コトラ（広報チーム） 
リース業界の概要
リース業界とは？基本的な仕組みと役割
リース業界は、多様な物件を企業や個人に貸し出し、それに伴う収益を得るビジネスモデルを基盤としています。リースの対象は設備や機械、車両、情報機器など多岐に渡り、企業活動や個人の生活を支える重要な役割を果たしています。特に、ファイナンス・リースやオペレーティング・リースといった種類が存在し、目的や契約条件によって利用が区分されています。このように、リース業界はコスト削減や資産運用の最適化を図る有効な手段として注目されています。
国内リース業界の成長と現状
日本のリース業界は戦後の経済成長期に拡大し、近年では成熟市場と位置づけられています。それにも関わらず、経済環境の変化や企業の資産効率化のニーズが高まる中で着実な成長を続けています。2021年時点での主要リース企業の売上高を見ると、オリックス、三井住友ファイナンス＆リース、東京センチュリーなどの企業が業界を牽引しており、多様な業種の企業が参入している点も特徴です。国内市場だけではなく、海外市場への進出も本格化しており、リース業界の競争力がさらに高まっています。
リース業界が注目される背景とは？
リース業界は経済や企業活動の効率化という観点から高い注目を集めています。特に、初期投資を抑えたい中小企業や、保有リスクを軽減したい大企業などにとって利便性の高いサービスです。また、資産を持たずに活用するという考え方が浸透している近年のトレンドにも合致し、業界としての需要が拡大しています。さらに、ESG経営やSDGsの推進に伴い、環境配慮型のグリーンリースなど新しいサービス領域も登場しています。
シェアリングエコノミーとの関係性
リース業界とシェアリングエコノミーは密接につながっており、所有から利用への価値観の変化がその基盤を共有しています。例えば、カーシェアリングやIT機器レンタルといった新しいサービスが普及することで、シェアリングエコノミーの拡大にリース業界が大きく貢献しています。こうした動きは、固定資産の所有を避ける企業や、経済性を重視する個人にとって非常に魅力的な選択肢を提供しています。
主要分野でのリースサービスの展開
リース業界は多種多様な分野にサービスを展開しており、その中でも突出しているのが車両や設備機器、IT関連機器の分野です。特に、中小企業にとって必要不可欠な生産設備やオフィス環境の構築を支えるファイナンスリースは高い需要を誇ります。また、最近では再生可能エネルギーや高効率設備など、持続可能性を重視した商品ラインアップも増加しており、環境負荷軽減を求める企業からの支持も拡大しています。
国内リース業界の売上高ランキング
トップ企業のランキング：オリックスや三井住友グループ
国内リース業界を代表する企業として、オリックスと三井住友ファイナンス＆リースが圧倒的な存在感を放っています。オリックスは2021年の売上高が2兆2927億円を記録し、リース業界の中でもトップクラスの業績を誇ります。その特徴は、投融資事業や生命保険などの多角化経営にあり、日本国内だけでなく海外展開にも力を注いでいます。一方、三井住友ファイナンス＆リースは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の一員として、環境エネルギー事業や不動産分野に積極的に取り組んでいます。2021年の売上高は1兆4382億円と、業界内でトップ2の地位を占めています。このように、リース業界の巨頭たちは多角的なサービス提供と市場への適応で安定した成長を続けています。
第3位以下にも注目！東京センチュリー、三菱HCキャピタルなど
オリックスや三井住友ファイナンス＆リースの後を追う企業として、東京センチュリーや三菱HCキャピタルが挙げられます。東京センチュリーは2021年の売上高が1兆2001億円で、第3位のポジションに位置しています。同社は商社と金融の融合を強みとして、多様な分野で国内外のパートナーと共創し、幅広いリースサービスを提供しています。三菱HCキャピタルも注目すべき企業で、2021年の売上高は8943億円です。この企業は2021年に商船三井系と日立キャピタルが統合したことで、国内外に120以上の拠点を持つ大規模なリース会社となりました。これらの企業は、大手とともに業界全体の成長に大きく貢献しています。
売上高だけで見えないリース企業の実力
リース業界では売上高が単一の評価基準ではないことも重要なポイントです。例えば、オリックスの多角化経営には、リース事業以外の収益源が組み込まれています。一方で、特定の分野に特化したリースサービスを展開している企業も競争力を高めています。企業の実力には収益性だけでなく、リース対象物件の多様性や、個々のサービス品質、さらには顧客満足度に基づく評価が含まれるべきです。このため、リース業界一覧として企業を比較するときには、売上高だけでなく、その事業や戦略に注目することが必要です。
中規模リース会社の動向も見逃せないポイント
リース業界は大手企業だけでなく中規模リース会社の存在感も重要です。例えば、芙蓉総合リースやみずほリース、リコーリースなどの企業が挙げられます。芙蓉総合リースは旧富士銀行系列であり、広範囲にわたるリース物件の取り扱いを特徴としています。2021年の売上高は7402億円です。みずほリースはみずほフィナンシャルグループの一員として、2021年には5134億7000万円の売上高を記録しており、積極的に事業を拡大しています。また、リコーリースのように特定のメーカー系列でありながら幅広いリース提供を行う企業も注目されています。これら中規模企業の動向は、大手企業とは異なる視点からリース業界の多様化と進化を理解する上で欠かせない要素です。
国内主要リース企業10社の特徴
オリックス：圧倒的な優位性と多角化経営
オリックスはリース業界における最大手として、圧倒的な存在感を誇る企業です。1964年の創業以来、日本国内のみならず、海外にも積極的に事業を展開しており、2021年の売上高は2兆2927億円と、この分野でトップの地位を確立しています。
リースを中心に、投融資事業や生命保険、不動産など多彩なビジネスモデルを構築している点が大きな特徴です。この多角化経営により、経済環境の変化にも柔軟に対応できる体制を整えています。また、積極的な海外進出も他社との差別化要素となっており、グローバルな成長を続けています。
三井住友ファイナンス＆リース：SMFGの一翼を担うリーダー
三井住友ファイナンス＆リースは、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に属する総合リース会社で、2021年の売上高は1兆4382億円を記録しています。金融グループの強力なネットワークを活かし、環境エネルギーや不動産などの分野にも注力していることが特徴です。
また、国内のリース市場だけでなく、海外市場にも活動を広げ、グローバルでの事業拡大を目指しています。特に、新しい分野でのリースサービス開発にも積極的で、顧客ニーズに迅速に応える姿勢が評価されています。
東京センチュリー：多岐にわたるリースサービスの展開
東京センチュリーは、2009年に合併により誕生した企業で、商社と金融業の融合型モデルを得意としています。2021年の売上高は1兆2001億円を達成しており、国内リース業界において重要なポジションを占めています。
同社の大きな強みは、国内外のパートナー企業との強固な関係性を活かした「共創」にあります。これにより、自動車リース、航空機リース、ITリースなど、多岐にわたる分野でのサービス提供を実現しています。また、デジタル分野への取り組みも積極的に進めており、業界内外から注目されています。
三菱HCキャピタル：合併で力を増した注目企業
三菱HCキャピタルは2021年、三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して誕生した企業で、2021年の売上高は8943億円を記録しています。この合併により、国内外に120以上の拠点を有する強力なネットワークを持つリース会社として位置付けられています。
特に、物流やインフラに関するソリューション提供に力を入れており、業界内での存在感をより一層高めています。また、合併後の統合シナジーを活かし、さらなる成長を目指しています。
その他注目企業：芙蓉総合リース、みずほリースなど
芙蓉総合リースは旧富士銀行系の企業で、2021年には7402億円の売上高を記録しました。その強みは、多岐にわたるリースの取り扱いに加え、安定した収益基盤を築いている点です。
また、みずほフィナンシャルグループに属するみずほリースも注目すべき企業の一つです。2021年の売上高は5134億7000万円で、積極的に新たな事業や分野に進出しています。こうした中規模企業もリース業界の重要なプレイヤーとして成長を続けています。
この他にもJA三井リースやリコーリース、NTTファイナンス、NECキャピタルソリューションなども、業界を支える存在として見逃せません。それぞれの企業が特化した分野や強みを持つことで、市場の多様なニーズに対応しています。
リース業界の今後の展望
国内市場の変化と新たなニーズの発生
リース業界は、国内市場における消費者行動の変化や技術の進化に伴い、新たなニーズに対応する必要があります。多くの企業が所有することよりも利用や共有を重視する「シェアリングエコノミー」の影響が進む中、リースサービスに対する需要が高まっています。また、DX推進やIT機器の短サイクル更新、電気自動車（EV）の普及など、特定分野の需要が急速に拡大することも予測されています。このような変化に応じて、各社は新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
持続可能性への対応とグリーンリース市場の可能性
環境問題への意識が高まる中、リース業界においても「グリーンリース」の活用が注目を集めています。グリーンリースとは、環境に優しいエネルギーや設備を対象としたリースサービスのことを指します。製品のライフサイクル全体を考慮したサステナビリティ重視のリース提案は、企業の環境対応への取り組みを支援するだけでなく、業界全体の競争力向上にもつながります。このように、エコ意識が高まる社会の需要に応じたリースサービスは今後ますます重要な役割を果たすでしょう。
AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の影響
AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展は、リース業界のビジネスプロセスに変革をもたらします。たとえば、AIを活用した与信審査の効率化やリース物件の価値分析、需要予測の精度向上が期待されています。また、クラウドサービスやIoTと連携したリース管理システムの提供など、デジタル技術を取り入れた新しいサービスの開発が進められています。このようなDX推進による効率化と差別化が、リース企業の競争力を高める鍵となります。
国際市場への進出と日本企業の競争力
国内市場が成熟化する中、多くのリース企業が成長の場を海外に求めています。特に、アジアや新興国市場ではインフラ投資や産業機器の需要が大きく、リース事業の展開に適した環境が整っています。オリックスや三菱HCキャピタルといった大手企業は、すでに海外拠点を多数設立し、市場の開拓に取り組んでいます。また、国内で培われたノウハウや提案力を活用することで、日本のリース企業は国際市場でも高い競争力を発揮しています。
新たな分野への取り組み：カーシェアやITリースなど
リース業界では、カーシェアリングやIT機器リースといった新たな分野への取り組みが進んでいます。これにより、より柔軟で利便性の高いサービス提供が可能となっています。たとえば、カーシェアリング市場では、オペレーティングリースを活用した低コスト運用が進行中です。また、ITリース分野では、急速に進化する技術に対応した短期契約プランやリース終了後の機器再利用など、新たなアプローチが増加しています。このように、多様化する顧客ニーズに応えるため、リース業界はより柔軟で革新的なサービスを提供し続けています。