コトラ（広報チーム） 
平均年収とは？定義と計算方法を解説
平均年収の定義とは
平均年収とは、一定の集団内で得られる収入の平均値を示すもので、就職や転職の際に収入面の参考として利用される重要な指標です。年収には、基本給やボーナスなどの総支給額が含まれ、税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
具体的には、基本給だけでなく、時間外手当や資格手当、役職手当、扶養手当、住宅手当、そして賞与（ボーナス）なども含まれるのが一般的です。一方で、交通費や出張費などの経費、結婚や出産の祝い金は年収には含まれません。
国税庁のデータに基づく計算方法
平均年収の計算方法は、国税庁が公表している民間給与実態統計調査によるものが一般的です。この調査では、給与所得者の総支給額を対象者数で割ることによって平均年収を算出しています。
たとえば、令和5年分のデータによれば、日本の平均年収は約460万円とされています。このうち約388万円が平均給与・手当で、残りの約71万円が平均賞与です。この平均年収は、全国の民間企業で働く人々のデータを基にしているため、具体的な参考として利用できます。
年収と手取り額の違い
年収は総支給額を指すのに対し、手取り額は年収から税金や社会保険料を差し引いた後の金額を指します。一般的に、手取り額は年収の約7割から8割程度になることが多いです。
たとえば、年収500万円の場合、手取り額は約350万～400万円程度になることが想定されます。このように、転職や就職活動では、募集時に提示される年収が総支給額であることがほとんどのため、実際の手取り額を計算しておくことが大切です。
中央値と平均値の違い
年収を語る際に、平均値とともに注目すべきのが中央値です。平均値は、全体のデータの総和を対象者数で割った値であるのに対し、中央値はデータを小さい順に並べたとき、中央に位置する値を指します。
特に、年収データでは一部の非常に高い収入が平均値を押し上げる傾向があるため、中央値のほうが実際の分布を反映する場合があります。たとえば、国税庁のデータでは男性の平均年収が567万円ですが、中央値はこれよりも低い値となることが一般的です。
年収を構成する要素（給与・ボーナスなど）
年収を構成する主な要素には以下があります:
- 基本給: 毎月固定で支給される賃金。
- 時間外手当: いわゆる残業代で、法定労働時間を超えた労働に対する支給。
- 資格手当: 特定の資格を持つ従業員に支給される手当。
- 役職手当: 管理職やリーダー職に付与される追加の手当。
- 扶養手当: 配偶者や子供など扶養家族がいる場合の支援金。
- 住宅手当: 家賃負担を軽減するための手当。
- 賞与（ボーナス）: 企業の利益に応じて支給される臨時報酬。
これらは企業によって支給の有無や金額が異なります。特にボーナスはすべての企業で支給が義務付けられているわけではなく、安定的な収入源ではありません。
日本人の平均年収の現状を紹介
国全体の平均年収の統計
日本の平均年収は、国税庁が発表する「民間給与実態統計調査」に基づいて計算されます。このデータによると、令和5年（2025年）の平均年収は約460万円でした。この金額には基本給や手当、賞与などが含まれていますが、交通費や経費といった一部の補助金は年収に含まれません。また、平均年齢が47歳、平均勤続年数が12.5年であることも特徴です。
正社員の平均年収と非正規の平均年収
正社員と非正規社員の間では、平均年収に大きな差が見られます。正社員の年収は雇用が安定していることやボーナスが支給されるケースが多いため、平均的に高い傾向にあります。一方で、非正規社員は時給制や契約期間が限定されている場合が多く、平均年収が低めとなる傾向があります。具体的には、国税庁のデータによると、非正規社員の平均年収は正社員の約半分程度とされています。
業種・職種別の平均年収
業種や職種によっても平均年収は大きく異なります。例えば、専門性や高度なスキルが求められるIT業界や金融業界では平均年収が高くなる傾向があります。一方、小売業や飲食業では、業界全体として平均年収が低めとなります。また、同じ業界内でも職種による違いがあり、管理職や専門職の方が現場スタッフや事務職よりも高い年収を得る傾向が顕著です。
地域別の平均年収の差
地域によっても大きな年収差が見られます。例えば、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）や関西（大阪、兵庫、京都）など大都市圏では平均年収が高くなる傾向があります。これは、大都市には大企業の本社や高収入職種が集中しているためです。一方で、地方では雇用機会や高額報酬の職種が限られるため、年収が低い傾向にあります。なお、地方の中でも企業誘致が進んでいるエリアは比較的平均年収が高くなる場合があります。
公共機関や大企業の平均年収
公共機関や大企業の平均年収は、全体の平均と比較して高めです。特に、公務員の年収は安定しており、一定の経験年数を経ることで段階的に増加していきます。また、大手企業では給与に加えてボーナスや福利厚生が充実している点が特徴的です。ただし、平均年収が高い企業ではその分競争率も高く、求められるスキルや経験も高度なものが要求されることが多いため注意が必要です。
年齢別で見る平均年収の推移
20代の平均年収と特徴
20代の平均年収は、日本全体で約300万円から400万円程度とされています。この年代では新卒後の初任給が基準となり、そこから勤続年数や昇給、ボーナスの増加によって年収が上昇していきます。ただし、業種や勤務地によって大きな差がある点に注意が必要です。20代の頃はまだキャリアが浅いため、大幅な昇給は少ないですが、時間外手当や資格手当などを取得することで収入を増やすことが可能です。また、20代後半になると管理職へのステップアップや転職を通じ、年収が上昇するケースも見られます。
30代から40代の平均年収の変化
30代になると、キャリアが安定し始め、平均年収も400万円から600万円程度と伸びていきます。この年代では、役職手当や扶養手当などが加わる機会が増え、給与構成の幅が広がることが特徴です。40代に入ると、業種によってはさらに大きな昇給を期待でき、中間管理職やリーダー職として企業の中核を担うことで収入が上乗せされることが一般的です。ただし、転職をする場合には、職種によって収入が下がることもあるため、慎重なキャリアプランニングが必要となるでしょう。
50代以上の年収の傾向
50代になると、キャリアの集大成として高収入を得られるケースが多い一方で、平均年収全体としての伸びは鈍化する傾向にあります。特に、役職に就いていない場合や、非正規雇用の場合は収入が横ばいとなることもあります。また、退職金制度の整った企業では、50代後半から定年を見据えた調整が始まることがあり、給与やボーナスの減額が行われる場合も考えられます。総じて、50代は年収のピークを迎える年代とされますが、個人差が大きい点が特徴です。
キャリアの進展と年収の関係
キャリアの進展に伴い、年収は概ね上昇していきます。新卒者の段階では平均年収は比較的低めですが、役職の昇進や専門スキルの獲得により、責任範囲とともに収入も増加する傾向があります。特に、マネージメント職への昇進や、専門職としてのキャリアアップで給与が大きく変動することがあります。一方で、安定した昇給が見込まれない場合や、スキルアップの努力を怠った場合には、年収が停滞するリスクもあります。個別の状況に応じた進路選択が、年収向上のカギとなるでしょう。
リタイア後の収入の実態
定年退職後の収入は、主に年金や退職金、資産運用による収入が中心となります。公的年金受給額の平均は、単独世帯で約15万円から20万円程度とされていますが、個人差や年金制度の条件によって上下します。また、企業によっては退職金制度が充実している場合があり、これも大きな要素となります。しかしながら、リタイア後の収入は現役時代と比較して大きく低下する傾向があり、適切な資産形成と老後計画が重要となります。高齢者再雇用制度を利用し、一定の収入を確保する人も増えているようです。
男女で見る収入差とその背景
男性と女性の平均年収の比較
平均年収において、男性と女性の間には依然として大きな差が存在しています。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、男性の平均年収は約567万円であるのに対し、女性の平均年収は約280万円と、その差はおよそ2倍に及びます。この違いは、働く業種や職種の傾向、雇用形態の違い、さらには昇進や管理職への登用数の差の影響が反映されていると考えられています。
ジェンダーギャップの歴史的背景
男女の平均年収差を考える際、ジェンダーギャップの歴史的背景を理解することが重要です。日本では、従来から男性が家計を支える役割としてフルタイムで勤務し、女性は家庭を支える立場にあることが一般的とされてきました。この伝統的な役割分担は、現在でも完全には解消されておらず、女性がフルタイムで働く割合や管理職に就く割合が低い原因の一つとなっています。また、出産や育児によるキャリアの中断も、女性の平均年収を下げる要因となっています。
雇用形態による違い
雇用形態の違いも、男女間の平均年収差に大きく影響しています。男性の多くは正社員として働く一方、女性は非正規雇用（パートタイムや派遣社員など）で働く率が高い傾向にあります。正社員が享受できる昇給やボーナス、役職手当などが非正規雇用にはあまり反映されないため、女性の平均年収が男性よりも低くなりがちです。さらに、非正規雇用では時給ベースの給与体系であることが多く、労働時間を増やさない限り収入を伸ばすことが難しいという課題もあります。
女性の社会進出と年収傾向
近年、女性の社会進出が進む中で、女性の平均年収も緩やかに上昇しています。企業内での昇進制度や育児支援制度が拡充されていることが背景にあり、育児と仕事を両立しながらフルタイムで働く女性も増えています。また、非正規雇用から正社員への転換を目指す支援も活発化しており、働き方の選択肢が多様化していることもプラスの要素となっています。ただし、管理職や高収入の専門職となると依然として男性が多数を占めるため、全体の平均年収においては格差が残っています。
個人努力で変えられる部分と限界
男女間の平均年収差を埋めるためには、個人の努力が重要ですが、その限界も理解する必要があります。スキルアップを図り、資格を取得して専門性を高めたり、昇進を目指してマネジメントスキルを磨いたりすることは、収入を引き上げる有効な手段です。しかし、根本的なジェンダーギャップの解消には、企業文化や社会の構造的な問題へのアプローチが必要です。特に、男女が平等に働ける環境を整える育児休暇制度の拡充や、性別に囚われない昇進制度の導入は、個人の努力だけでは変わらない部分を補完するために重要です。