コトラ（広報チーム） 
年金の仕組みを理解しよう
国民年金と厚生年金の違い
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2種類に分かれています。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入する義務があり、自営業や学生、専業主婦、無職の方などが対象です。この場合、受け取る年金は老齢基礎年金になります。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する仕組みで、国民年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができます。厚生年金があることで、年金の受給額は国民年金のみの場合に比べて増える仕組みになっているのが特徴です。
年金の計算方法とは？
年金額を計算するには、国民年金と厚生年金それぞれの仕組み基づいて考える必要があります。国民年金は基本的に満額で年間約83万円（2025年度時点では月額69,308円、年間831,696円）が支払われます。一方、厚生年金は、「平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 厚生年金加入月数」という計算式で算出されます。たとえば、年収450万円の場合、厚生年金の年間受給額は約98万6,500円ほどとなります。これに加えて国民年金の受給額が合算され、最終的な年金支給額が決定されます。
受給額に影響を与える要素
年金の受給額は、主に平均年収と加入期間に大きく影響を受けます。特に厚生年金は、平均年収が高いほど毎月の保険料が高くなるため、将来の年金額も多くなります。また、加入期間も重要で、長期間保険料を支払うほど受給額が増えます。加えて、受給開始年齢によっても金額が異なります。たとえば、受給開始を65歳より遅らせることで毎月の受給額が増加する「繰下げ受給」や、早めに開始することで減額される「繰上げ受給」など、開始年齢の選択が将来の生活設計に大きな影響を与えます。
公的年金の平均受給額
現在、年金の平均受給額は国民年金の場合で月額約5万円、厚生年金の場合で月額約14万円とされています。したがって、国民年金のみに加入している場合、年間の受給額は約60万円程度となります。一方、厚生年金に加入して平均年収450万円程度で長年働いた場合、厚生年金と国民年金を合わせた年間受給額は178万円を超えるとされています。なお、これらの数字はあくまで平均値であり、個々の働いた年数や収入状況によって異なる点に留意が必要です。
年収450万円の人がもらえる年金の目安
年収450万円の場合の標準報酬月額
日本の公的年金制度における厚生年金の受給額は、標準報酬月額に基づいて算出されます。標準報酬月額とは、給与や賞与を一定の基準で区分し、年収を月額に換算して等級化したものです。具体的に、年収450万円の場合、月収は約37万5,000円となり、それに応じた標準報酬月額は概ね28万〜30万円程度と見積もられます。この数字を基に厚生年金の計算が行われるため、年収が450万円の場合は中程度の報酬等級に該当すると考えられます。
想定される厚生年金と国民年金の受給額
年収450万円で長期間働いた場合の国民年金と厚生年金の合計受給額を試算してみましょう。国民年金の老齢基礎年金は、満額で年間約79万5,000円です。これに加えて、厚生年金は「平均年収 × 0.005481 × 加入月数」で計算されます。例えば、年収450万円で38年間加入した場合、老齢厚生年金は年間約98万6,500円となります。これに基礎年金を足した場合の総受給額は、年間約178万1,500円となる計算です。この金額が老後の生活費をまかなう上でどの程度十分なのか、ライフスタイルや地域によって差があるため検討する必要があります。
将来の年金支給額をシミュレーション
年金の支給額は制度変更や物価の影響で将来変動する可能性があります。そのため、年収450万円の場合も、現行の制度に基づいたシミュレーションを参考にしながら、一定の変動リスクを考慮に入れることが重要です。また、年金受給開始年齢を65歳から遅らせる「繰下げ受給」を選択することで、毎月0.7%ずつ増額され、10年間遅らせた場合は年金支給額が最大84%増える可能性があります。このような選択肢を活用することで、将来の受給額を向上させることも検討できます。
勤続年数や平均年収の影響
年金受給額は、勤続年数や平均年収も大きく影響します。厚生年金の計算式では、加入期間が長いほど受給額は増加します。たとえば、年収450万円を基準に、30年間加入した場合よりも40年間加入した場合のほうが総支給額は大幅に増加します。また、同じ勤続年数でも、平均年収が高いほど受給額が高くなる傾向があります。このため、できるだけ長期間働き続けたり、収入アップを目指してキャリア形成を行ったりすることで、老後の支給額を充実させることが可能です。
年収450万円でも老後の生活を乗り越える方法
年金以外の収入源を確保する重要性
老後の生活を安定させるためには、年金だけに頼るのではなく、他の収入源を確保することが重要です。年金受給額は平均年収450万円程度の方では月額にして約15万円から20万円の範囲内が予想されますが、この金額では十分な生活資金を賄えないケースも少なくありません。そのため、資産運用や副収入の確保を検討する必要があります。例えば、不動産投資やフリーランスでの働き方、副業などによって老後の収入を補うことができます。また、退職後に向けて企業型年金制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用することも有効でしょう。
資産運用で作る老後資金プラン
資産運用は、年金に加えて老後資金を形成する有効な方法です。特に、少額から始められる「つみたてNISA」や「iDeCo」は、長期的な資産形成に向いています。これらの制度には税制優遇があり、資産を効率よく増やすチャンスとなります。また、リスク分散を図るため、株式投資や債券など複数の商品に資金を分けることがポイントです。年収450万円の方でも無理のない範囲で積立を続けることで、老後に役立つまとまった資産を形成できる可能性があります。早めのスタートが、より大きなリターンにつながります。
家計管理で老後の出費を抑えるポイント
年金以外の収入だけでなく、現役時代から家計管理を徹底することで老後の出費を抑えることができます。例えば、現役時代に住宅ローンを完済しておくことで、老後の住居費を大幅に削減できます。さらに、固定費である通信費や保険料を見直したり、無駄な出費を減らしたりする努力も重要です。また、退職後は収入が減ることを見越し、物価上昇や医療費の増加も考えたライフプランを設計することが求められます。簡単な家計簿をつけるなどして、毎月の支出を把握する習慣を持つことが大切です。
老後に必要な生活費を計算しよう
老後の生活を安心して送るためには、必要な生活費を計算し、収入とのバランスを取ることが欠かせません。総務省のデータによると、65歳以上の1人暮らしの平均的な生活費は月額約15万7,673円です。年間にすると約189万円となるため、これをベースに自身の生活スタイルや家族構成に応じた必要額を割り出しましょう。医療費や介護費用などの特別支出も考慮し、貯蓄や資産運用によってカバーする方法を検討することが重要です。具体的な金額を把握することで、老後のお金に対する不安を軽減できます。
まとめ：年収450万円でも安心して暮らすために
効率的な年金計画を立てる
年収450万円の方も、効率的な年金計画を立てることが老後の安心につながります。そのためには、まず国民年金と厚生年金で受け取れる老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給額を正確に知ることが大切です。また、自分の平均年収や勤続年数が将来の年金額にどのように影響するのかを把握しておくことで、現時点で不足しそうな金額を補うための手段を検討することができます。例えば、年金の繰下げ受給を選択することで受給額を増加させる方法や、早めに退職金や財形貯蓄を活用する方法も一つの選択肢です。
老後を見据えた生活設計の重要性
年収450万円の方が年金だけで老後の生活費を賄うのは難しい場合があります。そのため、老後を見据えた生活設計が重要になります。例えば、現役世代のうちから生活費の見直しを行い、必要な老後資金を計算することが有効です。総務省のデータによれば、65歳以上の1人暮らしの場合、平均的な生活費は年間約189万円とされています。このようなデータを参考にしながら、年金受給額と支出のバランスを取り、過不足を把握しておくことが、老後の生活を安定させるポイントです。
今から始める老後準備の一歩
老後を安心して過ごすためには、できるだけ早く準備を始めることが重要です。資産運用の一環として、つみたてNISAやiDeCoなどの仕組みを活用するのもおすすめです。これらの制度は税制面で優遇があり、効率よく資金を増やすことが可能です。また、資金形成だけでなく、スキルアップや副業を通じて収入源を増やし、長期的に現役で働ける環境を整えることも老後の安定に寄与します。さらに、家計管理を徹底して現役時代の貯蓄率を高めることも、老後の安心につながります。どの方法から始めるにしても、まずは自分の家計や生活スタイルを見直し、小さな一歩を踏み出すことが成功の鍵です。