コトラ（広報チーム） 
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顧客ニーズの変化が著しい現代社会において、社内外の知識や技術を積極的に活用して革新を図る「オープンイノベーション」について解説します！
オープンイノベーションとは
オープンイノベーションとは、製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などの目標を達成するために、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を流出入し活用することで、自前主義からの脱却を図ることです。
チェスブロウ氏※ がオープンイノベーションを提唱した2003年以降、オープンイノベーションの概念は広く知られ、企業活動を行う上で、重視されるようになってきました。
※アメリカの組織理論家。イエール大学で経済学の学士号、スタンフォード経営大学院でMBAを取得。
オープンイノベーションとクローズドイノベーションの違い
オープンイノベーションの対義語にクローズドイノベーションがあります。
オープンイノベーションとクローズドイノベーションは、イノベーション（技術革新）に対する考え方が全く逆になります。
オープンイノベーション：製品やサービスの開発や技術改革、研究開発や組織改革など、イノベーションに必要な技術や知識、情報を社外からも取り入れて活用する。
クローズドイノベーション：製品やサービスの開発や技術改革、研究開発や組織改革の際に、必要とされる技術や知識、情報を、自社のリソースのみでまかなう。
クローズドイノベーションでは、自社の技術や知識、情報のみに頼った開発を行うため、オープンイノベーションと比較して、開発そのものが閉鎖的になったり、開発の成長レベルに限りがある、などのデメリットがあります。
オープンイノベーション普及の背景
近年、「Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）」の頭文字をとって、VUCA（ブカ）の時代が到達したと言われています。
IT化・グローバル化の促進による市場の激化に伴い、プロダクト・ライフサイクルが短縮化され、技術の高度化・複合化を余儀なくされています。
加速化する市場競争の中で、目まぐるしく変化する市場ニーズにキャッチアップし、スピーディな研究・製品開発を行い、商品やサービスを提供するためには、外部からも最新の技術や知識を取り入れていく必要があります。
また、近年、消費者ニーズに対応するために、製品・サービスは多様化・複雑化しています。このような状況に対応するには、社外のリソースも積極的に取り入れて、幅広い視点を持ち、常に新しい販売戦略を立てていく必要があります。
このように、様々な不安定で流動的な要素がビジネスを取り巻く中で、広い視野を持ち、ビジネスの成長につながる新たな価値を共創するために、社内外のリソースを活用する「オープンイノベーション」が普及したと考えられています。
オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションは現代の企業活動にとって次のようなメリットがあります。
事業推進の効率化
社外のリソースを活用することで、効率的に研究や開発などの事業を推進することができます。
特に、新規事業を立ち上げなど、従来のクローズドイノベーションでは、試行錯誤を繰り返して膨大な時間を要していたような場合でも、すでにノウハウを持った社外のリソースを活用することで、大幅な時間短縮になり、スムーズに事業を立ち上げることができます。
また、事業の推進においても、社外から豊富なリソースを取り入れることで、新しい発想が生まれたり、様々な情報を活用することで、多様化する消費者ニーズを効率的に調査し、事業に反映することができます。
新たな知識や技術の習得
オープンイノベーションでは、通常習得に時間のかかる、自社にはない新たな知識や技術を、他社から取り入れることができます。
外部リソースを活用することで、多様に変化するニーズに合った技術や考え方を、容易に吸収し、その都度必要な事業や業務に合わせて、効率的かつフレキシブルに活用することができます。
また、オープンイノベーションは、外部のリソースを取り入れるだけではなく、外部との協業やリソースの相互活用も要素として含まれています。一方的な知識の享受と違い、自社の知識のアウトプットも行うことで、事業成長のための行為やプロセスそのものも、自社の知見として蓄積していくことができます。
開発にかかるコストと時間の削減
昨今の目まぐるしく変わる消費者ニーズに応えるためには、スピーディーな商品・サービス開発が必要不可欠です。
このような状況で、消費者ニーズにキャッチアップし大きな成果を出すためには、外部の既存リソースを活用することが有効です。
外部リソースを活用することで、様々なプロセスをカットして、最短ルートで開発ができるので、コスト削減にも繋がります。
オープンイノベーションのデメリット
メリットの多いオープンイノベーションですが、気をつけたいデメリットについても、紹介していきます。
自社開発力が低下するリスク
オープンイノベーションは自社の研究や開発を行わなくても、事業を推進できるというメリットがあります。しかし、外部リソースに頼りすぎてしまうと、自社開発力が低下してしまう危険性があります。
このような事態を回避するためには、オープンイノベーションを活用する部分と、社内リソースで自走できる部分をよく検討し、自社の主軸となる部分に関しては、研究開発ができる体制をしっかりと構築しておくことが大切です。
自社技術や情報が漏洩したり悪用されるリスク
オープンイノベーションは社外リソースを取り入れるだけでなく、社内リソースを社外に公開することもあります。
その際に、自社の技術や知識、アイデアに関して、外部に提供できる資源や領域が明確にできていない場合は、本来自社で保護すべき情報が、外部に流出してしまうことがあります。
また、情報提供やアクセス権限について適切に管理されていない場合は、情報が漏洩したり、悪用されてしまうリスクもあります。
オープンイノベーション導入の際には、自社のコアコンピテンス（中核・中枢となる能力や強み）など重要な情報が外部に流出し、不利益を被ることがないよう、また情報が目的外で使用されないようにしっかりとした対策を行うことが重要です。
オープンイノベーションの活用領域
オープンイノベーションは、新しい価値やビジネスモデルを創造するために、次のように様々な領域で積極的に活用されています！
人材
自社内だけでなく他業種の外部の人材と連携することで、社内にない考え方・知見を取り入れることができます。
雇用関係にとらわれることなく、多様な人材と連携して、幅広い専門知識を取り入れることで、新技術の開発に繋がったり、意外な方法が課題解決に結びつくこともあります。
アイデアやマインド
外部の成功事例や、その事例にもとづくアイデア・マインドを自社の中で活用できるようにアレンジして取り入れることもできます。革新的なイノベーションを実現するためには、外部のアイデアやマインドも積極的に活用し、自社に適用できるようにカスタマイズしていくことが大切です。
知的財産
従来ではライセンスや特許などの知的財産は、自社の優位性を高めたり、利益最大化のた
め、保護されることが当たり前でした。
しかし近年、「知的財産を共有し相互に活用することで、新しい価値を生み出していく」という新しい視点で、ライセンスの権利共有が推奨されています。
ビジネス強化のためという本来の目的を見失わないように、取り扱いには十分注意しながら知的財産を相互に活用していくことが重要です。
研究開発
研究開発に関しても、外部のリソースをうまく活用することで、自社だけで研究開発を行おうとした場合に掛かる莫大な時間や資金を大幅に削減することができます。急速に変化する社会のニーズに対応するためには、オープンイノベーションによって、外部の研究開発技術や知識を積極的に活用することが効果的です。
研究開発部門でオープンイノベーションを導入する際は、外部の研究開発リソースを自社で享受し、活用できるような体制の構築が必要です。
市場
オープンイノベーションでは、外部連携により、自社だけでは実現できない新規市場の開拓や、開拓先の市場で新たなネットワークを構築することもできます。開発した製品やサービスを展開するうえで、開かれた市場があるかどうかは非常に重要なポイントです。知的財産の取引における日本の市場はまだまだ発展途上のため、今後、さらなる活性化や見直しが期待されています。
オープンイノベーションの普及状況
ビジネス環境の変化に伴い、2015年以降、企業の成長戦略の手段のひとつとして、オープンイノベーションを採用する企業が、急増しています。
これまで「競争」によって加速していたビジネスは、「共創」によって新たに成長する時代へと進化しています。
これまでのクローズドイノベーションでは、社内の既存のアイデアや技術の発展には限界がある場合が多く、革新的な商品やサービスの開発は非常に困難になっています。
クローズドイノベーションが限界を迎えつつある中、オープンイノベーションへの期待の高まりは必然で、外部連携を推進するための部署の新設など、オープンイノベーションを積極的に取り入れる体制づくりが様々な企業で推進されています。
異業種など外部とも融合しながら、革新的な商品やサービスを創出し、展開していくオープンイノベーションは、急速に変化するニーズに対応するビジネスモデル構築の要として、今後さらに幅広く活用されることが予測されます。
オープンイノベーション関連の求人情報
オープンイノベーション関連の求人情報１２選をご紹介いたします。
１．大手コンサルティング会社での大企業向け戦略コンサルタント（未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティング）
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３．【大阪】大手監査法人での新規事業開発コンサルタント（リーダークラス）
４．大手金融機関でのイノベーション企業サポート（スタートアップ企業や大企業の企業価値最大化に向けた戦略立案、協議推進）
５．大手外資系コンサルティングファームでの宇宙領域ビジネス担当コンサルタント
６．大手銀行でのサステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務
７．グローバルバンクでのスタートアップ戦略の企画・推進
８．大手日系信託銀行でのデジタルコンサルティング（経験不問）
９．銀行系ＶＣでの大学発ベンチャー創出・支援業務【勤務地 福岡】
１０．外資系生命保険会社でのDX推進部 Strategy Manager
１１．ビジネスマッチング事業、リサーチ事業会社での金融機関向けSaaS営業
１２．大手VCよりスピンアウトした総合イノベーションカンパニーでの経営コンサルティング【対 大企業/自治体】
まとめ
昨今のビジネス環境の変化において、注目を集めているオープンイノベーションですが、あくまでも企業の成長戦略における手段のひとつと認識しておくことも大事です。
オープンイノベーション導入の際には、「目的と手段」をはっきりさせ、自社の目的やミッションを再確認した上で、オープンイノベーションの導入可否、導入方法などをしっかりと検討し、判断するべきです。
適切にオープンイノベーションが導入され、運用されてこそ、イノベーションのインパクトが最大となり、大きなメリットを生むことができるのです。
