コトラ（広報チーム） 
年収と総支給額の基本的な違い
年収とは何か？
年収とは、1年間で勤務先から支給された全ての給与の合計額を指します。この金額には、基本給だけでなく、時間外手当（残業代）、賞与（ボーナス）、役職手当や家族手当など、さまざまな手当が含まれます。ただし、通勤手当や退職金、祝い金・弔慰金などの特定の支給項目は年収に含まれません。年収は、所得税や住民税、社会保険料が控除される前の「総支給額」として計算されます。
総支給額とは何か？
総支給額は、月々の給与やボーナスを含めた、会社から支払われた全額を表します。基本給に加え、残業代や各種手当が含まれる点は年収と同様ですが、総支給額は「月単位」で計算されることが多いのが特徴です。このため、年収は1年間分の総支給額を合計した金額とも言えます。平均年収を計算するときの基本的なベースになるのが、この総支給額になります。
年収と総支給額が混同されやすい理由
年収と総支給額が混同されやすい理由は、共に「控除前の給与の合計金額」を指しているためです。また、どちらも基本給だけでなく、各種手当や賞与を含む点が共通しています。特に月ごとの給与明細を見て「総支給額」としか記載がない場合、それをそのまま年収と認識してしまう方も多いです。この誤解が、年収と総支給額の違いを曖昧にしてしまう要因の一つと考えられます。
手取り額とはどう異なるのか？
手取り額は、年収や総支給額とは異なり、実際に個人が受け取る金額を指します。年収や総支給額から所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの各種控除が差し引かれた後の金額が手取り額です。このため、実際の手取り額は、総支給額や年収よりも大幅に少なくなることが一般的です。たとえば、日本の平均年収が460万円の場合、手取り額はおおよそ320万～370万円程度となります。手取り額を把握することで、生活に必要な実際の収入が見えてくるため、総支給額や年収との違いを正確に理解することが重要です。
年収と総支給額の計算方法
総支給額の内訳
総支給額とは、給与明細に記載される支給総額のことを指します。具体的には、基本給や時間外手当（残業代）、役職手当、資格手当、家族手当、そして賞与（ボーナス）などが含まれます。一方で、通勤交通費や会社から支給される特別な祝い金（結婚や出産祝い金など）や退職金、転勤による引っ越し費用などは総支給額に含まれません。このように、総支給額は勤怠状況や勤務先の規定により変動する場合があります。
年収の計算式：何が含まれる？
年収は、1年間を通じて支払われた総支給額を指します。具体的には、毎月の基本給や手当、賞与（ボーナス）などが含まれます。例えば、「基本給 × 12カ月 ＋ 賞与」が一般的な年収の計算式です。ただし、通勤手当や祝い金などは含まれないため、注意が必要です。また、年収は源泉徴収される税金や社会保険料が引かれる前の金額で記載されるため、収入全体を把握する際の指標として活用可能です。
賞与（ボーナス）はどのように計算される？
賞与（ボーナス）は、会社の業績や個人の評価に基づいて支給される一時金です。多くの場合、基本給をベースにした計算式で決定されます。例えば、「基本給 × 支給割合（例：2カ月分）」として計算されることが一般的です。ただし、賞与の支給額や時期は会社の規定によるため、勤務先ごとに異なります。平均年収に含まれる賞与額は71万円程度とされていますが、これは職種や業界にも左右される要素です。
計算における注意点と間違いやすい点
年収や総支給額を計算する際、見落としがちなポイントがあります。一つ目は、通勤手当など総支給額に含まれない項目を加えてしまうミスです。通勤手当は別途支給される場合が多く、総支給額や年収に含まれません。二つ目は、税金や社会保険料などの控除額を含めずに手取り額を見積もってしまうことです。手取り額は年収からこれらの控除を差し引いた金額であるため、家庭の実際の収入を正確に把握するためには、控除額を考慮することが重要です。また、賞与が複雑な計算方法を取る場合、正確な金額の把握には給与明細を確認することがおすすめです。
税金や社会保険料が年収に与える影響
税金（所得税・住民税）の基本計算
年収から手取り額を計算する際に、最初に考慮するべき項目が税金です。税金には主に所得税と住民税があります。所得税は累進課税制度が採用されており、年収が高くなるほど税率も上がります。たとえば、年収400万円の場合の所得税率は約5～10%に該当します。一方、住民税はほとんどの都道府県で均一の10%とされ、所得税よりも計算がシンプルです。ただしどちらも給与収入以外の条件や控除対象により変動するため、詳細な計算が必要です。
社会保険料（健康保険・年金など）の負担
次に、手取り額を減らす要因として大きいのが社会保険料です。社会保険料には健康保険や厚生年金、雇用保険などが含まれ、雇用形態や年収によってその負担額が異なります。たとえば、全国平均年収である460万円の場合、社会保険料の合計負担はおよそ15～20%程度になることが一般的です。これらの保険料は毎月の給与やボーナスから天引きされるため、総支給額から直接差し引かれる形になります。
控除額の具体例：収入に応じた差
税金や社会保険料による控除額は、収入の金額に応じて異なります。例えば、年収が300万円の場合の控除額は約80万円程度になるケースが多く、手取り額は約220万円になります。一方、年収が700万円になると、控除額の合計は200万円を超えることがよくあります。その結果、年収が高くなっても手取り額に大きな差が出にくい理由の一つとなっています。収入が増えるほど控除額も増えるため、自分の年収に応じた計算を行う重要性が高まります。
年収1,000万円とそれ以下での違い
年収が1,000万円を超える場合、税金や社会保険料の負担割合が一層顕著になります。とくに、所得税の累進課税率がさらに高くなるため、手取り額の比率は年収が低い層に比べて小さくなります。具体的には、年収1,000万円の手取りはおおよそ700万円前後であり、およそ30%程度が税金や社会保険料として差し引かれる計算です。一方で、全国平均年収460万円の場合は、手取り額が約340～360万円とされ、差し引かれる割合は20～25%程度に収まります。この差を踏まえて、ライフプランや貯蓄計画を立てることが重要です。
年収や総支給額を知るメリットと実生活での活用
年収を把握することで得られる安心感
自分の年収を正確に把握することで、生活の安定感や将来の計画に対する安心感を得ることができます。例えば、平均年収を参考にして自分の収入状況が同世代や職種全体と比較してどの位置にあるのかを理解することができれば、給与面での改善点が見えてきます。また、年収400万円の場合の手取り額を具体的に計算し、自分が実際に使えるお金を把握することで、家計管理をスムーズに行うことが可能です。
ライフプランニングに役立てる方法
年収は人生設計において非常に重要な指標となります。例えば、住宅購入や子どもの教育費、老後の資金計画を立てる際、無理のない予算を組むためには自分の年収や手取り額の理解が欠かせません。また、年齢別の平均年収データを参考にすると、長期的な収入の見通しが立てやすくなります。このように、年収を活用することで現実的かつ目標に沿ったライフプランを作成することができます。
総支給額を基準にするべき場面とは？
総支給額は、給与明細に表示される「実際に会社から支払われた金額」を意味します。これを基準にするべき場面として、ローンの審査や保険商品の契約時が挙げられます。特に、金融機関は年収や総支給額を重要な判断材料とするため、不正確な情報を提出するとリスクが伴います。また、平均年収データを利用して自身の総支給額が適切であるかを確認するのも有効です。
キャリアアップや転職時の考慮ポイント
転職やキャリアアップを考える際、現職での年収と総支給額を把握しておくことは非常に重要です。転職時に提示される給与条件が現在の収入と比較して良い条件であるかどうかを、総支給額や手取り額の観点から冷静に評価することが必要です。また、年齢や経験に応じた平均年収と比較することで、自身の市場価値を客観的に理解し、将来的なキャリアプランをより現実的に描くことができます。