コトラ（広報チーム） 
都市再生、インフラ整備、防災・環境対策といった領域で、官公庁は長年にわたって都市づくりに携わってきました。一方、近年の民間主導によるエリア開発・再開発プロジェクトにおいても、都市計画や法制度に通じた人材へのニーズは高まっています。
そんな中、官公庁から不動産ディベロッパーへの転職を志す動きが増えています。特に都市計画・地域政策・公共施設整備・PPP/PFI事業などに従事していた方は、まちづくりの観点からプロジェクト開発に関与できる貴重な人材として民間企業に求められています。
本記事では、官公庁から不動産開発への転職を目指す方に向けて、転職のステップ・活かせるスキル・志望動機・職務経歴書の例までを詳しく紹介します。
不動産開発とは
不動産開発とは、土地の取得、用途の企画立案、行政協議、建築設計、施工管理、販売・リーシングといった一連の流れを統括するプロジェクトマネジメント業務です。エリア再開発、大規模複合施設、商業施設、住宅開発、物流施設など幅広い領域にまたがります。
官公庁経験者が活かせるスキル
- 都市計画・用途地域・法規制に関する知見
- 公共施設整備・再開発事業の実務経験
- 行政手続き・許認可取得のプロセス理解
- 官民連携（PPP/PFI）の推進スキル
- 地域住民・議会・企業との調整能力
不動産開発職に必要な要素
- 事業性評価（収支シミュレーション、IRR、NPV）
- デベロップメントスキームの理解
- ゼネコン・設計事務所・PM会社との折衝
- 商業テナントや住宅事業者との交渉力
- プロジェクト全体を統括するマネジメント能力
転職ステップ
ステップ1：経験を「開発言語」に翻訳する
行政での施策や業務内容を、民間開発プロジェクトに通じる形で言い換えることが重要です。
- 「都市マスタープランの策定」→「ゾーニング・立地戦略設計の基礎」
- 「用途地域の見直し」→「開発可能性判断・行政協議対応」
- 「再開発事業の補助制度担当」→「エリア価値向上のストーリー設計」
ステップ2：不動産・開発の基礎知識を習得する
- 不動産証券化・REIT・ディベロップメントスキームの理解
- 建築基準法、都市計画法、宅建業法などの基礎法規
- プロジェクトファイナンスの基礎（収益計算・借入・投資回収）
ステップ3：資格取得・リスキリング
- 宅地建物取引士（宅建）
- 不動産証券化マスター（ARES）
- 日商簿記2級以上（収支計画作成の基礎）
ステップ4：志望動機・経歴整理
「官民をつなぐ視点」「公共から民間へ」というメッセージを明確にしつつ、「開発事業の全体像を理解し、当事者として関わりたい」という意思を伝えましょう。
志望動機（サンプル）
私はこれまで国土交通省都市局にて、都市計画制度の運用や再開発事業の支援業務に従事してまいりました。都市空間の有効活用やエリアマネジメントの必要性を感じる中で、公共の立場から制度支援を行うだけでなく、実際の開発主体としてプロジェクトを推進する立場に立ちたいと強く思うようになりました。
御社が手がける複合再開発事業や地域連携型の都市開発に強く共感しており、行政経験で培った制度理解や地域調整スキルを活かして、社会価値と収益性を両立するプロジェクトに貢献したいと考えております。
職務経歴書（サンプル）
氏名：高橋 健太（仮名）
所属：国土交通省 都市局 市街地整備課（2015年4月〜現在）
役職：課長補佐（制度運用・再開発事業支援担当）
主な業務内容
- 都市再開発法に基づく事業計画の審査・許認可対応
- 市街地整備マスタープランのガイドライン策定
- 民間デベロッパーとの制度調整・補助金申請支援
- 地方自治体職員向けの制度研修・技術指導
活かせるスキル・経験
- 都市計画法・建築基準法・再開発法に関する高度な理解
- 住民合意形成・ステークホルダー間の調整力
- 再開発事業の企画段階から行政協議までのプロセス理解
- 公共・民間の双方の立場から見る俯瞰力と合意形成力
保有資格
- 宅地建物取引士
- 再開発プランナー（都市再生センター認定）
- TOEIC 820点
まとめ：官から民へ、都市づくりの当事者として関わる
官公庁で都市政策や整備事業に関わってきた方は、都市開発・地域再生のプロジェクトにおいて、その経験と知見を“事業主体側”で活かす大きなポテンシャルを秘めています。
今後、まちづくりは官民連携がより深化するフェーズに入っていきます。その中で、行政と民間をつなぐ“翻訳者”として、また社会インパクトと経済合理性を両立させる開発プロデューサーとして、ぜひ次のキャリアを築いてみてください。