コトラ（広報チーム） 
新リース会計基準とは？基本の概要を解説
リースの定義が一新されたポイント
新リース会計基準では、リース取引の定義が見直され、より明確に整理されました。具体的には、「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約」とされ、これにより、従来のリース業界で使われてきた曖昧な概念が統一される形になります。この変更により、リース取引として認識される範囲が広がることが想定されます。結果として、企業の会計基準への対応の重要性が今まで以上に増しているのが現状です。
ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い
新基準においても、ファイナンスリースとオペレーティングリースの区別は引き続き重要とされています。ファイナンスリースは、解約不能かつフルペイアウトのリースを指し、実質的に資産の購入に近い性質を持ちます。一方、オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリースを指し、貸手が資産リスクを負う点が特徴です。新基準の下では、ファイナンスリースもオペレーティングリースも基本的に借手のバランスシートに計上されるため、従来以上にこれらの取引の違いを理解し、正確に分類することが欠かせません。
借手にとってのオンバランスとは？
新リース会計基準では、借手がすべてのリース取引について使用権資産とリース負債をバランスシートに計上することが義務付けられます。このプロセスは「オンバランス」と呼ばれ、従来はオペレーティングリースとしてオフバランスシート処理されていた部分も資産・負債計上の対象となります。この変更により、企業の総資産が増加するとともに、財務指標（例: ROAや負債比率）への影響が懸念されています。企業は影響を最小化するための戦略的な対応が求められます。
新基準適用開始のタイムライン
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始される事業年度から適用が開始されます。ただし、準備の整った企業には早期適用も可能とされています。この基準改正の公表は2024年9月13日であり、施行までは一定の準備期間が設定されています。しかしながら、施行までの準備期間が十分でないとの懸念も一部業界から指摘されています。特に、リース業界や大規模な資産を保有する企業においては、システム対応や社内運用見直しに多大なリソースを割く必要があることから、早めの対応が不可欠です。
企業への影響とは？リース会計基準改正で何が変わるのか
バランスシートへの影響とリスク
新リース会計基準の導入により、すべてのリース取引がオンバランス化されます。これにより、使用権資産として資産が計上される一方で、リース負債も負債として計上され、企業の総資産と総負債が増加することが予想されます。この影響により、財務指標、特にROA（総資産利益率）や負債比率などが悪化する可能性があります。
さらに、企業のリース契約内容によって影響の大きさが異なるため、注意が必要です。特に、リース業界に依存する企業や、リース契約を多用している小売業界・運輸業界などでは、そのリスク評価が重要な課題となるでしょう。
資産・負債計上の具体例
新基準では、例えば10年間の施設リース契約を結んだ場合、契約期間にわたるリース料の現在価値を「リース負債」として計上し、その対価として「使用権資産」を同額で計上します。この仕組みにより、従来のオペレーティング・リース取引のように貸借対照表へ反映されないケースが、全面的にオンバランス化されることになります。
例えば、年間1,000万円のリース料支払期間が10年間ある場合、借手企業は現在価値、仮に8,500万円を負債として計上し、同額を使用権資産として計上することになります。この変更により、財務諸表の透明性は向上しますが、負債が一気に増えるため、事前の準備が不可欠です。
キャッシュフローに与えるインパクト
新基準の適用によって、事業活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローの区別が明確になります。リース料支払いは、リース負債の返済部分が財務活動としてキャッシュフローに計上され、利息部分が事業活動として計上されます。
これにより、事業活動によるキャッシュフローが改善される一方で、財務活動によるキャッシュフローは減少します。ただし、本質的な企業の現金収支には影響がありません。これらの変化を正しく読み取るためには、経理担当者がリース業界特有の取引の変化を把握し、キャッシュフロー計算書を適切に管理することが求められます。
中小企業への適用範囲と例外
新リース会計基準の適用範囲は主に上場企業やその子会社、関連会社が対象となりますが、中小企業には一定の例外が設けられています。中小企業は「中小企業の会計に関する指針」に準じて特殊な会計処理を行うことが現行でも可能であり、今回の基準改正においても同様の取り扱いが継続される見込みです。
ただし、中小企業であっても金融機関との取引条件や財務の透明性向上を目的に、上場企業と同水準の基準を自主的に適用するケースが増える可能性があります。こうした自発的な対応は、リース業界や金融市場における信用力の向上に寄与する一方で、経理関連のシステムや人材リソースにかかるコスト負担が懸念されます。
知らないと損する！経理担当者が押さえるべきポイント
新基準に向けた準備と対応方法
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始される事業年度から適用される予定ですが、早期適用も認められています。経理担当者は、これを見据えて早めに準備を進める必要があります。特に、リース取引に関する契約内容の精査や、既存のリース取引が新基準の定義に該当するかどうかを確認する作業が重要です。また、適用対象となる「使用権資産」と「リース負債」をどのように計上するか、実務における具体的な会計処理の手順を明確にしておくことが求められます。
システム対応とデジタル化の重要性
新基準対応にはシステム対応が不可欠です。オンバランスでリース資産や負債を計上する必要があるため、従来の手作業主体の処理から、デジタル化やシステム導入に向けた見直しが必須です。特に、複雑化する会計処理を効率的かつ正確に実施するため、専門の会計ソフトやリース管理システムを導入するとよいでしょう。リース業界全体でもデジタル化が進む中、これを機に経理業務の効率化を図ることが重要です。
税務処理で注意すべき点
新リース会計基準における税務処理にも細心の注意が必要です。会計上の変更と税務上の取り扱いが必ずしも一致しない場合があるため、特に法人税等に与える影響を適切に把握しておく必要があります。リース取引に関わる税務ポリシーや税務当局の指針を確認することは、経理担当者としての重要な役割です。また、税務調査での対策として、会計処理の明確な記録と根拠資料の整備も忘れてはなりません。
現行基準との調整と管理体制の改善
新基準導入にあたり、現行基準からの調整が必要です。経理部門は現行の業務フローや管理体制を見直し、基準変更に柔軟に対応できる体制を構築することが求められます。また、社内での教育やトレーニングを実施し、経理担当者だけでなく、リース契約に関与する部門全体で新基準の理解を深めることが大切です。このような管理体制の改善は、長期的な経営戦略にも貢献します。
新リース会計基準の導入が企業戦略に与える影響
不動産や設備リース戦略の見直し
新リース会計基準の導入により、不動産や設備のリース戦略を見直す必要があります。これまでオペレーティングリースとしてオフバランスで処理されていた取引が、使用権資産とリース負債としてオンバランス化されます。これにより、特に不動産や大規模な設備を利用する業界では、財務状態への影響を考慮しながらリース契約を見直す動きが進むでしょう。また、リース業界においては、企業の要望に応じた柔軟な契約形態が求められることが予想されます。このような変化は、企業の中長期的なコスト管理戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
コスト管理と効率化へのヒント
新基準ではリース契約がオンバランス化されるため、資産と負債として計上される額が企業のコスト構造に直接影響を与えます。そのため、リース契約を検討する際は、リース料の総コストと使用期間、代替案としての購入や売却後リースバックの可能性を十分に比較検討する必要があります。また、ITシステムの活用や自動化ツールを導入して、経理業務を効率化することも求められます。このような効率化を進めることで、煩雑な会計処理への対応をスムーズに行い、長期的なコスト削減が可能となります。
競争優位性の確保にはどう対応するべきか
新リース会計基準導入によって、企業間の財務指標がより明瞭化します。この基準への適切な対応は、競争優位性を保つ上で非常に重要です。他社に先駆けて基準への対応を進め、透明性の高い財務報告を行うことで、投資家や株主の信頼を得ることが可能です。また、リース契約の見直しや効率的な資産運用を行うことで、財務体質を強化しつつ競合との差別化を図ることもできます。これらの取り組みは、特にリース業界に関連する企業にとっては重要な要素となるでしょう。
金融機関との関係性への影響
新基準の導入により、資産や負債が大幅に見直されることから、財務指標が変化し、特に自己資本比率や負債比率が低下する可能性があります。その結果、金融機関からの信用評価が変わることも予想されます。企業は新基準に基づいた財務データを適切に示し、そのデータが企業の健全性を損なわないことを十分説明する必要があります。また、リース資産のポートフォリオを最適化することで、金融機関との協調関係を強化することも求められます。このような対応が、スムーズな資金調達と安定的な経営の実現につながるでしょう。