コトラ（広報チーム） 
リース業界の現状とその背景
リース市場規模と取扱高の推移
リース業界は日本の設備投資を下支えする重要な存在であり、その市場規模や取扱高は経済動向と密接に関連しています。リース取扱高は1991年度に8.8兆円というピークを迎えましたが、以降は設備投資の減少や税制の変更に伴い減少傾向が続きました。1998年の取扱高は7兆円と記録されていますが、2008年のリーマンショックを受けて急激に縮小しました。その後も取扱高は時代背景や経済状況に応じて変動しており、2020年度には新型コロナウイルス感染拡大による影響で13.9%減少しました。一方、2022年度には前年比2.2%増加し、4兆3106億円と回復基調を示しています。
景気後退とリース市場の影響
リース業界は不況や景気後退の影響を強く受ける業種の一つです。業界の主要顧客である企業は設備投資を通じてリースサービスを利用しますが、景気が悪化すると設備投資が抑制される傾向があるため、業界全体の収益にも大きな影響を与えます。2008年のリーマンショックでは、多くの企業が資金繰りの悪化やコスト削減を理由にリース契約の見直しを行い、業界規模が大幅に縮小しました。また、金利動向も直接的な影響を与えており、昨今の金利上昇や米国市場の悪化は、リース需要の見通しに新たな懸念をもたらしています。
主要リース企業の動向
リース業界はオリックス、三井住友ファイナンスリース、三菱UFJリースといった大手企業が市場をけん引しています。これらの企業は、単なる資産のリースだけでなく、顧客のニーズに応じた柔軟なファイナンス手法を提供することで競争力を保持しています。特に、ITや医療機器といった成長分野への積極投資や海外展開への注力が目立っており、長期的な視点で業務の多角化を実現しています。また、デジタルトランスフォーメーションの導入を進め、契約手続きの迅速化やコスト削減を図る取り組みも進展しています。
新型コロナや国際問題の影響分析
新型コロナウイルスの感染拡大は、リース業界にとって大きな試練となりました。企業活動の停滞に伴い、新規契約の減少や既存契約の見直しが影響を及ぼしました。しかし一方で、感染リスクを軽減するためのテクノロジー設備やロボットの需要が増加し、一部分野では取扱高の成長に繋がる要因となっています。また、地政学的なリスクや国際問題も業界に影響を及ぼしています。例えば、原材料の供給不足や物流の混乱は特定の製品分野におけるリース需要の停滞を引き起こしています。これらの課題に対し、柔軟な対応力と新たな提供価値の模索が求められています。
リース取引の需要変化とトレンド
リース取引の需要は、時代の変化と共に進化しています。近年では、従来型の設備リースに加え、情報通信機器やIT関連設備が市場全体の約40%を占めるまでに成長しています。また、サブスクリプションモデルの普及により、企業は所有するよりも利用することを優先する傾向が強まりました。この導入に伴い、より柔軟で利用者の多様なニーズに応えるサービスモデルの重要性が高まっています。さらに、中小企業間での需要が約50%以上を占めることから、このセグメントに特化したサービス提供が現在でも継続的に求められています。
リース業界における新しい取り組みと変化
リース業界は、景気の影響を受けやすい特徴がありますが、その中でも新たなビジネスモデルや技術導入の取り組みにより変化を遂げています。特にデジタルトランスフォーメーションや新たなサービスモデルの開拓、設備投資の多様化などが注目されています。このセクションでは、リース業界の変化を促している各取り組みについて解説します。
デジタルトランスフォーメーションの進展
リース業界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が加速しています。これにより、リース契約のプロセスが効率化され、顧客対応のスピードやサービスの質が向上しています。例えば、AIを活用した契約審査の自動化や IoT を活用したリース資産の管理が導入されるなど、革新的な技術が次々と取り入れられています。また、データ分析による顧客ニーズの把握が進み、マーケットの変化に迅速に対応できるようになっています。
カーリースやサブスクリプションモデルの導入
近年注目されているのが、自動車リースを含めたカーリース市場での拡大やサブスクリプションモデルの導入です。これらは、景気の変動に左右されがちなリース業界において、比較的安定した収益をもたらす新しいサービス形態と見なされています。また、自動車を購入する初期費用を抑えたい消費者ニーズに応える形で、月額料金の柔軟性が高いモデルが人気を集めています。このような革新は、リースがより広範な顧客層にアプローチできることを証明しています。
高機能設備や先端技術リースへのシフト
リース業界では、高機能設備や先端技術を対象としたリースの需要が高まっています。特に、DXの進展に伴い、情報通信機器やロボット技術など、新しいテクノロジー分野への投資が増加しています。これらの先端設備は初期投資が大きい場合が多いため、リースは企業にとって経済的な選択肢として非常に魅力的です。リース会社もこれに対応し、専門的な知識と管理能力を磨きながら、新しい市場への適応を進めています。
海外展開への関心とその戦略
リース業界では、国内市場が伸び悩みを見せる一方で、海外展開への関心が高まっています。特に成長著しいアジア市場への進出が目立ち、現地企業との提携や国際リース基準の柔軟な適用を進める動きが確認されています。これにより、リース業界は国内外での事業基盤をさらに強化しつつ、多様なニーズに応える経営戦略を模索しています。
低金利・低リスク環境と需要の変化
現在の低金利環境はリース業界にとって有利な条件を生み出しています。低金利によりリース資金調達コストが抑えられ、顧客側も経済的負担の軽減を理由にリースを選ぶ傾向が強まっています。この環境下で、公共プロジェクトや中小企業によるリース需要が拡大しており、特に医療機関や教育機関からの需要が増加しています。また、低リスク製品や長期契約が安定的な収益を生む要因として注目を集めています。
リース業界の直面する課題
国内市場の伸び悩み問題
リース業界は国内市場の伸び悩みに直面しています。一時は国内市場でリース契約額が右肩上がりで推移していましたが、バブル崩壊やリーマンショック、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などの景気後退要因により、リース取扱高は長期的に伸び悩んでいます。特に1991年度にはリース契約総額が8.8兆円に達していたものの、その後の設備投資鈍化と税制変更により減少傾向が顕著になっています。現在では需要回復に向けた取組みが進められているものの、市場そのものの成長力に対しては依然として課題が残っています。
金利動向とリースビジネスの関係性
リース業界では金利の動向が事業の成否を大きく左右します。リース会社は銀行や投資家からの資金調達に依存するため、低金利下では調達コストの低減が可能となります。一方、金利の上昇は資金繰りに影響を及ぼし、顧客へのリース料金の競争力低下を招きかねません。また、米国市場など海外の金利動向が国内にも波及するケースがあるため、国際的な金利情勢も重要な監視ポイントとなります。景気の影響と金利動向が複雑に絡み合う中で、リース業界は慎重な経営判断を求められています。
オンバランス化とリース会計基準変更の影響
リース会計基準の改訂により、以前はオフバランスとして扱われていたリース資産が現在ではオンバランスとして計上されるようになりました。この変化は、特に大規模なリース契約を利用していた企業にとって経営戦略の見直しを迫られる要因となりました。資産計上義務により、リースの透明性は向上しましたが、資産負債比率の増加を懸念する企業がリース利用を敬遠する可能性が高まりました。これにより、リース業界は契約方式や商品設計の工夫を通じて競争力を維持しなければならない局面にあります。
競争激化とプレイヤーの多様性
リース業界では主要プレイヤーの競争が一層激しくなっています。オリックスや三井住友ファイナンスリース、三菱UFJリースといった大手企業が市場を先導する一方で、中小規模のリース会社や新規参入企業が独自のサービスで市場シェアを追求しています。また、近年では、異業種からの参入やテクノロジーを活用した革新的なサービス提供が進行し、競争の形態が多様化しています。これにより、業界全体がさらなる競争力を求めて変革に取り組む必要性が増しています。
景気変動への対応力強化の必要性
リース業界は景気変動の影響を受けやすい特徴があります。特に、リース取扱高は企業の設備投資需要と密接に関連しており、景気が悪化すればリース需要も縮小する傾向にあります。リーマンショックや新型コロナウイルス感染症といった危機的局面では、需要が急激に減少した例が示す通りです。このような不確実性に対処するため、景気変動への適応力を高める取り組みが求められています。具体的には、経済の波に左右されにくい分野への市場拡大や柔軟なリースプランの提供などが効果的な戦略として挙げられます。
リース業界の未来を支える鍵
環境問題への対応とリース市場のエコ化
近年、企業が環境問題に対応する姿勢が求められる中、リース市場もエコ化が重要なテーマとなっています。省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備のリースが注目を集めており、企業の設備投資とサステナビリティの両立を支援する領域で需要が高まっています。また、従来のリースビジネスを見直し、持続可能なモデルを構築することで、新たな市場価値を創出できる可能性があります。このような動きは、リース業界が景気悪化の影響を克服する一つの鍵となるでしょう。
新たな領域での需要の創出
リース業界は新たな市場領域開拓を通じて成長を目指しています。例えば、技術革新が進むIT分野やAI、ロボティクスなど、テクノロジーを活用したハイテク設備のリース需要が着実に拡大しています。また、医療や介護関連機器の市場も、超高齢化社会の進展に伴い着目すべき分野です。さらに、これらの新市場への投資は、景気変動の影響を受けにくい安定した収益源を提供する可能性があります。
アフターコロナ時代における戦略見直し
新型コロナウイルスの影響により、リース業界も大きな課題に直面しましたが、現在アフターコロナの時代に向けて新たな戦略が必要とされています。特に、リモートワークやデジタル化の加速が進む中で、情報通信技術（ICT）関連設備のリース需要が拡大する傾向があります。また、感染対策や非接触技術に関連した設備リースは、今後も重要な市場となるでしょう。これに対応するため、各企業は迅速かつ柔軟なサービス提供が求められています。
M&Aを活用した規模拡大
リース業界では、M&Aを活用し規模を拡大する動きが強まっています。競争が激化する中、国内外でのプレゼンス強化や新規市場への進出が求められており、小規模企業の買収や共同事業の立ち上げといった取り組みが増加しています。規模拡大により、経済変動に対する耐性を高めるだけでなく、コスト効率やリスク分散の面でも優位性を持つことができます。
多様な需要に応える柔軟なサービスモデル
景気に左右されない持続的な成長を実現するためには、多様な需要に対応できる柔軟なサービスモデルの構築が必要です。従来のリース契約に加え、サブスクリプションやオペレーティングリースといった選択肢を広げることで、さらなる顧客獲得が可能になります。また、中小企業や個人事業主向けに特化したサービスなど、ターゲット層を明確化する取り組みも重要です。このような柔軟性は、リース業界が景気変動に強い体制を築くためのカギとなります。