概要
| 設立 | 1972年3月10日 |
|---|---|
| 従業員数 | 3,863名（連結3,977名）（2023年9月末現在） |
| 代表者 | 代表取締役社長 太田 陽一 |
東急リバブル株式会社は、不動産仲介業、新築販売受託業、不動産販売業を営む東急不動産ホールディングスグループの会社。同社は1972年の設立以来、新規事業や独自サービスの創出を通して、不動産流通業界の発展・信頼性向上に貢献してきた。
事業内容は、「売買仲介」「賃貸仲介」「不動産ソリューション」「新築販売受託」「不動産販売」を中心に展開。
売買仲介においては、不動産を売りたい顧客と買いたい顧客の間に立ち、専門スタッフが一連の取引をサポート。1年に約25,000件にも及ぶ売買仲介実績を活かして、相談、物件紹介、契約締結、引き渡しを円滑に行える。
賃貸仲介においては、オーナーに向けた最適な運営プランの相談、顧客へ向けた賃貸物件の契約・管理といったサービスを提供する。
不動産ソリューションにおいては、事業・投資用不動産に関する戦略策定を一貫して支援。広範なネットワークやノウハウを活用しながら、幅広い顧客のニーズに応えられるのが強みだ。
新築販売受託においては、デベロッパーが供給する新築マンション・戸建の販売受託を実施。
また不動産販売では、分譲マンションの「L’GENTE（ルジェンテ）」、一棟投資物件の「ウェルスクエア」、区分所有マンション「Lideas（リディアス）」の販売を行っている。
東急リバブル株式会社は、不動産の価値向上に向けた最適なアイデア提案を行う「不動産情報のマルチバリュークリエーター」として、顧客のニーズへより的確に応えられるよう邁進していく。
沿革・歴史
1972年
当社の前身である株式会社エリアサービスが、東急不動産株式会社の100%子会社として誕生。
1978年
東急不動産地域サービス株式会社に商号変更。
1980年
東急不動産株式会社の首都圏営業店舗を順次移管（?1984年10月）。
1982年
札幌、仙台、福岡に営業所を開設。
1987年
名古屋に営業所を開設。
東急不動産近畿地域サービス株式会社と合併、関西支社を開設。
1988年
東急リバブル株式会社に商号変更、ブランド名も「リバブル」に再制定。
1990年
東急不動産株式会社より新築商品の販売業務（受託）を全面移管。
1993年
東急グループ以外の新築商品の販売業務（受託）を本格化。
1995年
賃貸仲介事業を本格化。
1999年
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2000年
ホールセール市場に本格参入。
2001年
東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年
ソリューション事業本部を設置。
2003年
賃貸業を目的とした子会社「リバブルアセットマネジメント株式会社」（現・連結子会社）設立。
2013年
東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社 の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス株式会社」設立、東京証券取引所市場第一部に株式上場（2013年9月3社上場廃止）。
2014年
台湾台北市に「東急房地産股?有限公司」設立。
シンガポールの大手不動産会社「オレンジティー・ホールディングス社」に資本出資。
レンタル収納事業を開始。
2015年
株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急リロケーション株式会社の3社の賃貸住宅管理事業を 東急住宅リース株式会社に統合。
香港支店を開設。
2016年
「ルジェンテ事業本部（現アセット事業本部）」を設立。
建物検査・住宅設備検査を行う新会社「ファーストインスペクションサービス株式会社」を設立。
2018年
米国に現地法人を設立、米国の不動産販売事業をスタート。
拠点（国内・海外）
国内
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、北海道、宮城、愛知、福岡
海外
香港、台湾、シンガポール
主な関連会社
- 東急リバブルスタッフ株式会社
- リバブルアセットマネジメント株式会社
- Tokyu Livable US, Inc.
- Tokyu Livable Texas Investment Advisors, LLC
トピックス
業界No.1を目指した取り組み
東急リバブル株式会社は、既存の不動産へ付加価値を付けて売買を行う「ストックの活用」を積極的に推進し、不動産流通業界でNo.1を目指すべく、さまざまな取り組みを行っている。具体的には「お客様評価No.1」「事業競争力No.１」「働きがいNo.１」を目指して施策を実施。
お客様評価No.1に向けては、テレビCMの強化、CSアンケート結果の人事考課・評価への反映、顧客の良い・悪い評判の公開といった施策を行う。
また事業競争力No.1に向けては、事業の多角化、新規サービス開発、分業制の導入、新規出店の継続といった活動を実施する。分業制では、一般的な事務作業だけでなく、本来営業が行っている専門的な作業も営業アシスタントがサポートすることで、営業が純粋に業務を行えるための環境を整備している。
さらに働きがいNo.１に向けては、GPTW（Great Place To Work）調査の導入、営業成績に連動した報酬体系の設計、フレキシブルな働き方の推進、キャリアチャレンジ制度の導入などの取り組みを行う。
3つの取り組みをうまく行うことによって好循環を生み出し、高いサービス品質の提供、事業競争力の向上につなげる狙いだ。
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