コトラ（広報チーム） 
税理士の種類と働き方の違い
開業税理士とは？その特徴と業務スタイル
開業税理士とは、自身で独立して税理士事務所を経営している税理士を指します。この働き方の特徴は、完全に自営業として自由な働き方ができる点です。業務内容としては、法人や個人事業主からの会計や税務に関する相談を受け、決算書の作成や税務申告、節税対策のアドバイスを行います。また、近年では経営コンサルティングや資金調達の支援など、より付加価値の高いサービスも求められるようになっています。
開業税理士の魅力の一つは、頑張り次第で高い年収が見込める点です。たとえば、顧客数を増やし、大企業や資産家など高単価の案件を確保できれば、年収数千万円に達することも可能です。一方で顧客の獲得は容易ではなく、多くの開業税理士が思ったほど収益を上げられていないのも事実です。そのため、営業力やマーケティングのスキル、さらには付加価値のある業務の提供が成功のカギとなります。
所属税理士とは？雇用形態と働き方
所属税理士とは税理士法人や他の税理士が運営する事務所に社員として所属し、業務を行う税理士を指します。この働き方の特徴は、安定した雇用形態と収入が得られる一方で、自分で顧客を獲得する必要がない点です。所属税理士の業務内容は、雇用先が提供する顧客に対して税務処理や申告業務を行うことが中心となります。
所属税理士の年収は雇用先や地域によって大きく異なりますが、一般的には開業税理士より低めとされています。厚生労働省の統計によれば、税理士を含む管理部門の専門職の給与は年間約746万円が平均とされていますが、これには勤務地や年齢、事務所の規模などが影響します。一方、安定した給与や福利厚生が整っていることから、リスクを避け、不安定な収入を好まない人には向いていると言えるでしょう。
二つの税理士のキャリアパスの違い
開業税理士と所属税理士では、そのキャリアパスにも大きな違いがあります。開業税理士の場合、税理士資格を取得してすぐに独立するケースもあれば、所属税理士として経験と人脈を積んでから開業に踏み切るケースもあります。開業後の目標としては、個人事務所から法人格を取得して事務所を拡大する、または高単価の顧客を専業的に抱えて高収入を実現するなどが挙げられます。
一方、所属税理士は、法人内でのキャリアアップを目指す傾向が高いです。たとえば、税務チームのリーダーや役員職を務めるなど、雇用先内での地位向上が期待されます。また、企業や組織税理士として経験を積むことにより、税理士法人内での専門性を高めることも可能です。ただし、所属税理士としてのキャリアは、雇用者に依存する部分が大きいため、自身でスキルを磨き、より高いポジションを目指す必要があります。
独立開業に必要な準備とリスク
独立して開業税理士になるには、資格取得後に必要な準備と計画が重要です。まず、開業資金として事務所の賃貸料や設備投資、人件費などを確保する必要があります。初期投資としては、数百万円から1,000万円程度が必要とされることもあります。また、自営業であるため、顧客の獲得は最重要事項となります。開業後の安定した収入を確保するためには、広範なネットワーク構築や営業活動が不可欠です。
一方で、開業にはリスクも伴います。顧客が思うように獲得できなかった場合、収益を確保できずに苦しい経営状況に陥る可能性があります。さらに、税制や経済状況の変化に対応しなければならず、時には専門分野を拡大したり、サービス内容を見直す必要が生じることもあります。そのため、独立前に十分な計画を立て、リスクへの対応力を高めておくことが非常に重要です。
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開業税理士と所属税理士の平均年収比較
税理士の年収は働き方や雇用形態によって大きく異なります。開業税理士は独立した事業主として働くため、収入は自ら獲得した顧客数や業務の種類によって変動します。一方で、所属税理士は雇用される立場のため、給与体系が安定している傾向にあります。
一般的に、開業税理士の平均年収は約3,000万円とも言われますが、この額を超えるのは一部であり、多くの場合は300万円から1,000万円程度に収まるとされています。一方、所属税理士の平均年収は約746万円（公認会計士を含む）とされ、比較的安定した収入を得られる傾向があります。働き方の自由度と収入の安定性という点で、それぞれのメリットとデメリットが顕著に分かれています。
年代別・経験年数別の年収格差
税理士の年収は年齢や経験年数によっても大きく変化します。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、20代では約262万円から455万円と比較的低めですが、経験を積むにつれて平均年収が上昇します。30代では約605万円、40代で約661万円、50代では約719万円となり、50代後半が年収のピークとされています。
ただし、これらは公認会計士を含む平均値であり、開業税理士の場合はスキルや営業力によりさらなる高収入を得られる可能性があります。逆に、十分な顧客を確保できない場合は、年収が300万円を下回ることもあるため、経験年数だけではなく営業力や事務所の規模も重要な要因となります。
稼げる税理士になるための条件
高い年収を得るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、税理士としての専門知識とスキルを高めることが重要です。特に法人税や相続税といった付加価値の高い分野に精通していると、顧客からの評価も高く、収入の増加につながります。
次に、営業力も重要な要素です。開業税理士の場合は、新規顧客の開拓やネットワークの構築が直接収入に影響します。さらに、業務効率化やITツールの活用により多くの顧客に対応できる体制を整えることで、収益を最大化することが可能です。この他、所属税理士であっても、税務以外のコンサルタント業務や資格取得によるキャリアアップで収入を増やす道もあります。
成功例と失敗例から見る年収の差
税理士の年収には成功例と失敗例で大きな差が生じることが特徴的です。成功例としては、顧客ニーズを的確に捉え、総合的なコンサルティングを提供したり、得意分野を特化して差別化を図った開業税理士が高収入を実現するケースがあります。また、所属税理士でも、大手税理士法人や上場企業担当となることで年収が跳ね上がることがあります。
一方で、失敗例としては、十分な営業力や戦略がないまま独立を試みた結果、十分な顧客を確保できず、年収が300万円以下に留まるケースが挙げられます。また、変化する税務法規や時代のニーズに対応できず、競争に埋もれてしまうケースもあります。このため、自分の適性や市場の動向を正確に見極めた上で計画を立てることが重要です。
実際の年収の内訳と要因分析
開業税理士の収入源とコスト構造
開業税理士の収入源は、主に顧客からの顧問料、決算申告手数料、税務相談料が中心となります。中小企業の決算業務や確定申告業務が収益の大きな柱ですが、経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーといった付加価値の高い業務を提供することで、さらに高収入を目指すことも可能です。
一方で、開業税理士はコスト構造も考慮する必要があります。事務所の家賃や光熱費、人件費、広告費、ITツールの導入費など、定期的な費用が発生します。これらの運営コストを差し引くと、収益が大きく削られるリスクもあります。特に事務所の規模や立地条件、顧客獲得のスキルが収入を大きく左右します。
所属税理士の給与体系と手当
所属税理士の収入は所属先の給与体系に基づいており、基本給、残業代、各種手当（資格手当、管理職手当など）によって構成されます。中規模以上の事務所や税理士法人に勤務する場合、安定した収入を得やすいのが特徴です。特に、経験や役職に伴い給与が増加する傾向にあり、都市部の税理士法人では年収がさらに高まる傾向があります。
また、大手税理士法人では顧客数が多く、規模の大きい案件に関われるため、得られる経験も質が高いと言えますが、その分、残業時間が長くなることが多いという課題もあります。給与の中には、こうしたハードワークに対するリターンが含まれている場合もあります。
地域差や事務所規模が与える影響
税理士の年間収入には、地域差や事務所の規模が大きな影響を与えます。大都市圏では企業の数と規模が大きいため、案件数や単価も高くなる傾向があります。例えば、東京都や大阪府内の税理士は、地方都市に比べて高収入を得る機会が多いと言われています。
また、事務所規模が大きいほど人員やリソースが豊富であるため、高付加価値の業務を遂行しやすい環境が整っています。一方で、規模の小さい事務所では、個々の顧客に対してきめ細やかな対応が求められる反面、収益構造が限られる場合もあります。このように勤務地域と事務所規模の違いが、税理士の収入に大きな差を生む要因となっています。
経済状況や法改正が年収に与える影響
税理士の収入は、経済状況や税制の改正によっても少なからず影響を受けます。たとえば、不景気になると、企業の業績悪化や取引削減により、顧問契約数が減少したり報酬単価が低下したりする場合があります。一方で、景気が回復すると新規開業企業が増えたり、税務需要が増加するため、仕事量が増加します。
また、税制改正による影響も見逃せません。たとえば、特定の税法が変更された場合、新たな税務スキームや対策が必要になり、税理士への相談需要が増えることがあります。こうした法改正への迅速な対応ができる税理士ほど、新たな顧客の獲得や報酬単価の増加につながりやすくなります。
どちらを選ぶべきか？キャリア形成のための指針
安定を求めるなら所属税理士？
税理士として安定した環境で働きたい場合、所属税理士がおすすめです。所属税理士は、企業や税理士法人に雇用される形態で、固定給やボーナスといった安定した収入が得られます。特に大手税理士法人や規模の大きな事務所では福利厚生も充実しており、長期的に安定したキャリアを築くことが可能です。また、顧客との直接的な営業活動が求められることが少ないため、事務業務に専念できるのも利点です。
しかし、地域や勤める事務所の規模、ポジションによって年収が異なることに注意しましょう。令和3年「賃金構造基本統計調査」によれば、税理士として働く場合の平均年収は約746万円とされていますが、勤務先や業務内容によって変動するため、自分の将来像に合わせた職場選びが重要です。
高収入を目指すなら開業税理士？
高収入を目指すのであれば、開業税理士になる道も魅力的です。開業税理士は、自ら顧客を開拓し、業務の収益を直接的に受け取ることができます。そのため、努力次第で年収数千万円を達成する可能性があります。一部の開業税理士は年収3,000万円以上を稼ぐとのデータもあり、夢のある選択肢と言えるでしょう。
ただし、開業にはリスクも伴います。顧客を獲得できなかった場合や経済状況の変化によって、年収が300万円以下に留まるケースも珍しくありません。また、事務所運営のコストや税務ソフトの導入費用など、収入以外の負担も考慮する必要があります。成功するためには営業力や人脈構築力が求められるため、独立後のビジョンを明確に持つことが重要です。
働き方・ライフスタイルに合わせた選択肢
税理士としてのキャリア形成では、働き方やライフスタイルも大切な判断基準となります。所属税理士として働く場合、比較的規則的な勤務スケジュールが確保されるため、家族との時間やプライベートを重視したライフスタイルを維持しやすいと言えます。また、チームで仕事を進める機会が多いため、協調性を重視する人に向いているでしょう。
一方で、開業税理士は自身の裁量で働き方を自由に決めることが可能です。繁忙期や繁閑期による業務量の変動はありますが、努力次第でスケジュールの融通を利かせることができます。ただし、すべて自己責任となるため、時間管理や顧客対応能力が求められます。自身の性格やライフステージに合った働き方を選ぶことが成果への近道となるでしょう。
税理士の将来性と需要動向
税理士業界の将来性を考える際には、需要動向を理解することが重要です。近年、税理士の業務範囲は法人向けの税務申告や給与計算のみならず、事業承継や相続対策、経営コンサルティングといった幅広い分野に広がっています。特に、中小企業の事業承継支援や高齢化社会に伴う相続相談の需要は増加傾向にあり、税理士としての活躍の場は拡大していると言えるでしょう。
また、デジタル化や税務ソフトの普及により、単純な代行業務への依存は減少しています。そのため、付加価値を提供できる税理士が今後一層求められる時代となるでしょう。こうした状況を踏まえると、所属税理士として安定した基盤を築いたのちに、独立を目指す「段階的なキャリアパス」も魅力的な選択肢となり得ます。