コトラ（広報チーム） 
日本の平均年収の全体像とは？
最新の日本の平均年収データ
日本の最新の平均年収は、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、460万円となっています。この数字には給料や手当が含まれており、具体的には平均給料・手当が388万円、平均賞与が71万円です。また、調査対象者の平均年齢は47.0歳で、平均勤続年数は12.5年となっています。過去5年間のデータを見ても、平均年収には緩やかな増加傾向が見られ、2022年から2023年にかけても前年比2.7%の増加が確認されています。
なお、この数字は全体の平均であり、性別や年齢、業種などによって大きく異なることが特徴です。たとえば、平均年収が最も高い59歳で734万円、最も低い20歳で277万円と、その差は非常に顕著です。このように、年齢別の分布や構成比が平均年収データに強く影響を与えているといえます。
平均値と中央値の違いが示すもの
平均年収を理解するうえで知っておきたいポイントとして、「平均値」と「中央値」の違いがあります。平均値とは、全体の合計値を人数で割った値である一方、中央値は、全てのデータを順位で並べたときにちょうど真ん中に位置する値を指します。日本全体の平均年収が460万円であるのに対し、多くの場合中央値はこれを下回る傾向にあります。
これは、特定の高所得者が平均値を引き上げていることが原因です。たとえば、一部の経営者や高額報酬を得ている専門職がいる場合、その収入が全体の平均値を押し上げますが、多くの人が実際に手にする年収は中央値に近い水準となります。こうした統計上の違いからも、平均年収だけに目を向けるのではなく、中央値や分布にも注目することが重要です。
平均年収を見るうえでのポイント
平均年収を理解するためには、いくつかの重要なポイントを押さえることが必要です。まず、年収は個々の年齢や勤続年数が大きく関係してくるため、自分の年齢やキャリアと比較することが欠かせません。たとえば、20代は初任給がその年収の大部分を占めるため平均年収は360万円程度ですが、30代以降は昇進や昇給により451万円、40代では519万円と年齢とともに上昇する傾向があります。
また、地域差や業種による影響も無視できません。都市部では給与水準が高めに設定される傾向がありますが、生活費も上昇するため必ずしも手取りが増えるとは限りません。同様に、業種によって給与体系は大きく異なり、ITや金融などの高収入業種と比較すると、飲食業やサービス業では年収が低い傾向があります。
さらに、転職や副業などの働き方も年収に変化をもたらします。昨今では、転職市場の活用やスキルの向上によるキャリアアップによって年収を伸ばす方も増えており、平均年収を目指すうえではこうした行動力も重要となります。
年齢別に見る日本の平均年収
20代：初任給からの伸び幅
20代の平均年収は約360万円とされており、初任給からの伸び幅が注目されます。初任給は日本ではおおよそ20万円～22万円程度が一般的で、そこから年間を通じて給与が少しずつ上昇していきます。ただ、若手時代は昇給ペースが緩やかで、経験やスキルを積む段階として位置づけられます。20歳の場合、平均年収は約277万円であり、年次が進むにつれ収入が増加するとされています。この年代では給与面における変動が比較的小さいものの、将来的なキャリア形成や平均年収を基準とした給与の差が見られ始める時期でもあります。
30代：キャリア形成期の年収の実態
30代になると、平均年収は451万円へと上昇します。この年代では、企業内での昇格や役職者への登用が始まることが多く、それに伴い給与水準も一段と高まります。また、仕事の専門性を深めたり、転職によってより良い条件の仕事へ移行する人も増えるため、年収の幅が広がる時期と言えます。しかし、その一方で男女間の年収格差や業種による収入の違いも目立ち始めます。また、家庭を持つ人も増えることで、収入と生活費のバランスを意識する世代でもあります。この点から、年収の見直しやキャリアアップを意識する人が増えるのが特徴です。
40代：ピークに向かう収入の変化
40代では、平均年収が519万円となり、収入がピークに向かう年代に差し掛かります。この時期は、多くの人が管理職や部門のリーダー職に就き、役職手当などが加わることで大幅な収入増が期待されます。特に勤続年数が長い人ほど、毎年の昇給累積やボーナスの比率が大きく反映されます。また、業界によっては転職による収入アップが依然として可能な時期です。しかし、40代後半になると個人の能力や役職による年収格差がさらに顕著になります。会社の成績や業界の景気に大きく依存するため、この年代では収入の安定と長期的な計画がより重要と言えるでしょう。
50代以上：成熟期の年収事情
50代以上になると、平均年収は607万円とさらに上昇しますが、年収のピークを迎えるのは50代末頃で、59歳の734万円が最も高い水準とされています。この年代は、企業での責任の重いポジションを担うことが多く、役職手当が年収に大きく影響します。ただし、定年退職が近づく年代でもあり、役職定年の制度を持つ企業では収入が徐々に減少する例もあります。また、この時期は老後の生活を見据えた資産形成や退職金、企業年金の準備も重要となるため、実際の可処分所得を意識して生活設計を立てることが多いです。先行きに備えた計画が収入の満足度を左右する年代と言えるでしょう。
男女別・業種別の年収の違い
男性と女性の年収格差の実情
日本では、男性と女性の平均年収に大きな格差が存在します。最新のデータによると、2022年時点で男性の平均年収は823.4万円、女性の平均年収は501.8万円であり、その差は約320万円に及びます。この年収差の背景には、昇進や昇格スピードの違い、ならびに女性の契約社員比率の高さがあるとされています。具体的には、女性は家庭との両立のためフルタイムではなくパートタイムや派遣といった雇用形態を選ぶ傾向があり、これが年収差に直結しています。
また、業界や職種の偏りも原因の一つです。高年収が期待されるITや金融業界における女性の割合が未だ少ないことや、男性が管理職に昇進しやすい日本の企業文化も、女性の平均年収が低い理由として挙げられます。この現状に変化をもたらすには、男女格差を埋めるための法整備や企業文化改革が重要です。
業種によって異なる給与体系
平均年収を見る上で、どの業種で働いているかは非常に大きな影響を与えます。例えば、金融業界やIT・通信業界のように専門性が高く、需要も高い業界では、平均年収が高い傾向にあります。一方、小売業や飲食業などでは平均年収が低めに設定されることが多いです。
この格差には、各業種の給与体系や需要の大きさが関係しています。例えば、金融業界は高い利益率を背景に、年収を高く設定する余裕があります。同様に、IT業界もデジタル化の進展により需要が急増しているため、従業員への報酬が上昇傾向にあります。逆に人件費を抑える必要がある業種では、賃金の上昇が限定的となるため、結果として全体の平均年収が低くなる傾向があります。
さらに、同じ業種内でも大企業と中小企業による給与体系の違いが見られます。企業規模が大きいほど、社員に配分できる利益や昇給の枠が広くなるため、給与面での差が一層際立つ傾向にあります。
正社員と非正規社員の年収の比較
日本の平均年収を語る上で、正社員と非正規社員の給与格差は避けられない話題です。正社員の平均年収は非正規社員と比較して著しく高いのが現状です。具体的には、正社員の場合は福利厚生やボーナスが充実しているため、通常の賃金だけでなく賞与や手当が含まれる分、年収が大きくなります。
一方で、非正規社員の平均年収はフルタイム勤務であっても正社員の約半分程度にとどまるケースが多く、短時間勤務やアルバイトではさらに少ない金額になる傾向があります。これは、非正規社員の契約形態が短期間での雇用を前提としたものが多く、昇給や賞与が支給されない場合が多いためです。
こうした差は、長期的なキャリア形成にも大きな影響を与えます。また、非正規社員が増えることは、国内全体の平均年収を押し下げる要因ともなっています。この問題を解決するためには、労働契約の改善や、非正規社員への正社員登用機会の拡大が求められるでしょう。
年収の差はどこから生まれる？
企業規模と年収の関係
企業規模により、日本の平均年収には大きな差が生じることが知られています。大企業では、中小企業に比べておおむね年収が高い傾向にあり、これはボーナスや手当などの支給される額が多いことが影響しています。たとえば、従業員が多い企業ほど福利厚生が充実しており、支給額も大きいことが特徴です。また、大企業は昇格や昇給の仕組みが整っているため、勤続年数が長い社員ほど高い報酬を得られる傾向にあります。
一方、中小企業では資金的な余裕が少ない場合もあり、平均年収が低くなるケースが多いです。ただし、近年では業界や企業ごとに異なる年収体系が存在し、一概に「大企業だから高い」とは言い切れない状況も増えてきています。そのため、自分が希望する企業規模や業界の平均年収を調べることが重要です。
地域ごとの差が反映される理由
日本国内でも、地域ごとに平均年収には大きな格差が見られます。都市部と地方では生活コストや企業の分布状況が異なるため、収入の差が発生することが主な理由です。たとえば、大都市圏の東京や大阪では企業の本社機能が集まり、高収入の職種が多いことから平均年収が全国平均を上回る傾向にあります。対して、地方では選べる職種や企業の数が少ないため、年収が低くなる場合があるのです。
また、地域に根差した産業の特性も大きく影響しています。製造業や農業が中心の地方では、一人あたりの生産性が都市部のハイテク産業や金融業に比べ収入が低い傾向があります。ただし、地方でも今後成長が期待される分野やテレワークの普及が進むことで、こうした格差が縮小する可能性もあります。
役職や勤続年数が左右する収入の格差
役職や勤続年数も、平均年収に大きな差をもたらす要因といえます。役職が上がることで責任が増える分、企業はその役職に見合った報酬を提示します。そのため、役職が高い人ほど平均年収が大幅に上がるという結果になります。特に部長級以上になると、業績評価やボーナスが加味されることが多いため、その差が顕著に表れます。
さらに、勤続年数が長いほど昇給の機会が多くなり、年収が増加する傾向があります。たとえば約12.5年という平均勤続年数を超える社員では、相応の昇給額が期待できるケースが一般的です。これが、会社に長く貢献するほど高い報酬が得られる傾向に繋がっています。ただし、業界によって昇進スピードや年収の伸び率が異なるため、キャリアの中で年収を伸ばすための戦略が重要となります。
平均年収を超えるには？
キャリアアップで意識すべきポイント
平均年収を超えるためには、キャリアアップが重要な鍵となります。特に、年齢や業種による年収の違いに注目することが大切です。企業内での昇給や昇進を目指す場合、積極的にスキルや資格を身に付ける努力が必要です。例えば、プロジェクト管理やIT分野の専門スキルは、多くの業界で高く評価されます。また、経験年数だけでなく、成果を明確にアピールすることで評価につながることもあります。
平均年齢が47歳である日本の労働市場では、キャリアアップのタイミングを見極めることも重要です。特に30代から40代にかけてのキャリア形成期において、自分の価値を高める経験を積むことで、大きな年収アップを狙うことが可能です。
副業で収入を増やす可能性
副業も、平均年収を超えるための効果的な手段です。近年は副業を解禁する企業も増え、多くの人が収入を補うために活用しています。特に、フリーランスやオンラインビジネスは、会社勤めの収入にプラスする方法として注目されています。たとえば、ライティングやデザイン、プログラミングといったスキルを活用することで、時間や場所に縛られず副収入を得ることが可能となっています。
また、副業を始める際には、自分の得意分野や趣味を活かすことがポイントです。これにより、楽しみながら継続的な収入を得ることができます。副業が本業にも好影響を与え、仕事の効率やスキルの向上に繋がるケースも少なくありません。
転職市場を活用した年収向上の戦略
転職市場の活用は、専門スキルを持つ人に特に効果的な戦略です。転職によって、自分のキャリアや市場価値を適切に評価してもらえる企業に移ることで、年収を大きく引き上げることが可能です。最近のデータでは、平均年収は460万円ですが、トップ企業や成長業界の中には、それを大きく上回る条件を提示する企業もあります。
転職の際には、現在の年収だけではなく、昇給制度やボーナス支給の仕組み、福利厚生などの長期的な条件を総合的に確認することが重要です。また、転職エージェントなどのサービスを活用することで、自分のスキルセットに合った高収入の求人情報を入手しやすくなります。
さらに、地域による年収差も検討するべきポイントです。大都市圏では平均年収が高い傾向にあり、地方との収入の違いが大きく反映されています。このため、転職先を選ぶ際には勤務地の条件が収入に与える影響も考慮しましょう。