コトラ（広報チーム） 
年収中央値の基本知識とその重要性
年収中央値と平均年収の違いとは？
年収統計を理解する上で重要な指標である「年収中央値」と「平均年収」ですが、それぞれの計算方法や特徴に違いがあります。年収中央値は、全てのデータを小さい順に並べた際の真ん中の値を指します。例えば、5人の年収が「189万円」「287万円」「367万円」「391万円」「1,061万円」だった場合、中央値は367万円です。一方、平均年収は全員の年収を合計し、その人数で割った値です。同じ例の場合、平均年収は459万円となります。
この違いは極端な高収入者や低収入者が影響を与えるかどうかに表れます。平均年収は高年収の人がいるとその分引き上げられるため、一般的な労働者の実態を正確に反映しないことがあります。これに対して、中央値は極端な値の影響を受けにくいため、より実質的な給与事情を把握する手段として注目を集めています。
なぜ年収中央値が注目されているのか
年収中央値が注目される理由は、データ分析において公平性を保ちやすい指標だからです。特に所得格差が拡大する現代において、平均年収の数値は一部の高額所得者によって吊り上げられる傾向があります。そのため、平均年収だけでは働き手全体の実情が見えにくいことがあります。
例えば、日本の平均年収は国税庁の調査によると460万円である一方、中央値は約407万円と約50万円もの差があります。このギャップが指し示すのは、いかに多くの人々が平均水準以下の年収で働いているかという点です。こうした背景から、労働者の実態をより正確に理解するためには年収中央値の観点が重要視されるようになっています。
所得格差を考える重要な指標としての役割
年収中央値は、所得格差を議論する際にも不可欠な指標です。所得格差を測る際、平均年収ではデータが極端な値に引っ張られるため、実際の生活水準や給与分布の状況を見誤る可能性があります。一方、中央値は、その影響を受けないため、労働者全体の分布を適切に示しやすいのが特長です。
また、年齢別や性別別に年収中央値を比較することにより、どの層が最も恩恵を受けているか、あるいは経済的な不平等の影響を受けているかが明確になります。例えば、dodaの調査によると、男性の年収中央値は420万円であるのに対し、女性では340万円となっており、性別格差が浮き彫りになります。同様に、若年層は年収中央値が低い傾向にあり、年齢とともに上昇することからキャリアの成長段階とも密接に関係していることが分かります。
このように、年収中央値は現状の問題や課題を浮き彫りにし、政策立案者や企業がより公平な給与体系を検討するための重要な指標として活用されています。
最新データで見る年収中央値の変化
国税庁の最新統計結果の概要
国税庁が発表した令和5年分民間給与実態統計調査によると、日本の平均年収は460万円でした。この平均年収は、給与（給料・手当388万円）と賞与（月給外収入71万円）を含んだ金額です。一方で、年収中央値は約407万円とされています。中央値は平均年収と比較すると、極端な高所得者や低所得者の影響を受けにくいため、より実態に近い数字といえます。この背景には、正社員などフルタイム勤務者の年収の分布が影響しており、所得格差が反映される重要な指標とされています。
年代別・性別でみる年収中央値の推移
年代別に見ると、年収の中央値は年齢とともに上昇傾向を示します。20代の年収中央値は約360万円、30代ではその額が451万円にまで上がります。40代ではさらに増加し519万円となり、50代以上では607万円が中央値として報告されています。ただし、男性と女性で年収に明確な差があり、男性の年収中央値は40代でピークを迎える一方、女性のそれは30代で上昇が鈍化し、50代では350万～360万円で一定に推移しています。このように、性別やライフイベントが年収に与える影響が大きいことが特徴といえます。
都道府県別で見る地域格差
年収中央値は、都道府県ごとに地域格差が見られることも重要なポイントです。例えば、首都圏や関西圏といった都市部では、産業が集中していることや職種の多様性が影響し、比較的高い水準の年収中央値が見られます。一方で、地方都市や農村部では、非正規雇用の割合が高いことなどから年収の中央値が低めに設定されています。しかし、国全体でみる給与水準や生活コストの差異を考慮すると、この格差が人々の生活満足度や経済成長に与える影響も無視できない課題として浮上しています。
年収中央値に影響を与える要因
年齢とキャリアステージの関係
年収中央値は、年齢やキャリアステージによって大きく変化します。20代ではキャリアの初期段階であり、年収中央値がまだ低い傾向がありますが、30代から40代にかけては経験が増え、スキルが向上することにより収入が上昇するケースが多いです。dodaの調査によると、20代の年収中央値は360万円、30代では451万円に増加しています。この流れは、年齢によるキャリアステージの進展が収入の向上に直結していることを示しています。
特に30代後半から40代にかけては、管理職への昇進や責任あるポジションへの就任が年収に大きな影響を与える要因となっています。また、男性は40代半ばまでに中央値が上昇する傾向がある一方で、女性は30代前半で年収の中央値が頭打ちになるケースが多く、この点で男女間に違いが見られるのも特徴的です。
業界・職種による年収差
業界や職種も、年収中央値に大きな影響を及ぼします。例えば、医師の年収中央値は855万円と非常に高く、他の職種を大きく上回っています。一方で、サービス業や小売業のような業界では、年収中央値が低い傾向があります。この違いは、業界の収益構造や社会的な需要、専門性の高さなどが影響していると考えられます。
また、同じ業界内でも職種による差があります。例えば、IT業界ではエンジニア職の年収中央値が比較的高い一方で、事務職の年収中央値はそれよりも低くなる傾向があります。このような職種間の違いは、専門スキルの有無や需要のバランスが影響していると言えるでしょう。
性別と学歴が年収に与える影響
性別や学歴も、年収中央値に顕著な影響を与える要因となっています。男性の年収中央値が女性よりも高いというデータは、社会全体で見ても明らかです。具体的には、男性の年収中央値は420万円であるのに対し、女性のそれは340万円となっています。この差は、働き方の違いや職種選択の違い、さらには長期間のキャリア形成における格差が影響していると考えられます。
学歴については、高卒者と大卒者で年収の中央値に大きな差が見られます。例えば、30代では大卒者の平均年収が約500万円であるのに対し、高卒者では350～400万円にとどまる傾向があります。このように、学歴はキャリアのスタートラインから収入に影響を及ぼし、長期的にその傾向が続くケースが多いです。これは、職種に求められる専門性や上昇余地の違いが関係しています。
年収中央値の未来をどう見るか
テクノロジーと働き方の変化が与える影響
近年、テクノロジーが働き方に大きな変化をもたらしており、これによって正社員の年収中央値も新たな形で影響を受けています。たとえば、リモートワークの普及やAI技術の進展により、生産性が向上すると同時に、それに対応するスキルや能力が求められるようになっています。それに伴い、テクノロジー分野や高度なスキルが必要な職種において、年収中央値が上昇傾向を示しています。
一方で、これらの変化が一部の業界や職種に集中する可能性もあり、働き方が多様化している背景から職種ごとの年収格差が拡大するリスクがあります。特に、従来型の職場環境から脱却できない業界や、新しい技術に適応する機会が限られている層では、年収中央値の上昇が鈍化する可能性があります。
政策の影響とこれからの給与水準の見通し
政府の政策も年収中央値に大きく影響を与えます。例えば、最低賃金の引き上げや働き方改革推進法の施行によって、非正規雇用から正社員雇用へのシフトが促進されており、これにより全体的な年収中央値が底上げされています。また、女性や高齢者の労働参加率の向上を目指す政策も、年収の男女格差や世代間の違いを縮小させる可能性があります。
ただし、労働市場の流動性が高まる中で、多様な雇用形態を選ぶ人が増える一方で、正社員という働き方が相対的に減少する可能性もあります。これにより、年齢別の年収中央値が従来の基準とは異なる変化を見せる課題もあるでしょう。
グローバル化が年収に与える新たな潮流
グローバル化の進展により、日本の年収中央値も国際的な影響を受けることが予測されます。世界中で高度な専門性や語学力を備えた人材が求められる一方で、海外からの人材の流入が増え、賃金競争が激化する可能性があります。これにより、企業の人材採用における基準が変わり、競争力の高い分野では年収中央値がさらに上がる一方、そうでない分野では停滞する懸念があります。
さらに、グローバル企業で働く機会や経験が増えることで、スキルを磨いた個人の市場価値が高まりやすくなります。しかし、この流れが進む中でも国や地域ごとの所得格差が広がる懸念があり、日本国内の都道府県間格差が年収中央値に現れることも予測されます。