auフィナンシャルサービス株式会社の転職・採用情報

概要

設立	2014年2月
従業員数	約170人
代表者	代表取締役　長野 敦史

auフィナンシャルサービス株式会社は、クレジットカード事業や決済代行といった金融・決済関連の事業を行う、auフィナンシャルグループの会社。同社は2014年、従来から存在していた金融取引情報へ、auが持つ多様なデータを追加・解析することで、独自の信用供与モデルを開発しクレジットカード事業へ参入することに成功した。2019年には、開発した信用供与モデルを用いて少額ローン事業を開始するなど、事業規模を着々と拡大させている。

経営理念に「信用を通じ人々の生活に資する」を掲げ、生活の基盤である信用を創造し、総量を大きくすることで社会に貢献することを目指している。 経営理念を実現させるための経営ビジョンには「私たちは、お客さま第一主義の徹底と金融技術の進化の追求をもって信用を創造し、世の中に豊かな生活を提案し続けることを目指します」を提示している。

auフィナンシャルサービスが展開する事業は、クレジットカード事業、決済代行事業、ローン事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、損害保険代理業。 クレジットカード事業においては、「au WALLET クレジットカード」と「au WALLET ゴールドカード」を、KDDIが提供するau通信サービスを利用している顧客向けに発行している。新しく始まった「au WALLET ポイントプログラム」によって、顧客がお得に商品やサービスの購入を行えるよう設計されているのが特徴だ。

決済代行事業においては、KDDIが提供するサービス代金等の回収代行を行う。顧客のクレジットカード支払い分を対象に、クレジットカード会社との取引を担うことで、KDDIの業務効率化を図っている。 少額ローン事業においては、KDDIのau通信サービスを利用している顧客向けに「au WALLET スマートローン」を提供。 新規事業においては、同社のコア・コンピタンスである「信用供与力」を軸にして、KDDIによる「ライフデザイン戦略」の一翼を担うため、金融や決済分野において新しいサービスの開発を行っている。

沿革・歴史

2014年

会社設立。
auじぶんcard事業継承。

2016年

マークライト虎ノ門に本社移転。

拠点（国内・海外）

国内：東京

海外：なし

関連会社

• auじぶん銀行株式会社
• 株式会社ウェブマネー
• auアセットマネジメント株式会社
• auフィナンシャルパートナー株式会社
• auカブコム証券株式会社
• au損害保険株式会社
• KDDI Reinsurance Corporation

トピックス

１．新しいサービスを続々と開始

auフィナンシャルサービス株式会社は設立から年月が浅いにも関わらず、続々と新しいサービスを提供しているのが特徴だ。

2019年には、手持ちの資金が不足しているときにスムーズに借入を行える「au WALLET スマートローン」の提供を開始。借入金額を「au WALLET 残高」にチャージし、「au PAY」もしくは「au WALLET プリペイドカード」で支払いを行える。KDDIグループが掲げる「スマートマネー構想」を実現させるための一石を投じた。

2018年には、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社とともに、au WALLET クレジットカードの「即時利用サービス」を開始。カード発行審査に加え、「即時利用サービス」の審査を最短2分で行い、申し込み直後に3万円の利用枠を付与できる。３社が「通信とライフデザインの融合」を目指し、金融サービスの利便性向上に努めている。

さらに2016年には、「au WALLET クレジットカード会員」に向けてインターネットショッピングモール「ポイントアップタウン」の提供を開始。サイトである「ポイントアップタウン」を経由し、掲載ショップにアクセスして商品やサービスを購入することで、最大で15％ものポイントが貯まる仕組みだ。

事業環境が急速に変化する環境の中で働けることは、転職者が自身の成長につなげられるよいチャンスである。

２．豊かな生活をサポート

auフィナンシャルサービス株式会社では、子供をもつ社員や個人の生活スタイルに合わせて、柔軟に働き方を選択できるのが魅力である。

例えば、個々人のライフスタイルに合わせて出勤・退勤できる「フレックスタイム制度」、リモートアクセスによる勤務を可能にする「テレワーク勤務制度」を整備。 また半日休暇制度や時間単位休暇制度を活用すれば、時間単位や半日単位で休暇を取得し、プライベートな事情へより柔軟に対応することができる。

育児・介護面においては、「子の看護休暇制度」と「介護休暇制度」を用意。子の看護休暇制度においては、小学校就学前の子供をもつ社員に対して年間で5日、子供の看護を目的として休暇を取得することができる。介護休暇制度は、年間5日間を上限として、要介護状態にある家族への介護に時間を当てられる制度だ。

さらに社内には、リフレッシュスペースや各種アメニティを用意。 こうした制度や環境整備への取り組みは、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「第 5 回ホワイト企業アワード」において、「ホワイト企業認定」を取得するに至った。

充実した制度環境の中、個人が仕事だけにとらわれずに自己実現を目指しやすいのがポイントだ。

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