概要
設立 | 2009年6月 |
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従業員数 | 9,208人(2023年9月29日現在、単体) |
代表者 | 代表取締役社長(CEO):近藤雄一郎 |
SMBC日興証券株式会社は、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の証券業を担う総合証券会社だ。2009年に米シティグループの(旧)日興コーディアル証券(リテール事業)の全事業と、日興シティグループ証券(ホールセール事業)の一部事業をSMFGが取得し、(新)日興コーディアル証券として再出発させ、2011年にSMBC日興証券株式会社に社名変更した。
リテール向けサービスとしては、従来型の支店担当者からアドバイスや投資情報の提供をする「総合コース」に加え、オンライントレードやコールセンターを利用して、割安な株式委託手数料でお取引いただける「ダイレクトコース」を用意し、特に「ダイレクトコース」では、AIによる株式ポートフォリオ診断をするサービスも提供しており、経営理念にある「お客さまを中心に考える」、「お客さまに寄り添い、一緒に考える」サービスの実現を目指している。
そして大幅な収益向上を目指す海外事業においてはSMFGのグループ力を活かし、英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社およびSMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社(それぞれ、英国、米国における三井住友銀行連結子会社)、欧州SMBC日興キャピタル・マーケット会社と業務協働契約を締結し、引受業務やサムライ債起債のサポート、日本株ブローカレッジやM&Aアドバイザリー等のサービスを提供している。
沿革・歴史
1918年
現物株の取り扱いを業とする個人商店としての川島屋商店を設立
1920年
日本興業銀行総裁土方久徴と元蔵相井上準之助の発案により、別働機関として旧日興證券株式会社を設立
1928年
川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と4社に関係のある個人株主ら20名の計24名によって共同證券株式会社が設立
1939年
川島屋商店の業務の内、証券引受業に関する業務及び之に関連する業務を分離し、川島屋證券株式会社設立
1943年
川島屋商店、川島屋證券合併
旧日興証券が共同證券を吸収合併
1944年
旧日興證券と川島屋證券合併、日興證券株式会社設立
1961年
東京、大阪、名古屋の各証券取引所第二部に上場
1970年
東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場(2008年1月、完全子会社化により上場廃止)
1999年
シティグループとの合弁による、投資銀行業務を行う日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(後の日興シティグループ証券)が営業開始
2001年
日興證券分割準備株式会社を設立し、日興證券株式会社の証券業およびその他営業の全部を承継、日興コーディアル証券株式会社に社名変更
日興證券株式会社は、持株会社として株式会社日興コーディアルグループに社名変更
2007年
日興コーディアルグループ株式の公開買付により、シティグループの子会社となる(後に三角株式交換により完全子会社化)
2009年
日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立し、旧日興コーディアル証券株式会社の全事業と、日興シティグループ証券株式会社の一部事業等を承継、日興コーディアル証券株式会社に社名変更
株式会社三井住友銀行への株式譲渡により、三井住友フィナンシャルグループの一員となる
2011年
SMBC日興証券株式会社に社名変更
2018年
SMBCフレンド証券株式会社と合併
拠点(国内・海外)
国内
110店舗
海外
海外ネットワーク19拠点
関連会社
- 日興アイ・アール株式会社
- 日興リサーチセンター株式会社
- 日興企業株式会社
- 日興システムソリューションズ株式会社
- 日興ビジネスシステムズ株式会社
- 日興みらん株式会社
トピックス
個人顧客向け「ダイレクトコース」向けサービスの強化
SMBC日興証券は、従来の大手証券会社が得意とする支店営業担当者によるアドバイスや投資情報を提供することによって付加価値をつける「総合コース」に加え、競争力を高めるために世の中のデジタル化にともないニーズの高まってきている「デジタルコース」向けのサービスの強化にも力を入れている。
【AI株式ポートフォリオ診断】
その一つは、SMBC日興証券とHEROZ株式会社が共同で開発したAI技術を活用した「AI株式ポートフォリオ診断」だ。これはディープラーニングの手法を用いて決算データや株価データを学習させた株価予測AIが、国内株式上場銘柄の将来の期待収益性を予測、スコア化し、そのスコアを元に、現代ポートフォリオ理論に則って顧客のリスク許容度に合わせた効率的なポートフォリオを提案するサービスだ。
2019年3月29日よりサービスが提供され始め、同年4月から12月末までのパフォーマンスも公開されているが、同サービスの購入提案銘柄群の収益率を元に運用した場合は、日経平均株価の騰落率を元に運用した場合に比べ、11.7%アウトパフォームしており、逆に売却提案銘柄群の収益率を元に運用した場合は、2.4%アンダーパフォームしていた。
また提案どおりにリバランスをした場合は、1ヶ月後に元のポートフォリオよりも収益が改善する確率(勝率)が、通算で57.8%、2019年9月には70%以上の成果を上げていた。
【投資情報メディア「FROGGY(フロッギー)」】
もう一つが、情報メディアと取引機能が一体化した投資サービスである「FROGGY(フロッギー)」だ。同サービスは、株式投資に馴染みの少ない投資初心者向けに、様々な投資情報と、少額から手軽に簡単に株式投資が始められるサービスだ。
投資家の3つの特徴としては、第1に100円からの投資が可能になったということ。これまで知名度の高い身近な企業は、単元株単位で購入すると最低数万円かかっていたが、東証に上場している約3700社の株式を100円から金額指定をして購入することが可能に。
第2が100万円以下の株式の買いの手数料がゼロであるということ。100万円の取引まで手数料が無料なのは、大手証券会社のサービスでは日興フロッギー(SMBC日興証券)だけのものだ。
そして第3が記事から即座に株式を購入できるということ。様々な企業の記事が紹介される中、気になる企業の株をそのまま購入できる導線が敷かれている。
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