用状況のチェックまで、全てスマホで完結させられるのがポイント。また顧客の資産は、ウェルスナビ株式会社が持つ資産と明確に区分されているため、安全性が高い。さらに2段階認証によってアカウントを保護しているほか、256bit SSL通信方式を採用し暗号化を行うなど、セキュリティの徹底をかかさない。
ウェルスナビでは、フィデューシャリー・デューティー（FD）と呼ばれる5つの行動規範を実践しているのが特徴。FDでは「私たちは、お客様の長期的な利益と利便性を最優先します。」「私たちは、お客様が負担する手数料を分かりやすく説明します。」「私たちは、重要な情報をガラス張りにし、分かりやすく説明します。」「私たちは、お客様一人ひとりにとって最適な資産運用をサポートします。」「私たちは、お客様の利益を、当然に最優先するチームであり続けます。」の5つを掲げている。
1つ目の行動規範においては、顧客の預かり資産額に連動した手数料を徴収することで、顧客の利益と会社の利益の方向性を一致させる取り組みを行っている。中長期的な視点で利益を拡大させるべく、資産運用会社と契約関係を結ばずに客観的な基準で取引を行っているのが特徴だ。
2つ目の行動規範においては、証券取引に関する手数料を全て0円とし、できるだけシンプルな手数料体系を実現している。また積極的に情報開示を行うことにより、顧客が直接的・間接的に負担しているコストをホームページで随時確認できるような体制を構築する。
3つ目の行動規範においては、リスク・リターン、元本割れリスク、資産運用プロセスなどの重要情報を開示することで、透明性を確保する取り組みを行う。顧客にとって都合の良い情報だけでなく、都合の悪い情報まで開示することで、顧客の長期的な資産運用をサポートする。
4つ目の行動規範においては、顧客一人ひとりへ最適なポートフォリオや取引を提案。定期的にセミナーを開催し、金融危機への対応方法や資産運用の仕組みなどについてサポートを行っている。
5つ目の行動規範においては、顧客の利益を最優先にしたチーム体制やガバナンス体制を構築。
沿革・歴史
2015年
ウェルスナビ株式会社を設立。
第三者割当増資を実施。
総額約6億円の第三者割当増資を実施。
第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録を完了。
2016年
日本証券業協会に加入。
一般社団法人 日本投資顧問業協会に加入。
総額約15億円の第三者割当増資を実施。
2018年
総額約15億円の第三者割当増資を実施。
総額約25億円の第三者割当増資を実施。
2019年
総額約41億円の第三者割当増資を実施。
資金移動業の登録を完了。
拠点（国内・海外）
国内：
東京
海外：
トピックス
1.充実した社内制度を用意
ウェルスナビは、社員が社内で最大限の力を発揮できるよう、さまざまな社内制度を用意しているのが特徴だ。
例えば、10～16時をコアタイムとする全社員フレックスタイム制、業務に必要な専門書、技術書の購入をサポートする書籍購入制度、Mac/Windowsから選べる27インチパソコンの整備などが良い例。ほかにも、金曜日の夕方にドリンクを飲みながら一週間を振り返ったり、ランダムに選出されたメンバーと食事会へ参加したり、チームで飲み会に参加したりと、仕事以外の面でも充実させられるのが魅力だ。
転職者が自身のプライベートを充実させつつ、チーム内で一丸となって業務を遂行することで、ワークライフバランスの実現により近づける。
2.外部からの高い評価
ウェルスナビ株式会社は2015年の創業からわずか数年で、外部機関から高い評価を与えられているのが特筆すべき点だ。
2018年10月には、公益財団法人日本デザイン振興会が開催する「2018年度グッドデザイン賞」にて、「WealthNavi」スマートフォンアプリが受賞した。「難しい」「手間がかかる」といった投資のイメージを連想する人が多い中、申し込みから運用開始までのフローを、シンプルで分かりやすく設計している点が評価された。
また同年の12月には、日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン」で、18位にランクイン。新たな社会課題を解決するスタートアップ企業として、さまざまな団体から評価・注目されている。
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