<前編>株式会社NTTデータ経営研究所 〜官民のデジタル変革をリードするソーシャル・デジタル戦略ユニットの役割と展望〜

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NTTデータ経営研究所へのご入社の経緯

コトラ吉田:
皆様のご経歴並びに、NTTデータ経営研究所へのご入社の経緯について、お伺いできますでしょうか。

野中様:
私は金融のエンジニアとしてキャリアをスタートさせた後、監査法人系コンサルティングファームの金融事業部にて、インダストリーコンサルタントとして、コンサルタントのキャリアを歩み始めました。
その後、金融以外の幅広い企業にもサービスを提供したいと考え、外資系IT企業の戦略部隊に異動しました。

NTTデータ経営研究所には2015年に入社し、今年で10年目になります。
コンサルティングファームでは珍しく、自分で組織を立ち上げることが可能であると聞き、また、そのような人材を求めているというお話を伺い、入社を決意しました。
担当領域としては、戦略策定や組織変革など、幅広く展開しており、この組織では官民のデジタル変革についてのコンサルティングを行っています。

中西様:
私は前職ではシステムインテグレーターで営業やプリセールスに従事していましたが、コンサルタントを目指して転職活動を行いました。
前職の同僚からNTTデータ経営研究所の社風について聞き、自分に合っていると感じ2004年に入社いたしました。
前職でも官公庁向けのシステム営業をしていたのですが、現在も、デジタルガバメントや官公庁のシステム改革を中心にコンサルティングを行っています。

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浅井様:
私は、前職ではSI会社のコンサルティング部門に所属しており、そこでは業務変革の最終目標がシステム導入というケースがほとんどでしたが、それにとらわれないより広い範囲の戦略や企画に取り組みたいと考え、2008年にNTTデータ経営研究所に転職いたしました。
前職で自治体や官公庁向けの案件を数多く担当していた経験を活かし、現在も官公庁や自治体の業務変革に加え、業界の活性化に向けたDX戦略など、産官学連携のプロジェクトも手掛けています。

大石様:
私は、IT系コンサルティングファームの金融工学の部隊でキャリアをスタートさせ、その後ベンチャー企業の採用やBROなどの人事コンサルティングの立ち上げを支援する会社に転職しました。
その後、前職で少し経験したコンサルティングを本格的に追求したいと考え、技術を活かすことができるNTTデータ経営研究所に入社しました。自由な風土に魅力を感じたことも理由のひとつです。
入社後7年ほど経過し、新規事業立ち上げや技術戦略の策定など、様々な領域にチャレンジしてきたので、自分の希望を実現できていると感じています。

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戦略コンサルとシンクタンクを併せもつハイブリッドな戦略

コトラ吉田:
御社の特徴や、他ファーム・シンクタンクと比較した際の差別化ポイントをお伺いできますでしょうか。

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野中様:
まず弊社の特徴として、「コンサルティング会社」でありながら、戦略コンサルとシンクタンクが合体したハイブリッドな存在であるという点が挙げられます。
企業や国、自治体に対する、戦略コンサルティング会社としての役割と、社会に対して提言するシンクタンクとしての役割の両方を兼ね備えています。

また、これを一番表しているのが会社のビジョンである、『Lighting the way to a brighter society よりよい社会への道筋を照らす』です。
この、”Society”というところがポイントで、経済活動や企業や生活者を含めたあらゆる活動という包括的な意味を表現しています。
”Brighter”は、静的な状態に到達して終わりではなく、どこまでもより良い状態を目指していくということで、比較級になっています。
より良いSocietyを目指していくための道筋を照らし、社会的な存在として社会的課題に立ち向かっていくという会社のビジョンが、他のファームとの違いを端的に表していると感じています。

コトラ吉田:
コンサルティング業界における立ち位置は、どのように認識されていますか?

野中様:
コンサルティング業界における、”上流・下流”という言い方をすれば、上流に位置しており、リサーチや戦略、ビジョン、事業のプランニングを行っています。
また、変革の実現へ向けた支援も行っていますが、プロジェクトは少人数で行うため、知恵を貸して、変革の実現までアドバイザーとして責任をもち、お客様とともに伴走しています。

コトラ網中:
「変革の実現に向けて知恵を貸す」というお話がありましたが、導入や実行のフェーズではNTTデータグループ間での連携もあるのでしょうか?

野中様:
お客様にとって最適なサービスを提供するために、グループ会社を紹介することはありますが、営業目的で行うことはありません。
NTTデータが担当することもあれば、NTTグループの会社や他のコンサルティングファーム、SIerが担当することもあります。この点はどの会社が担当しなければならない等の決まりはありません。
変革の実現へ向けて、お客様がベンチャーや他のSIerを選ぶこともできますし、希望に応じてNTTグループの紹介も行っています。

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官民双方を支援するソーシャル・デジタル戦略ユニットの役割

コトラ吉田:
ソーシャル・デジタル戦略ユニットの業務概要をお伺いできますでしょうか。

野中様:
本ユニットでは、基本的に官民のデジタル戦略や変革にコミットするコンサルティングサービスを提供しています。
一般的なコンサルティングファームでは、「官」は官公庁専門チーム、「民」は民間の専門チームに分かれて業務が行われることが多いですが、私たちのチームではその両方をカバーしています。そのため、官民どちらの領域でも対応可能になるよう、メンバーもローテーションを行っています。
「デジタルの活用」をキーワードに、政策面でも企業戦略面においても、デジタルテクノロジーを活用した、新しい社会の姿を描いています。

コトラ吉田:
ありがとうございます。では次に、皆様が実際にご担当されている領域についてお聞かせください。

中西様:
私は官民の「官」を中心にコンサルティングを担当しています。
NTTデータ経営研究所入社当初は、官公庁のシステム刷新や最適化が主な課題で、システム効率化とコスト削減に重点を置いたコンサルティングを展開していました。
ここ数年は、政府のデジタルガバメント政策に基づき、様々な官公庁に対してデジタルガバメント推進支援を行っています。

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具体的には、行政サービスのデジタル化やオンライン化の推進や、それに伴い、データの最大有効活用のためデータマネジメント領域におけるコンサルティングを行っています。
一方で、「民」におけるコンサルティングにも従事しており、主に事業会社の公共領域におけるコンサルティングや事業活動の支援を幅広く行っています。
特に、民間企業における社会課題を起点とした新規事業考案や組織変革の支援などを行っています。

浅井様:
私も軸足は「官」に置きつつ、官民連携を通じて業界全体の課題に取り組んでいます。

最近は特に、地域の産業として重要な観光領域のデジタル化や、社会福祉領域のデジタル化に注力しています。
これらは企業単体では対応が難しい課題ですので、民間企業と協力して新しいモデルを創出したり、共通の基盤をつくったりなどの支援をしています。
また、近年は大学との連携も強化しており、例えば文化財保護の持続可能な在り方について、大学生の新鮮なアイディアを取り入れつつ、共同研究のような形で新規事業創出につなげる取り組みを推進しています。

完全に「官」というわけではなく、官民の連携が必要な課題に対して、一体となって取り組んでいます。

大石様:
私は新規事業というカテゴリーですが、主に技術を起点にしてコンサルティングを行っています。
対象とする技術は多岐にわたり、AIやクラウドはもちろん、コンピューティング基盤、半導体、バイオ、生命工学など幅広い領域での事業化及びコンサルティングを進めています。
ニーズベースで技術を適用する進め方が一般的ではあるものの、技術起点の検討はシーズベースであるため、適応先としてみるべき範囲が広いところが特徴的です。

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業界横断的に技術をどこに活かせるかを考えるために、金融、流通、製造、サービスなど多様な業界の知見が必要になります。多様な業界を熟知していることが面白さにも繋がります。
このように民間起点のものが多いですが、官が投資家として民間の技術を見るという視点も多くあります。
例えば、宇宙事業や次世代の高度な通信事業などの大規模な事業に対して、官主導で民間を巻き込みながら新しい事業を形成していくこともあります。

コトラ吉田:
官民両方を経験させるという育成方針は、どういった意図があるのでしょうか?

野中様:
実際に様々な案件やクライアント、チームに携わっていく中で、自身の専門領域を見つけていただくことを目的としています。

コトラ網中:
最近は他社でもシーズベースの新規事業プロジェクトのチームの募集が増えてきていますが、成功している事例はまだ少ないように見受けられます。
御社では、これらを先んじて成功されていると思うのですが、他社とどのような違いがあるのでしょうか?

野中様:
基本的にはクライアントニーズベースで考えるべきであり、シーズベースで考えたものが、必ずしも事業に直結するわけではありません。
さらに、依頼が来るのは主に技術部門などであり、多額の予算が付けられているわけでもなく、専門知識が必要とされるケースが多く、テンプレートを用いて量産化し、利益を上げられるようなものでもありません。
このようにシーズベースの事業は、ビジネスマインドと理系の専門要素の両方が求められるため、私たちも体系的に調査できるフレームワークを用いて、徐々に人材を育成しているという状況になります。

これらの事業は手軽に拡大し、利益を得ることは容易ではないため、他社事例も多くないのだと考えます。
当社でも少しずつ案件は増えていますが、これだけで利益を出すのはなかなか難しい状況です。そのため、他の案件と組み合わせるなど、相乗効果で良い成果を出せるよう努めているところです。

大石様:
年に1回、業績評価のタイミングでテーマ発掘が求められるため、そこで皆さん徐々に自身の専門領域について解像度を上げていきます。

コトラ吉田:
コンサル未経験の方が入社する際は、自分のテーマなどは特段決めていなくても良いということでしょうか?

野中様:
はい、シニアマネージャーになる頃に、何かしらの見通しがあれば良いと考えています。

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求人のご案内

株式会社NTTデータ経営研究所
にご興味がある方へ

今回特集しました株式会社NTTデータ経営研究所 ソーシャル・デジタル戦略ユニットの求人をご紹介します。

<ソーシャル・デジタル戦略ユニット>

【ミッション・特徴】
■官民両方の上流案件のみを幅広く提供
■社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
■テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
■主なコンサルティング領域は以下の通り。
・事業会社向け、戦略策定〜変革実現
・社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
・UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
■これらの領域に幅広くアサインメント
■若手でもバイネームで情報発信
■各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【担当業務】
デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務
・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討
・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ

コトラでは業界動向や今後のキャリアについて無料キャリア相談会を開催しております。
最新の採用動向や非公開求人情報などの情報提供をさせていただきます。
また、ざっくばらんな意見交換・ご相談をさせて頂きながら、理想のキャリアを歩むためのアドバイスをさせていただきます。 お気軽にご相談ください。

登壇者紹介

ゲスト

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株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・デジタル戦略ユニット
執行役員 / ユニット長 / パートナー

野中 淳 様

[ 経歴 ]
大手都市銀行のシステム部門を経て監査法人系コンサルティングファームの金融事業部に転職。
より幅広い業界経験と上流のコンサルティングを志向し、同社戦略部門を経て、外資系IT企業の戦略コンサルティング部門に転職、数多くの事業戦略、業務・組織変革、ITコンサルティングを手がける。
2015年、NTTデータ経営研究所の事業会社向けコンサルティング組織の再立ち上げのため同社に転職。以降、同組織の成長を主導。また同社の働き方改革のリーダーを努めるなど、経営研全体の変革も主導、現在に至る。
2021年4月より、立教大学ビジネスデザイン研究科客員教授に就任。
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株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・デジタル戦略ユニット
Social Innovation グループ長
アソシエイトパートナー

中西 淳一 様

[ 経歴 ]
システムインテグレーターでは官公庁向けのシステム開発や営業、事業企画に従事。
NTTデータ経営研究所においては、一貫して中央官庁及び自治体に対するシステムコンサルティングに従事。特に、システムグランドデザインやBPR・BPO、システム開発のPMO、公共分野における新規事業検討等のプロジェクトにおいて、豊富なコンサルティング実績。
直近ではデジタルガバメント推進やデータ戦略に関するコンサルティングに取り組む。
日経コンピュータ、日経BPガバメントテクノロジーにて定期的に記事を執筆。
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株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・デジタル戦略ユニット
シニアマネージャー

浅井 杏子 様

[ 経歴 ]
2008年にNTTデータ経営研究所に入社後、公共分野を中心としたデジタル技術の活用案件に従事。
新規事業・サービスの企画支援からデジタル戦略の立案・実行支援、DX推進のための体制構築やガバナンス強化まで、幅広い領域に取り組む。
近年は、マイナンバーの活用拡大やオンライン手続きの推進などコロナ禍を契機に急速に進む国のDXを支援するほか、官民連携による業界全体のDX推進や社会課題解決に取り組む。
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株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・デジタル戦略ユニット
Deep Tech チーム
シニアマネージャー

大石 智史 様

[ 経歴 ]
IT系コンサルティングファームで金融工学を扱うリスク分析システム開発を担当。その後、HR系スタートアップ企業の立ち上げに参画し、バックオフィス部門のアウトソーシングサービス展開、新規事業立ち上げを主導。
経営研では、官民双方に対して、技術戦略、組織変革、業務改革を中心とした領域でコンサルティング経験を有する。
近年はイノベーションを実現する組織への変革をキーワードに、DeepTech領域を中心とした、技術戦略策定や研究開発推進、組織・人材観点での変革に関するコンサルティングに取り組む。

インタビュアー

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株式会社コトラ
コンサルタント

吉田 宗平

[ 経歴 ]
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、外資系ITコンサルに入社。総合商社向け業務システム刷新プロジェクト等に従事した後、コトラに入社。

[ 担当業界 ]
コンサルティングファーム全般、ポストコンサル、金融デジタル領域
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株式会社コトラ
コンサルタント

網中 響太郎

[ 経歴 ]
明治大学政治経済学部卒業後、新卒でコトラに入社。入社時からコンサルタント業務に従事。入社2年目で大手監査法人パートナー等と共にウェビナーを主催し、ファシリーテーションも務める。現在はESG、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック全般、コンサルティングファーム全般を担当。

[ 担当業界 ]
ESG領域、コンサルティングファーム、財務会計アドバイザリー、金融ミドルバック

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)