コトラ（広報チーム） 
リース業界の現状と注目企業の勢力図
リース業界の市場規模と成長の背景
リース業界は、企業が設備投資のリスクを抑える手段として需要が拡大しており、2022年の国内リース契約高は前年比0.04%増となるおよそ3兆2,593億円を記録しました。この成長の背景には、景気回復に伴う設備投資の増加や、航空機・車両などへのリース需要の回復が挙げられます。また、リースは初期の多額な資本投資を避けたい企業にとって合理的な選択肢であるため、幅広い分野で利用されています。
トップ10社の位置づけと役割の変化
リース業界では、オリックス、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリー、三菱HCキャピタルといった大手企業が市場シェアの多くを占めています。特にオリックスは売上高2兆2927億円（2021年時点）で業界のトップを独走していますが、三井住友ファイナンス&リースや三菱HCキャピタルもシェアを伸ばし、競争が激化しています。これらの大手企業は、これまでのファイナンスリースやオートリースに加え、新たな市場での事業展開を積極的に行い、企業間連携などを通じて役割を拡大させています。
独立系とメーカー系の違いとは？
リース業界には独立系とメーカー系という2つの異なるタイプの企業があります。独立系企業とは、特定のメーカーに属さず、幅広い商品やサービスを提供できる企業を指し、オリックスや三井住友ファイナンス&リースがその代表的な例です。一方、メーカー系は自社の商品やサービスに関連したリースを主に行う企業で、リコーリースやNECキャピタルソリューションといった会社がこれに該当します。独立系は多様な顧客に対応する柔軟性が強みであり、メーカー系は専門性と製品群とのシナジー効果が特徴となります。
国内リース市場の課題と将来性
国内のリース市場は成長を続けていますが、一方で課題も抱えています。例えば、少子高齢化による国内市場の縮小や、競争激化による価格下落が企業の収益性に影響を与えています。また、環境規制の強化やカーボンニュートラルの推進に伴い、リース対象としての電動車（EV）や再生可能エネルギー関連設備のニーズが高まる一方で、それに対応する戦略が求められています。一方、今後もオートリースやICT機器リースの成長が期待されるほか、シェアリングエコノミーやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展による新たなビジネスチャンスも期待されています。
業界トップ10社の業績ランキング分析
オリックスの独走状態とその背景
リース業界で圧倒的な存在感を示しているのがオリックスです。2021年の売上高は2兆2927億円に達し、業界トップの座を長年維持しています。その背景には、多角化戦略が挙げられます。オリックスは単なるリース事業にとどまらず、不動産、環境エネルギー分野、さらには海外市場への積極的な進出を進めています。このような広範な事業領域の拡大により、安定した収益基盤を築いていると言えます。また、同社のリース事業においてはファイナンスリースとオペレーティングリースの双方をバランスよく展開しており、これが多くの顧客からの支持を集めています。
三井住友ファイナンス＆リースや三菱HCキャピタルの躍進
オリックスに次ぐ規模で業績を拡大しているのが三井住友ファイナンス＆リースと三菱HCキャピタルです。三井住友ファイナンス＆リースは、売上高1兆4382億円を記録し、業界第2位に位置しています。同社は銀行系の強みを活かし、法人契約において競争力を発揮しています。一方の三菱HCキャピタルは売上高8943億円で第4位にランクインしていますが、航空機リースを含む幅広い事業領域への投資が進んでおり、業界内での存在感を増しています。両社の成長は、シェア拡大に向けた積極的な新分野への挑戦が後押ししていると考えられます。
東京センチュリーと中堅企業の差別化戦略
売上高1兆2001億円で第3位の東京センチュリーは、中堅企業との連携を重視した差別化戦略を展開しています。同社は、オートリースやICT機器リースなどの専門サービスに注力しており、顧客のニーズに合わせた柔軟な契約体系が評価されています。また、環境エネルギー分野や事業承継といった新しい分野への進出も顕著であり、持続可能な成長へと向かっています。中堅企業である芙蓉総合リースやみずほリースも特定分野への集中投資を進めており、市場内でのポジション強化を図っています。
小規模リース会社の挑戦
大手と比べると相対的に規模が小さいリコーリースやNECキャピタルソリューションなどの企業も、ニッチ市場での活路を模索しています。これらの小規模リース会社は、顧客の特定ニーズに対応した専門的なサービス提供を強みとしています。例えば、リコーリースはICT関連機器のリースを強化しており、NECキャピタルソリューションはデジタル化が進む中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要に応じた幅広いソリューションを提供しています。これら小規模企業の挑戦は、大手企業が手を出しにくい分野での競争力確立へとつながっています。
業界各社が採用する秘密の事業戦略
新分野への進出と事業領域の拡大
リース業界では、従来の枠組みに囚われず、新しい分野への進出と事業領域の拡大が進んでいます。例えば、オリックスは既存のリース事業に加えて、不動産や再生可能エネルギー分野へと積極的に手を広げています。これは、成長が停滞する分野に依存するリスクを分散させるだけでなく、新しい収益源の確保を目的としています。また、三井住友ファイナンス＆リースや三菱HCキャピタルなども、航空機や船舶リースといったニッチな分野へ拡張することで差別化を図っています。このように、各社は自社のリースのシェアを拡大しながら、市場での競争優位性を強化しています。
法人向け金融と環境エネルギー分野の取り組み事例
法人向け金融では、リースを通じて企業の設備投資を支援する動きが活発化しています。特に、脱炭素が叫ばれる中で環境エネルギー分野への取り組みが注目されています。東京センチュリーでは、太陽光発電設備のリースやEV（電動車両）の普及を推進するプログラムを展開しており、これが収益と評価の両面で成果を上げています。さらに、顧客企業の持続可能な発展を支援するために、エネルギー効率の高い機器をリース契約に組み込むなど、環境配慮型のサービスも積極的に展開されています。この分野での取り組みは持続的な成長を支えるだけでなく、業界全体への社会的評価向上にも寄与しています。
カーシェアやICT機器サービスの革新
リース業界では、カーシェアリングやICT機器サービスの分野で革新が進んでいます。近年、消費者の所有から利用へと移行する「シェアリングエコノミー」の拡大を受け、リース会社は従来の車両リースモデルを進化させています。例えば、短期間での利用が可能なカーシェアリングサービスや、柔軟なプラン設定が可能なサービスを提供することで、顧客ニーズに応えています。また、ICT機器サービスでは、最新のハードウェアやソフトウェアをパッケージ化し、定額制で提供するモデルが採用されています。こうした動きにより、オリックスやリコーリースなどの企業は、新たな市場需要を捉え、リースのシェアを拡大させています。
企業間連携のメリットと事例
リース業界では、企業間連携を通じたシナジー効果を狙った戦略が増えています。例えば、三菱HCキャピタルは異業種との連携を進め、幅広い事業展開を可能にしています。このような協業では、業界の枠を超えた発想が新しいサービスやビジネスモデルの創出に寄与します。また、JA三井リースは地域農業に特化した取り組みを通じて地域社会に貢献しながら、リース事業の多角化を推進しています。このように、連携によって互いの強みを活かしながら新たな価値を生み出す事例が多く見られます。
リース業界の今後と知っておくべきトレンド
シェアリングエコノミーがリースに与える影響
シェアリングエコノミーの普及は、リース業界にも大きな影響を与えています。従来の「購入」から「共有」への価値観の変化により、リースというビジネスモデルがさらに注目されています。特に、自動車リースやIT機器のシェアリングサービスは、その利便性とコストの透明性が評価され、利用が拡大しています。また、シェアリングエコノミーが強調する資源の効率的な利用や環境配慮に適合している点も、リースサービスの強化要因となっています。これにより、リース業界は新たなビジネスチャンスを掴むことができる一方、柔軟なサービス展開が求められています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の波と業界対応
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が、リース業界にも変革をもたらしています。業務効率化や顧客体験向上のため、AIやクラウドシステムを活用したデジタル化の取り組みが広がっています。具体的には、リース契約のオンライン化や、物件管理システムのデジタル対応が進行中です。また、ビッグデータを活用して顧客のニーズを分析し、最適なリースプランを提案する動きも見られます。リース業界におけるDXの導入は、競争優位性の確保と新たなビジネスモデル開発の鍵となっています。
海外市場への進出動向と新たな機会
リース業界では、国内市場が成熟化する中、海外市場への進出が重要な成長戦略となっています。特に、アジア地域では経済成長に伴う設備投資の増加により、リース需要が拡大しています。日本のリース企業は海外企業との提携や現地法人の設立を通じて、グローバル展開を積極的に進めています。また、ヨーロッパやアメリカ市場においても、環境関連技術やエネルギー分野のリースが注目されており、新たな事業機会が広がっています。海外市場での成功には、各地域のニーズに合わせた柔軟な商品提供と競争力のある料金設定が求められています。
顧客ニーズの変化に応じた柔軟な対応
近年、リース業界では顧客ニーズの多様化が進んでいます。特に、中小企業やスタートアップでは、初期費用を抑えて必要な設備や機器を活用したいというリース需要が増えています。一方で、顧客の環境配慮への関心の高まりを受け、電動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器のリースにも注力する必要があります。また、契約内容に柔軟性を持たせることで、リース期間のカスタマイズや使用頻度に応じた支払いプランを提案する企業も増えています。こうした顧客ニーズの変化に迅速に対応することが、リース業界の競争力向上につながるでしょう。