コトラ（広報チーム） 
金融機関におけるM&Aアドバイザリー業務で培った知見や分析力、提案力は、官公庁の政策立案や産業支援、地域経済活性化などの業務においても非常に有効です。とりわけ、企業や業界の実態に即した戦略立案、定量・定性の融合的な分析能力、利害関係者との調整スキルは、公共セクターにおいても高く評価されます。本記事では、M&A（金融）から官公庁に転職するための具体的なステップ、志望動機、職務経歴書の例をご紹介します。
1. 官公庁で評価されるM&A人材の強み
- 企業・業界分析や財務モデリングのスキル
- 企業の成長課題に向き合ってきた実績
- 地域経済や産業構造に関する幅広い知見
- 利害調整・交渉力（経営陣・外部専門家との連携）
- 政策立案にも活用できるロジカルシンキング
2. 転職ステップ
STEP1：官公庁のミッションと業務内容を深く理解する
「なぜ民間から官公庁へ転じたいのか」を自分の言葉で説明できるように整理し、政策や公共事業への関心を明確にしましょう。
STEP2：M&A経験が官公庁のどの業務に活きるかを明確化
産業振興、スタートアップ支援、地域金融政策など、M&Aの知見を活かせる具体的な業務領域に照らして語ると説得力が増します。
STEP3：官民連携・産官学連携への関心と熱意を示す
民間企業での経験を、政策実行の現場や官民連携の推進に活かしたいという視座が求められます。
3. 志望動機（例）
これまで証券会社にてM&Aアドバイザリー業務に従事し、企業価値評価、業界分析、経営陣との対話などを通じて、企業の経営課題に向き合ってまいりました。複数の地方企業の事業承継案件や、地域銀行との協働を経験する中で、民間の立場だけでは解決が難しい構造課題や、政策的支援の重要性を実感し、官公庁でのキャリアを志望いたしました。
今後は、これまでの分析・提案スキルを活かし、産業支援や地域経済の活性化、スタートアップ支援などの分野において、民間と行政の橋渡し役として貢献していきたいと考えております。
4. 職務経歴書（例）
氏名：佐々木 誠
生年：1989年生まれ（35歳）
学歴：早稲田大学 政治経済学部 卒業（2012年）
職務要約
大手証券会社の投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に8年間従事。事業承継、クロスボーダー、再編案件等のプロジェクトを多数担当。特に地域経済の実情に即した企業支援や、地方銀行・中小企業との連携実績を有する。今後は政策立案・実行支援の分野で社会的意義のある業務に携わりたいと考え、官公庁への転職を志望。
職務経歴
株式会社○○証券／2015年4月～2024年3月
所属：投資銀行部門 M&Aアドバイザリーグループ
- 地方企業向けM&A：事業承継案件において地銀・信金と連携し後継者不在問題の解決支援
- 産業再編支援：地域製造業の業界再編を通じた生産性向上支援
- 中小企業支援：財務改善提案・成長資金調達支援におけるハンズオン支援
スキル・資格
- 財務分析／企業価値評価／事業再生・再編／地域金融との連携支援
- 証券アナリスト資格保有／TOEIC 910／政策資料作成経験あり
“M&Aで磨いた民間の実践知”を、“政策の現場”で活かす。官と民をつなぐ橋渡しとして、社会課題に向き合う。
