概要
| 設立 | 2012年8月28日 |
|---|---|
| 従業員数 | 243名 (2023年3月末時点) |
| 代表者 | 代表取締役 蓮尾 聡 |
コインチェック株式会社は、暗号資産関連の各種サービスを提供する会社。同社は2012年に設立され、2018年には経営体制の刷新のため、マネックスグループ株式会社の子会社となった。
同社はミッションとして「新しい価値交換を、もっと身近に」を掲げる。
新しいプラットフォームを提供することにより、世界中に変革を起こすことが目標だ。
同社が提供するプロダクトは、「Coincheck」「Coincheckでんき」「Coincheckガス」「Coincheck貸暗号資産サービス」「Coincheckアンケート」「Coincheckつみたて」「Sharely」など。
Coincheckにおいては、ビットコインやイーサリアム、リップルといった暗号資産の売買環境を提供する。スマホ上でリアルタイムにチャートを確認できるだけでなく、暗号資産を送金することも可能。またブラウザからアクセスして高機能チャートを利用したり、数千万円以上の取引において、優遇レートの大口OTC取引を活用したりできるのが魅力だ。
Coincheckでんき・Coincheckガスは、電気料金やガス料金の支払いでビットコインをもらったり支払ったりできるサービスである。ビットコインをもらえる「ビットコイン付与プラン」においては、電気料金の1～7％分もしくはガス料金の3%分を毎月Coincheckウォレットへ付与する。またビットコインで支払える「ビットコイン決済プラン」では、電気料金またはガス料金の支払いへビットコインを採用することで、1～7％もしくは3％が割引される内容だ。
プロダクトの一つであるCoincheck貸暗号資産サービスでは、顧客が保有する暗号資産に関して消費貸借契約を結び、コインチェックに暗号資産を貸しつけることにより、契約期間満了後に一定の料率を上乗せしてその暗号資産を支払うサービス。
Coincheckアンケートは、インターネット・マーケティング・リサーチ会社のマクロミルと連携し、アンケートに応えることで暗号資産をもらえるサービス。ビットコイン、イーサリアム、リップルの暗号資産に対応し、アカウントを持っていれば誰でも参加できる点が魅力だ。
Coincheckつみたては、毎月一定額をビットコインとして積み立てることで、安定した暗号資産取引を行えるサービス。月額1万円から積立が可能な上、入金から購入までが自動で取引されるため、初めての人でも利用しやすい。
コインチェック株式会社はテクノロジーの力を信じ、次世代の標準となるプラットフォームを提供するため、日々邁進している。
www.kotora.jp沿革・歴史
2012年
レジュプレス株式会社設立。
2016年
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会に参画。
渋谷区恵比寿西に本社移転。
2017年
コインチェック株式会社に社名変更。
渋谷区渋谷に本社移転。
2018年
マネックスグループ株式会社による子会社化および経営体制の変更。
2019年
暗号資産交換業登録完了（関東財務局長00014号）。
経営体制の刷新。
拠点（国内・海外）
国内：東京
海外：なし
トピックス
1.新しい仮想通貨の取り扱いを開始
コインチェック株式会社は2020年3月、仮想通貨の「Qtum（クアンタム）」を、国内で初めて取扱い始めた。Qtumは、Qtum財団のオープンソースブロックチェーンプロジェクトで2016年に開発された仮想通貨。ビットコインにおける安全性の高い残高確認方式を採用しつつ、イーサリアムのスマートコントラクト実装に対応し、両者の長所を掛け合わせているのが特徴だ。
コインチェック株式会社においては、Qtum をCoincheckで送金・受取・購入・売却できるほか、Coincheck貸仮想通貨のサービス上で利用できる。
2.クリエイティビティを生み出すための環境やスキルアップをサポート
コインチェック株式会社では、社内で働く人が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまなサポートを用意しているのが特筆すべき点だ。
仕事面においては、MacBook とWindowsから選べるPCやデュアルディスプレイ、またオフィスチェアなどを用意。書籍代やセミナー代は会社がすべて負担するため、積極的にスキルアップに臨める。
オフィス内ではマッサージチェア付きの個室でリフレッシュしたり、飲み放題で楽しめるフードドリンクバーを利用したりできるのが魅力だ。
またワークライフバランスの面では、スタッフ同士のコミュニケーションを深められる「部活動」、コアタイムを設定した「フレックスタイム制度」、専門家へ健康相談を行える「健康サポート」などを設けている。
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