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デジタルアーツ株式会社の転職・採用情報

概要

設立1995年6月21日
従業員数連結：388名（2023年3月31日現在）
代表者代表取締役社長　道具 登志夫

デジタルアーツ株式会社は、インターネットセキュリティ関連のソフトウェアやアプライアンス製品の企画・開発・販売を行う会社。企業や教育機関を狙ったサイバー攻撃が年々増えていく中、顧客がインターネットの活用に不安を感じることなく事業を遂行できるよう支援を行う。

事業内容はWebフィルタリング、電子メールフィルタリングの情報セキュリティソリューションを、企業向け、公共向け、家庭向けの3つの顧客を対象に展開。2017年には、同社がこれまで注力していた情報漏洩対策市場から、新しく標的型攻撃対策市場へ進出した。 特に、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10やメールセキュリティ製品「m-FILTER」Ver.5においては、独自のホワイトリストDB運用を行い業務環境の無菌化を実現させ、外部の脅威から守ることができる。 ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」においては、プロトコル攻撃を利用したインシデントや情報漏洩を防止し、機密性の高い情報を守ることが可能だ。

デジタルアーツは企業理念として「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を掲げ、実現させるためのバリューとして「ものづくりへのこだわり」「顧客ニーズとの競走」「プロフェッショナル集団」の3つを提示している。

沿革・歴史

1995年

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を創立。

2000年

資本金を4,000万円に増資。
本社を東京都港区北青山に移転。
資本金を4億9,100万円に増資。

2002年

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 JASDAQスタンダード)に上場。
資本金を5億5,220万円に増資。

2004年

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中。
九州支店（現・九州営業所）開設。

2005年

株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化。
本社を東京都千代田区永田町に移転。

2006年

大阪営業所（現・関西営業所）開設。

2007年

名古屋営業所（現・中部営業所）開設。

2009年

札幌営業所（現・北海道営業所）開設。
東北営業所開設。

2011年

米国子会社 Digital Arts America, Inc.を創立。
英国子会社 Digital Arts Europe Ltdを創立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。

2012年

東京証券取引所市場第二部に上場。
米国子会社 Digital Arts Investment, Inc.を創立。

2013年

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更。
ポルキャスト・ジャパン株式会社を創立（2015年6月に清算結了）。
米国Polkast LLCと業務提携。
NRIセキュアと戦略的業務提携及び事業譲受。

2014年

米国子会社 FinalCode, Inc.を創立。

2015年

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.を創立。

2016年

英国子会社を FinalCode Europe Ltd に商号変更。
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更。
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立。
中四国営業所開設。

2018年

シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更。
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更。

拠点（国内・海外）

国内：東京、北海道、宮城、愛知、大阪、広島、福岡

海外：アメリカ、イギリス、シンガポール

関連会社

  • デジタルアーツコンサルティング株式会社
  • Digital Arts America, Inc.
  • Digital Arts Europe Limited
  • Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

トピックス

1.製品・サービスの豊富な導入実績

デジタルアーツ株式会社は、大手国内企業を中心に数多くの導入実績を誇っているのが特徴だ。

2019年には、株式会社東海理化が機密情報漏洩対策ソリューション「FinalCode」を採用。自動車部品を設計する際に生じる数多くの技術データを、海外グループ会社の社員と安全に共有するために導入した。導入後、デジタルアーツが保有する情報を確実に守りながら、設計・開発のスピードを向上させることに成功し、最終的には6,000人もの使用ユーザーを抱えるに至った。

また同年には、矢崎総業株式会社が機密情報漏洩対策ソリューション「FinalCode」を採用。これまでもセキュリティに配慮した機密情報の共有が行われていたが、更なる安全性向上を図るために導入した。同製品の導入後、ファイルが共有しやすくなったり閲覧しやすくなったりすることで作業工数の削減につながった。

2.積極的にCSRを実施

デジタルアーツ株式会社は企業理念を実現させるために、教育関係者や保護者を中心にインターネットセキュリティに関する普及・啓蒙活動を各地で行っている。

普及啓発活動においては、学校や地域へ訪問し、スマホやインターネットについての講習を行う「情報リテラシー出張授業」、また「学習資料の無償提供」を実施。 さらには、小中学生の修学旅行生を受け入れて社会教育を行ったり、同社が作成した教材を幼児教育の場へ提供したりすることで、デジタル社会を生き抜く次世代へ教育活動を展開している。 また、警視庁が主催する「子供を守るネットルールTOKYOキャンペーン」への協力、普及啓発イベントを行う「安心ネットづくり促進協議会」への参画といった取り組みを実施し、地域社会との密接なかかわりを保ち続けている。

情報セキュリティ分野を中心とした社会貢献意義の高い活動に関わることで、転職者が大きな働きがいを感じられるのがメリットだ。

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