概要
設立 | 2001年4月10日 |
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従業員数 | 589人(社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 役員、執行役員、派遣スタッフ、パート社員を除く。2023年9月30日現在) |
代表者 | 代表取締役会長 舟竹 泰昭 代表取締役社長 松橋 正明 |
株式会社セブン銀行は、セブン&アイ・ホールディングス傘下の銀行。金融庁が指す「新たな形態の銀行」の中、全国展開する支店網のATMを生かした流通系事業者の先駆けとして参入。国内では全国のセブンイレブン、イトーヨーカ堂等の店舗や空港や駅、金融機関店舗等に設置するATM事業を基幹としながら、事務受託サービスを行い、決済サービス、金融サービスも展開している。
海外でも連結子会社を通じてATMサービスを展開。米国においては、連結子会社のFDTI, Inc.を通じATMサービスを展開し、インドネシアにおいては現地企業と合弁で設立した連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを通じてATMサービスを展開している。
下記3つを経営理念として掲げている。
1..お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
セブン‐イレブンをはじめとするグループの2万店以上の店舗インフラという強みを活用し、原則24時間365日利用できるATMネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを 「安全、確実、迅速」に提供することを経営方針としている。
沿革・歴史
2001年
「アイワイバンク銀行」設立(資本金202億500万円)
2004年
お客さまサービス部新設
2005年
「株式会社セブン銀行」に社名変更
2006年
定期預金開始
2007年
ATMで電子マネー『nanaco(ナナコ)』のチャージ開始
47都道府県へのATM展開完了
2008年
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場
2009年
金融犯罪対策室新設
2010年
個人向けローンサービス開始
第3世代ATM導入開始
2011年
海外送金サービス開始
東京証券取引所市場第一部に上場
2012年
セブン銀行口座が100万口座を突破
Financial Consulting & Trading International, Inc. の全発行済株式取得(子会社化)
2013年
海外送金カスタマーセンター(現:カスタマーセンター)稼働開始 米国完全子会社Financial Consulting & Trading International, Inc.がGlobal Axcess Corp.のATM事業を買収
2014年
セブン銀行口座のATM取引画面の9言語表示開始 インドネシアにATM運営事業を行う合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを設立 事務受託事業を行う完全子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーを設立
2015年
米国完全子会社Financial Consulting & Trading International, Inc.の社名を「FCTI, Inc.」に変更 海外発行カードのATM画面、明細票などを12言語対応に拡充
2016年
デビット付きキャッシュカードを発行開始
2017年
スマートフォンによるATM入出金サービスを提供開始
2018年
送金・決済サービスを行う完全子会社 株式会社セブン・ペイメントサービスを設立
ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始
拠点(国内・海外)
国内
海外
関連会社
- FCTI, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州)
- PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
- 株式会社バンク・ビジネスファクトリー
- 株式会社セブン・ペイメントサービス
- Pito AxM Platform, Inc.
- 株式会社セブン・グローバルレミット
- 株式会社 ACSiON
- 株式会社Credd Finance
トピックス
1.顔認証、QRコード読取に対応の第4世代ATMを導入開始。
セブン銀行は、日本電気株式会社(NEC)とともに世界一の認証精度を有する顔認証技術を搭載した第4世代と呼ばれる次世代ATMを開発し、2019年9月より順次導入を進めている。
第4世代ATMの特徴は、機能的には顔認証機能を利用した本人確認、QRコードの読取りによる決済、Bluetooth機能を利用したスマホへの情報発信が挙げられる。 またAI、IoTによる運営の効率化を図るとともに、ATMでの金融犯罪を自動的に検知する機能も備えている。
店舗を持たない「新たな形態の銀行」である同行は、25000台を越える設置数を誇るATMネットワークが事業の根幹のプラットフォームであり、これまでも交通系電子マネーへのチャージを可能にするなど顧客の利便性拡大のために積極的に活用してきたが、今回の次世代ATMの導入は、顧客の利便性を高めると同時に運営コストも下げることを可能にする戦略的な積極的投資といえる。
2. 米国セブン-イレブン店舗へのATMサービス提供開始
セブン銀行の連結子会社のFCTI, Inc.は、2017年8月より米国セブン-イレブンへのATM設置をスタートし、2018年末までに約8000台のATM設置を完了した。これは米国ATM業界史上でも最も大きなプロジェクトであり、これにより2018年3月末現在でFCTIが運営するATMは13,413台となった。
今後は米国セブン-イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供が準備されていると同時に、同行の有するノウハウをアジアを始めとするセブン-イレブンの出店地域への進出に活用していく方針だ。
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