財務コンサルタントから不動産ファイナンスに転職するためのステップ【志望動機、職務経歴書】

財務コンサルタントとして培った財務分析力やキャッシュフローモデリングのスキルは、不動産ファイナンスの分野において非常に高く評価されます。不動産ファイナンスでは、物件単位の収益性分析やリスク評価、資金調達スキームの構築など、財務知識と不動産知識の融合が求められるからです。本記事では、財務コンサルタントから不動産ファイナンス業務への転職を成功させるためのステップ、必要なスキル、志望動機、職務経歴書の例を詳しくご紹介します。

ステップ1:不動産ファイナンスの業務内容を理解する

不動産ファイナンスは以下のような業務で構成されます:

  • 不動産投資案件のストラクチャリング(SPC設立、ノンリコースローン等)
  • キャッシュフローモデルの構築と評価(NOI、IRR、LTV等)
  • 投資家・レンダー向け資料作成と資金調達支援
  • 期中運用(物件売却、リファイナンス対応)

財務コンサルでのバリュエーションやモデリングスキルは、上記の分析やストラクチャリングに直結します。

ステップ2:不動産固有の知識を補う

財務のプロフェッショナルとしての基礎は十分ですが、不動産特有の知識を補完する必要があります:

  • 不動産評価手法(直接還元法、DCF法、収益還元法)
  • レントロール、修繕計画、稼働率といったPM用語の理解
  • 不動産関連法令、SPC・TMKスキーム

ARES不動産証券化マスター、ビル経営管理士、宅建士などの資格取得も効果的です。

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ステップ3:財務コンサル経験を“転用”として整理する

不動産ファイナンスにおけるキーワードに沿って、自身の財務コンサル経験を翻訳しましょう:

  • DCF・WACC分析 → 投資判断支援、不動産CFモデル評価
  • 財務DD・買収支援 → プロパティアンダーライティング
  • 資金調達アドバイス → ノンリコースローン・エクイティ調達対応

ステップ4:志望動機と長期的キャリアビジョンを明確に

「なぜ財務コンサルから不動産ファイナンスに?」という質問への回答は以下のように構成すると効果的です:

  • ストラクチャー構築からリターン実現まで一貫して携わりたい
  • 実物資産の運用・成長支援に魅力を感じている
  • クライアント支援から自らが主体となる投資業務へ関心を持った

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志望動機(例文)

私はこれまで財務コンサルタントとして、事業会社・PEファンドに対する財務モデリング、買収スキーム設計、資金調達支援などの業務に従事してまいりました。特に不動産関連のトランザクションに携わる中で、実物資産のキャッシュフローを精緻に設計し、ストラクチャーを組成する不動産ファイナンスの世界に強く惹かれるようになりました。貴社の実績ある不動産アセットへの取り組みと、アクティブな運用姿勢に共感しており、私の財務知識・分析力を活かして、より価値ある投資の実現に貢献したいと考えております。

職務経歴書(サンプル)

氏名:佐藤 健介
連絡先:kensuke.sato@example.com|080-1234-5678
【職務要約】
財務アドバイザリーファームにて約5年間、事業会社やPEファンドを対象とした財務モデリング、企業価値評価、資金調達支援、財務DDなどに従事。特に不動産関連トランザクションでのストラクチャリング支援経験を活かし、不動産ファイナンス業務に転身を希望。
【職務経歴】
株式会社〇〇アドバイザリー(2019年4月〜現在)
財務コンサルタント
主な業務:
- 事業会社向けの買収ファイナンス支援(LBOモデル構築、資本構成設計)
- PEファンド向け財務モデリング、買収スキーム構築支援
- 不動産ディール(物流、商業施設等)のファイナンス検討(DD支援・IRR評価)
- 銀行折衝、レンダー向け資料作成
- 各種KPI分析、シナリオ比較分析、Exit戦略立案
主な実績:
- 不動産関連ディール(EV50〜200億円規模)に6件関与
- LBOモデルを用いた調達案の最適化で顧客コスト12%削減実現
【スキル・資格】
- 財務三表/DCF/WACC/IRRモデリングスキル(Excel上級)
- PowerPoint/Wordによるプレゼン資料作成
- Python/Tableau(基礎レベル)
- TOEIC 880点(海外ファンド向け資料作成経験あり)
- 宅地建物取引士(2024年取得予定)
【学歴】
慶應義塾大学 商学部 卒業(2019年3月)

財務コンサルタントの経験は、不動産ファイナンスにおいても即戦力として活かせる武器になります。大切なのは、不動産特有の視点と構造理解を補い、自分自身が“運用側の視座”に立てることを示すことです。キャリアの軸を拡張する絶好の機会として、不動産ファイナンスへのチャレンジを検討してみてください。

この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)