コトラ（広報チーム） 
新リース会計基準の概要と背景
リース会計基準の改正の目的とは？
新リース会計基準の改正は、国際基準との整合性を高め、日本企業の財務諸表を海外の投資家にも理解しやすくすることを主な目的としています。具体的には、貸借対照表に全てのリース取引をオンバランス化することで、リース契約の実態をより正確に反映し、企業の財務状況を透明にすることが狙いです。また、従来基準では一部のリース取引が帳簿外処理となっていたため、これを改善することで、国際的な競争力を高めることが目指されています。
新基準の適用スケジュールと経緯
新リース会計基準は、2024年9月13日に企業会計基準委員会（ASBJ）によって公表されました。この基準は、2027年4月1日以降に始まる事業年度から適用が義務付けられますが、一部の企業では早期適用も可能となっています。この改正は、国際財務報告基準（IFRS第16号）や米国基準（Topic 842）の影響を受け、日本国内の基準を国際基準に合わせるための取り組みの一環として進められました。改正により、企業は新基準へ移行するために十分な準備期間を確保することが可能となっています。
主な変更点のポイント
新リース会計基準では、これまでオフバランス処理となっていたリース取引を、貸借対照表に計上するオンバランス処理へと変更することが大きな特徴です。また、リース期間の定義が拡大され、契約期間だけでなく、延長や解約オプション期間も考慮されるようになりました。さらに、リース契約として明示されていない場合でも、実態としてリースに該当する取引はリースとして扱われることになります。この改正により、財務報告の一貫性と透明性が大幅に向上する見込みです。
従来基準との違い：オンバランス化の特徴
従来の基準では、ファイナンスリース取引の一部のみが貸借対照表に計上され、オペレーティングリースはオフバランス処理とされていました。しかし、新基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースを区別せず、基本的に全てのリース取引をオンバランス化します。この変更により、企業の資産と負債が増加し、財務諸表におけるリース取引の存在感が大きくなります。この改正は、リース業界を含む多くの企業に影響を及ぼし、財務指標や経営方針の見直しが必要となることが予想されます。
新リース会計基準が企業に与える影響
財務諸表への影響：資産と負債の変化
新リース会計基準の採用により、すべてのリース取引を貸借対照表に計上する「オンバランス処理」が義務化されます。これにより、企業はリース資産（使用権資産）とリース負債を計上する必要が生じます。この変更は、現行基準でオフバランス扱いされていたオペレーティングリースも対象となるため、多くの企業で資産と負債が大幅に増加する可能性があります。特にリース契約が多い企業では、財務諸表の見た目が大きく変化し、自己資本比率などの重要な財務指標に直接的な影響を与えるでしょう。
影響を受けやすい業界とは？
新リース会計基準の影響を最も受けやすい業界には、航空業界やリース業界、不動産業、物流業界などが挙げられます。これらの業界では、設備や機材、オフィススペースのリース取引が頻繁に行われているため、オンバランス化により財務構造が一変する可能性があります。また、業界特有のリース契約が複雑なケースも多く、実務的な対応がさらに重要になるでしょう。特にリース業界では、貸手側の情報管理や契約内容の再評価も課題として浮上します。
経営指標への影響：ROAとROEへの波及
新リース会計基準の適用により、企業の総資産や負債が増加することで、総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）といった経営指標にも影響が出る可能性があります。具体的には、リース契約がオンバランス処理されることで総資産額が増加しますが、リース関連費用の計上方法が変更されることで、当期純利益への影響も相まって、これらの指標の比率が変動する事態が予想されます。そのため、経営層や投資家が指標変化の背景を十分に理解し、評価基準に適切に反映させることが重要です。
企業の資金調達や信用評価への影響
新基準の導入後、多くの企業において資産と負債が増加することから、自己資本比率の低下や、資金調達時の信用格付けに影響が出る可能性があります。特に負債が大きく見えるようになることで、金融機関や投資家からの信用評価が一時的に変わる懸念があります。ただし、新基準の導入は国際的な基準への足並みを揃えるものであり、適切な説明を行うことで理解を得られる可能性もあります。こうした影響に対応するためには、企業が新基準の導入意義や財務諸表の変化について、社内外のステークホルダーに対して積極的に情報を共有することが求められるでしょう。
企業が取るべき準備と対応策
システム改修と業務プロセスの見直し
新リース会計基準の適用により、企業の会計処理において大幅な変更が求められることから、システム改修が不可欠です。具体的には、リース資産やリース負債を計上するための新たな機能を会計システムに導入する必要があります。また、リース期間の見直しや契約内容の精査を行う過程で、多くのデータを取り扱うことになるため、システムの正確性と効率性が重要となります。
併せて、業務プロセスの見直しも必要です。新基準によりリース取引がオンバランス化されることで内部のワークフローが複雑化するため、現行のプロセスが新基準に対応可能かを精査し、必要に応じて改善する必要があります。この段階での取り組みが、将来的な運用の効率性を大きく左右します。
社内教育と従業員研修の必要性
新リース会計基準へのスムーズな対応には、従業員の理解と協力が不可欠です。そのため、社内教育と研修プログラムを通して、新基準の概要や実務における変更点についての情報を従業員に浸透させることが重要です。
特に経理部門や契約管理部門の担当者は、新基準の複雑な仕組みやリース計上のルールを日常業務で正しく扱う必要があります。また、管理職に対しては、新基準が企業全体に及ぼす影響を踏まえた経営判断のための知識を提供することが求められます。こうした研修は、法改正を機に組織の会計リテラシーを高める絶好の機会とも言えるでしょう。
リース内容の再評価と契約変更の可能性
新リース会計基準では、すべてのリース取引をオンバランス化する方針が導入されるため、企業は既存のリース契約内容を再評価する必要があります。特に、ファイナンスリースに該当する契約や、契約期間に延長オプションが含まれる場合などには、リース期間や使用権資産の価値を再計算することが求められるでしょう。
さらに、一部のリース契約が新基準のもとでは企業財務に過剰な負担を与える場合、契約内容の変更を検討することが有効な対策となり得ます。リース業界でも法改正を受けて契約の見直しを支援する動きがみられており、これを活用することも可能です。こうした再評価と契約調整を進めることで、新基準適用後の影響を抑えることが期待されます。
外部専門家との連携：監査法人やコンサルタントの活用
新リース会計基準への対応に際しては、内部のリソースだけで十分な準備を行うことが難しい場合もあります。そのため、監査法人や会計コンサルタントといった外部専門家との連携が重要です。新基準に詳しい専門家からのアドバイスは、複雑な準備プロセスを効率化する助けとなります。
例えば、監査法人は、新基準への適応状況を監査の観点からアドバイスする役割を担っています。一方、会計コンサルタントは、システム改修や業務プロセスの見直し、社内教育などの包括的な支援を提供することが可能です。このように、外部専門家の活用は、法改正に対応する企業の全体的な準備作業を大きく支援します。
まとめ：新リース会計基準への適応に向けて
企業に求められる意識の変革
新リース会計基準の導入により、企業にはこれまで以上に透明性の高い財務諸表が求められます。この法改正は、単なる会計処理の変更にとどまらず、経営におけるリースの利用意義や戦略を再考する契機となります。特に、リース取引がオンバランス化されることで、資産や負債の拡大をどのように捉えるかが重要となります。そのため、リース業界における実態を理解しつつ、財務データに基づいた意思決定を行う姿勢が企業全体で必要です。
戦略的な準備で乗り越える方法
新リース会計基準の適応を成功させるためには、戦略的な準備が不可欠です。まず、影響を受けるリース取引の洗い出しと影響額の算定を早期に行うことが重要です。また、会計処理に伴うシステム改修や、経理部門を中心とした業務プロセスの見直しが求められます。経営陣は、新基準対応に向けたリーダーシップを発揮し、全社的な取り組みを促進する必要があります。その際、監査法人やコンサルタントなどの外部専門家と連携することで、効率的かつ確実な対応が可能になります。
中長期的な影響を見据えた計画作り
新リース会計基準における変更の影響は、短期的なものにとどまらず、中長期的な経営環境や財務指標にまで及びます。そのため、企業は適応に向けた目先の対応だけでなく、将来的な影響を見据えた計画作りが必須です。例えば、リース利用を伴うプロジェクトがどのように財務諸表に反映されるかや、資金調達や信用評価に与える影響を考慮し、リース戦略を再構築する必要があります。また、国際的な会計基準や競争環境への適応も視野に入れることが求められるでしょう。このように新基準を経営戦略に組み込むことで、企業は法改正による課題を機会として活用できます。