概要
設立 | 1984年4月 |
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従業員数 | 1,692名(男性:1,086名 女性:606名/2023年4月現在) |
代表者 | 代表取締役社長 宮嵜 義久 |
SOMPOシステムズ株式会社は、SOMPOホールディングスの事業分野である、国内保険事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業、デジタル事業の5つに対してICT・デジタル技術を軸にバックアップ業務を行う会社。経営基本方針には、あるべき姿を探し続け、顧客へ最大の付加価値を提供するための価値観やとるべき行動である「Our Way」を掲げる。 社員がとるべき行動や価値観として「経営の8原則」「キャリア開発3原則」「行動の10原則」が示され、入社後の社員が明確な目的意識をもって働きやすいのが特徴だ。
また、最新技術であるAIやIoTといった分野においても専門知識を持ち合わせているのが強み。事業会社に所属していることのメリットを活かして、開発技術を実際に実装しながらチューニングを行い、日々技術力を向上させている。
SOMPOグループにおいては「安心・安全・健康のテーマパーク」をスローガンとして、より多くの顧客へ最高品質のサービスを提供し、貢献することを目指している。グループ会社とともに共通の目的に向かって、手掛けるプロジェクトへ全力で取り組む。
沿革・歴史
1971年
日本チェコ機械株式会社の NCソフトウェア部門として設立。
1975年
「株式会社ニッカシステム開発」に社名変更。日本火災海上保険株式会社系列の日宝興業株式会社が資本参加。
1984年
「安田システム開発株式会社」設立。
1989年
「安田火災システム開発株式会社」に社名変更。
1993年
「興亜火災情報システム株式会社」設立。
1995年
株式会社安田火災インフォメーション・テクノロジーのホスト開発部門と統合再編。
2002年
株式会社ニッカシステム開発と興亜火災情報システム株式会社を統合 「エヌ・ケイ・システムズ株式会社」に社名変更。
「株式会社損保ジャパン・システムソリューション」に社名変更。
2005年
株式会社損害保険ジャパンの情報システム部と組織再編。
2010年
日本興亜損害保険株式会社の情報システム部と組織再編。
2011年
株式会社損保ジャパン・システムソリューションとエヌ・ケイ・システムズ株式会社が合併し、「NKSJシステムズ株式会社」に社名変更。
2014年
株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、「損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社」に社名変更。
2016年
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社から「SOMPOシステムズ株式会社」へ社名変更。
拠点(国内・海外)
国内
東京
海外
中国
関連会社
- 日本財産保険系統(大連)有限公司
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- セゾン自動車火災保険株式会社
- SOMPOひまわり生命保険株式会社
- SOMPOリスクマネジメント株式会社
- Mysurance株式会社
- SOMPOケア株式会社
- 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
- 株式会社プライムアシスタンス
- 株式会社フレッシュハウス
- SOMPOワランティ株式会社
- SOMPOヘルスサポート株式会社
- ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
- その他海外保険事業50社超
トピックス
1.新しい改革やプロジェクトを次々と実施
SOMPOシステムズ株式会社は、近年の急速な時代変化に合わせて、次々と新しい取り組みを実施しているのが期待できるポイントだ。
人材育成においては、2018年度に専門職制度である「スペシャリティ制度」を導入。プロジェクトマネージャーやビジネスアナリストといった専門性の高い人材を次々と育成している。 また2019年には、開発品質・効率を高めるために「アジャイル・ワークスタイル」を導入。チームワーク、見える化、自主的な活動などを通して、労働生産性の向上を実現させる。
事業面においては予算規模1500億円超を誇る「未来革新プロジェクト」を推進。1980年代に構築され今日に至るまで複雑化、肥大化してきた損保基幹システムを7年間で再構築し、次世代のシステムへと変貌させる予定だ。プロジェクトは1年半の準備期間を経て、2016年に本格始動した。
主体性やアイデア、意志が重要視される社内で、転職者が自らの望む方向に向かってチャレンジしやすいのがメリットである。
2.CSRへの取り組み
SOMPOグループでは、環境問題やダイバーシティ、地域社会への貢献など包括的なCSRビジョンを策定し、全体でCSR活動へ積極的に取り組んでいる。
SOMPOシステムズ株式会社においては、プロボノ活動の一環として、プログラミング教育普及活動を実施。近隣小学校に出向いたり、社内イベントを開催したりして、子供たちに向けてプログラミング支援活動を定期的に行っている。 また同社の各事業所を活用し、障がい者支援施設のパンやお菓子の販売会を実施する。障がい者の人たちが活躍できる場を継続的に提供し、交流を深めている。 さらに立川ビルの社員食堂において、一食当たり20円の寄付を行う「Table For Two」運動を実施。特定非営利活動法人TFTインターナショナルを通して、飢餓や生活習慣病といった健康問題への間接的な支援を行う。
利益を追求する事業活動だけでなく、社会全体をよりよくするための活動に関われることは、転職者の視野を広げられる大きな機会である。
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