コトラ（広報チーム） 
政策立案や法制度の企画・調整などに関わる官公庁の職員としての経験は、民間シンクタンクにおいても高く評価される素養の一つです。特に、調査・分析力、調整力、論理的思考力といった能力は、シンクタンク業務の中核を成す要素です。
本記事では、官公庁からシンクタンクへの転職を目指す人に向けて、必要なステップ、求められるスキルやマインドセットの変化、職務経歴書・志望動機の記載ポイントまでを網羅的に解説します。
シンクタンクとは何か？
シンクタンクとは、政策、経済、産業、社会課題などに関する調査・分析を行い、政府や企業、自治体、国際機関などに対して提言やコンサルティングを行う専門機関です。
- 官民連携による政策提言
- 社会課題（人口減少、脱炭素、地域創生等）の調査研究
- 企業戦略や新規事業支援のリサーチ業務
- 行政受託調査・白書作成支援
総合系シンクタンク（例：三菱総合研究所、野村総合研究所）や、金融系・交通系・ICT系などの特化型シンクタンクがあります。
官公庁出身者がシンクタンクに向いている理由
官公庁での経験は、以下のようなスキルとしてシンクタンクで活かされます：
- 政策立案・行政制度の知識と経験
- エビデンスに基づく調査・分析スキル
- 国会対応や省庁間折衝などの調整力
- 報告書・答弁資料作成などの高い文書力
- 多様なステークホルダーとの合意形成力
これらは、公共政策・社会課題・産業構造に深く関わるシンクタンク業務において非常に重宝されます。
転職成功に向けたステップ
ステップ1：シンクタンク業務の理解を深める
まずは民間シンクタンクの業務の実態を把握しましょう。官公庁の立場とは異なり、以下のような要素があります：
- 成果物（報告書や提言）の「アウトプット力」が求められる
- 業務はプロジェクト単位、チーム単位で進行
- 受託型・提案型の両方が存在
- クライアント（自治体や民間企業）との契約関係の中で進行
プロジェクト型の働き方、タイムマネジメント、クライアント対応など、官公庁とは異なる文化への理解が不可欠です。
ステップ2：自身の経験とシンクタンク業務の接点を棚卸し
次に、自身の行政経験がどのようにシンクタンクで活かせるかを整理しましょう。以下の観点で棚卸しすると効果的です：
- 企画立案：制度設計、政策企画、施策立案
- 分析：アンケート・統計データ処理、費用対効果分析
- 文章作成：答弁資料、政策説明資料、報告書など
- 関係者調整：地方自治体や関係省庁、民間事業者との協議
これらは、行政受託調査、提言レポート、社会課題の解決型調査など、シンクタンクの業務に直結します。
ステップ3：論理的・客観的な思考とアウトプット力を意識する
シンクタンクでは「調査・分析・提言」を分かりやすく構造化して文書化・プレゼンする能力が求められます。官公庁では「制度ありき」の説明になることも多いため、論点設定力・課題抽出力を意識した表現が重要です。
志望動機や職務経歴書では、成果を「何を、なぜ、どのように考え、どのような結果を出したか」で表現しましょう。
ステップ4：面接対策・ケーススタディへの準備
多くのシンクタンクでは、採用過程でケーススタディ（短時間で政策提案や課題分析を行う）を課す場合があります。構造化思考・データ解釈・課題抽出・提言能力を磨いておきましょう。
以下のようなテーマが出題されやすいです：
- 地域経済の活性化に向けた提言をまとめよ
- 行政と民間の連携による脱炭素施策の展開案を検討せよ
- 人口減少に対応した政策モデルを提示せよ
www.kotora.jp志望動機（例）
私はこれまで官公庁において、〇〇政策の企画立案や制度改正業務に携わり、関係省庁や自治体、民間事業者との調整・合意形成を通じて政策を形にする経験を積んでまいりました。その中で、定量的な調査と客観的分析に基づき、より実効性のある施策提言を行う「調査・研究」の立場の重要性を強く認識するようになりました。
貴社が社会課題に対して実証的かつ現場志向で取り組んでおられる点に強く共感し、これまでの行政経験を活かして公共政策と現場実装の橋渡しとなる調査・分析業務に貢献したいと考え、志望いたしました。
職務経歴書（例）
■職務要約
中央官庁にて約6年間勤務。政策企画・制度設計・関係者調整・答弁対応を通じて、公共政策の策定・実施に携わる。特に、データ分析を用いた政策効果の評価、地方自治体との協働による施策の社会実装に強み。今後は、実証的アプローチで社会課題解決に取り組む民間シンクタンクでのキャリアを志向。
■職務経歴
〇〇省（2017年4月～現在）
- 〇〇政策課（2020年4月～現在）
– 〇〇法改正に伴う新制度設計の主担当
– 有識者会議の運営（議事録・報告書作成）
– 国会対応（答弁作成、レク、議員照会対応）
– 政策実施後のKPI設計・効果検証 - 地方連携室（2017年4月～2020年3月）
– 地方創生関連補助事業の運用・評価
– 自治体との協定締結・進捗報告の集計・分析
– 年次報告書作成（全省庁横断での調整）
■スキル・資格
- 統計解析（Excel, SPSS）
- 報告書作成力（Word, PowerPointでの構成・表現力）
- TOEIC 820点（英文報告書の読解・要約対応可能）
まとめ：公共セクターの経験を、民間の調査・分析へと展開する
官公庁で培った経験は、社会課題の現場に根差した民間シンクタンクの業務において大きな価値を持ちます。重要なのは、「制度を実行する側」から「エビデンスをもとに提案する側」への視点転換と、課題解決志向の明確な表現です。
本記事を参考に、ぜひご自身のキャリアを次のステージへと発展させてください。