コトラ（広報チーム） 
日本人の手取り平均額を知ろう
日本人の手取り額は、全国的な平均データや自身の収入状況を確認する際に重要な指標となります。手取りとは、給与の額面金額から税金や社会保険料などの控除額を差し引いた、実際に手元に受け取る金額のことを指します。本節では、手取りと額面の違いや計算方法、年代別・地域別の特徴などを詳しく解説します。
手取りと額面の違いとは？
まず、手取りと額面の違いを理解することが必要です。「額面」とは、会社から提示される総支給額のことで、そこから住民税や所得税、社会保険料などの各種控除が引かれた後に残るのが「手取り」と呼ばれる金額です。例えば、日本人の平均年収は令和4年で約458万円ですが、手取り額はこれよりも約20%ほど少なく、約320万～370万円となります。この割合を覚えておくと、自分の収入がどれくらい手元に残るのかイメージしやすくなります。
平均年収から手取りを計算する方法
手取りを計算する際には、一般的に年収の約75％～85％が手取りになるとされています。この計算は、ボーナスの有無や税率、社会保険料の料率によって異なるため、大まかな目安として考えるとよいでしょう。具体例として、日本人の平均年収が約458万円の場合、手取り額は約320万～370万円となり、月当たりの手取り額は27万円から30万円程度になります。このように大まかな計算式を知っておくことで、自分の収支計画を立てる際に役立てることができます。
年代別に見る手取りの傾向
手取り額には、年代による傾向が見られます。20代は比較的収入が低く、手取り額も20代前半で平均月手取りが20万円前後、20代後半では25万円前後となります。一方、30代から40代にかけては収入が増加し、手取り額も安定して上昇する時期です。50代ではピークを迎えるケースが多いですが、定年に近づくと収入が減少する傾向があります。こうした年代別の特徴は、ライフステージに応じた生活設計を考える際に大きな指針となります。
都道府県別に差が出る理由
日本国内でも、手取り額には都道府県別の差が見られます。この理由として、地域ごとの平均年収の違いが挙げられます。特に東京都や大阪府といった都市部では、比較的高収入の職種が多いため手取りも増える傾向があります。一方で、地方ではその逆となるケースが多いです。また、住民税や生活費の差も手取り額に影響を与えます。例えば、同じ年収500万円であっても、東京都と地方都市では手取り額や生活水準に違いが出てきます。
生活水準に与える影響とは
手取り額は、家計の状況や生活水準に直結します。たとえ平均年収が高くても、税や社会保険料の負担が大きい場合、実際の手取り額が低くなることがあります。その結果、貯蓄や娯楽費などに充てられるお金が減少する可能性があります。逆に、手取りが増えることで、生活が豊かになり、老後資金の準備や趣味に充てる費用を増やせるようになるでしょう。手取りは単なる金額の問題だけではなく、生活設計そのものに大きく関わる重要な要素です。
年代・性別・雇用形態での傾向
20代〜60代の手取り推移
手取り額は年代によって大きく異なり、年齢が上がるにつれて収入も増加する傾向があります。20代の手取り平均額は約20万円前後で、特に20代前半では17万円程度、後半になると20万円を超える場合が一般的です。一方、30代になると昇給や役職に就く人も増え、平均年収全体が約400万円から500万円になるため、手取り額も月25万円を超えるケースが増えてきます。
さらに40代や50代では、キャリアのピーク時期に当たり、手取りは約30万円以上が期待されることが一般的です。ただし、年収が高くなると納税額も多くなるため、所得税や住民税の増加に伴い、額面と手取りの差も大きく開いていきます。60代以降になると定年後の退職や嘱託勤務の影響で手取り額が減り始める傾向があります。
男性と女性でどのくらい違う？
手取り平均額は男性の方が女性よりも高い傾向があります。令和元年時点でのデータでは、男性の手取り平均額が約27.04万円である一方、女性は約20.8万円と差が見られます。この背景には、男性の方が管理職や専門職に就く割合が高いことや、産休・育休期間が影響することが挙げられます。また、女性はパートやアルバイトなど非正規雇用で働く割合が男性より高く、その分収入が低くなるケースも少なくありません。
ただし、最近は女性のキャリア意識が高まり、男女間の収入格差は少しずつ縮小している傾向にあります。そのため、働き方や職種によっては男女差が少ない例も増えてきています。
正社員と非正規社員の収入差
正社員と非正規社員では手取り額に大きな差があります。正社員の場合、雇用の安定性や昇給制度があるため、平均年収が高く、手取り額も25万円以上の人が多い傾向にあります。一方、非正規社員は時給制や短時間勤務で働くことが多く、平均年収自体が低いため、手取り額も20万円未満のケースが一般的です。
年収458万円（令和4年の平均年収）を基準にすると、フルタイム勤務の非正規労働者であっても手取り額が正社員のそれより大幅に下がることがわかります。これは、賞与や各種手当が支給されない、または少ない点が影響しているためです。このため、総支給額以上に手取りの格差が出る場合があります。
家族構成別に必要な手取り額
家族構成によって必要とされる手取り額も異なります。例えば、一人暮らしの場合、生活費を賄うには手取り20万円程度が現実的な最低ラインとされています。しかし、配偶者や子どもがいる場合、手取り額がそれでは足りず、少なくとも月30万円以上が必要になるケースが一般的です。
例えば、家庭を持つ40代男性の場合、住宅ローンや教育費などが増えるため、手取りとして40万円以上が求められることもあります。また、共働き家庭であれば世帯収入が増えることで負担が軽減される場合もありますが、どちらかの収入が低いと、生活水準に影響を及ぼすことがあります。家族構成やライフステージに応じた手取り額を考慮することが財務の安定につながるでしょう。
業種・職種で異なる手取り平均
高収入が期待できる職種とは
高収入が期待できる職種としては、医師、弁護士、コンサルタント、ITエンジニアなどが挙げられます。特に医師や弁護士は専門資格が必要であるため高い収入が見込め、結果的に手取りも増える傾向があります。また、成長が著しいIT分野では、データサイエンティストやAIエンジニアといった専門職が高年収に分類されることが多く、平均年収が高くなることに伴い手取り額も他業種に比べて高くなっています。
成長産業と衰退産業の違い
近年、成長産業とされる分野には、IT、医療、環境関連産業などがあります。これらの業種は社会的需要の増加に伴い、給与が上昇しやすく、結果的に手取り額も比較的高くなる傾向があります。一方、衰退産業とされる職種では、需要が減少することで収益が減り、平均年収や手取り額の伸び悩みが課題となっています。そのため、成長産業に目を向けることで収入アップを目指すことが一つの戦略となるでしょう。
中小企業と大企業での手取り格差
中小企業と大企業では、同じ職種であっても手取り額に大きな差が出ることがあります。大企業では規模の大きさから給与水準が高いケースが多く、職種によっては手取りでも数万円以上の差が生じることがあります。一方、中小企業では人件費に大きな制約があるため、同じ職種であっても手取り額は大企業に比べて低くなることが一般的です。この格差を埋めるには、転職を検討する、スキルを習得して競争力をつけるといった取り組みが必要となります。
手取りを増やすための戦略
税金負担を軽減する方法
手取りを増やすためには、まず税金負担の軽減を考えることが重要です。日本の税制では、所得税や住民税のほか、社会保険料が大きな割合を占めています。例えば、年末調整や確定申告を活用して、医療費控除や配偶者控除などの適用を確認することで、税負担を減らすことができます。また、ふるさと納税は寄付金控除を活用した所得税・住民税の節税方法として注目されています。このように税制の仕組みを理解し、上手に活用することで、手取り額の増加が期待できます。
収入アップのためにできること
収入をアップさせることは、直接的に手取りを増やすための効果的な方法です。スキルアップや資格取得は給与のベースアップにつながることが多いため、自己投資として有効です。特に需要の高いIT関連や医療分野などの資格を取得することで、キャリアアップが見込まれます。また、業績や成果が給与に反映される企業では、目標を達成することで昇給のチャンスを掴めます。定期的に自身の専門性や市場での需要を見直し、行動に移すことが大切です。
転職・副業で得られる手取りの増加
転職や副業を選択することで、手取りを増やすケースも増えています。転職は、現在の収入より高い給与が期待できる企業を選ぶことで大きな収入アップにつながります。特に、成長産業や高収入が見込まれる職種を選ぶことで平均年収を大きく上回ることが可能です。また、副業は、個人のスキルを活用したフリーランス業務やオンラインサービスを提供することで、本業の収入を補完する役割を果たします。副業による収入が増えることで、家計に余裕が生まれますが、同時に税金や社会保険料の増加も考慮する必要があります。
節約でお金を賢く使うコツ
手取り額を増やすことが難しい場合でも、上手に家計を管理することで実質的な余裕を生むことが可能です。まず、支出を見直し、無駄を減らすことが優先です。家計簿アプリを活用すると、固定費や変動費を把握しやすくなります。例えば、通信費や保険料などの固定費を見直し、よりお得なプランに切り替えることで大きな節約が可能です。また、「まとめ買い」や「ポイント活用」などの工夫も有効です。このように、収入だけでなく支出の管理に注力することは、家計全体の安定につながります。