コトラ（広報チーム） 
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CEO（最高経営責任者）はよく耳にする役職ですが、その他にも「CIO」「CTO」「CDO」などの略称で呼ばれる役職も存在します。
これらの役職はそれぞれ異なる役割や責任範囲を持っていますが、英語表記を略しているため日本企業にとって分かりづらい表記となってしまっています。
CEO、CIO、CTO、CDOの定義と役割について
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOの定義と役割について詳しく解説します。それぞれの役職の定義と役割を理解するためにお役立てください。
| 略称 | 日本語 | 内容 |
|---|---|---|
| CEO | 最高経営責任者 | 企業経営の方針や意思決定、事業戦略の策定、企業全体の統括を行います。 |
| CIO | 最高情報責任者 | 企業の経営方針に基づいた情報化戦略の立案と実行を担当します。 |
| CTO | 最高技術責任者 | 技術戦略の立案と運用を担当し、新技術の導入や技術者の育成を行います。 |
| CDO | 最高デジタル責任者 | 企業のDXを推進し、デジタル戦略の策定と実行を担当します。 |
CEO｜最高経営責任者
CEOとは、「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」となります。企業経営の方針や意思決定を執行し、最終決定権を持つ役職です。
日本の法律上では規定がない役職のため、CEOだけでは企業全体の執行権限を有するか判断できません。そのため外部組織からも役割や責任の範囲が分かるようにする必要があります。
日本企業では、CEOを代表取締役と兼任するケースもあり、企業によっては事業毎にCEOを設けている場合もあります。
CEOの役割と責任範囲
CEOの主な役割は、企業経営の方針や意思決定、事業戦略の策定と企業全体の統括です。総括した結果の最終的な責任を負い、各部門の責任者がいる場合でも企業全体の最終判断と責任を担います。
また、ステークホルダー（株主、顧客、金融機関など）との関係構築も重要な役割です。経営の透明性を高く保ち、健全な企業運営を開示することで信頼を高め、企業の持続的な成長につなげます。
CIO｜最高情報責任者
CIOとは、「Chief Information Officer」の略で、日本語では「最高情報責任者」となります。情報部門の最高職として、企業の情報戦略を推進します。
現代の情報はAIやIoTなどIT技術の進化で多種多様ですが、それらは企業にとって価値が高いものです。そのため、多くの企業がCIOを設置し、情報戦を有利に進めようとしています。
CIOの役割と責任範囲
CIOの役割は、経営戦略に沿った情報システムの戦略立案と運用の統括です。ITを活用して業務効率化や価値創出を推進し、企業全体のデジタル・IT資産を最適に管理します。
CTO｜最高技術責任者
CTOとは、「Chief Technology Officer」の略で、日本語では「最高技術責任者」となります。技術職の最高責任者として、企業の技術戦略を推進します。
サービスを提供するためには、開発からインフラ整備、運用、保守まで幅広い技術が求められます。
CTOの役割と責任範囲
CTOの役割は、技術に関する方向性と意思決定を行い、新技術の導入と運用までを担当します。また、技術者の採用や教育、採用戦略も行います。技術力の高い人材の採用と教育を行い、企業の技術力向上に寄与します。
また、企業の成長に技術がどの程度役立つか評価するため、経営的視点での判断も求められます。
CDO｜最高デジタル責任者
CDOとは「Chief Digital Officer」の略で、日本語では「最高デジタル責任者」となります。デジタル部門の最高責任者として、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
急速に進展するデジタル化の波を取りまとめる役職で、経営のスピードをデジタル技術で支える役割があります。
CDOの役割と責任範囲
CDOは経営の視点に立って企業のDXを推進します。ただし、方向性を間違えると企業に大きな損失を与える可能性があるため、責任範囲は非常に大きいです。
例えば、デジタルマーケティングの推進において、各部門を横断的に改革するための調整や理解が必要です。正しい方向性でDXを推進しないと、デジタルツールの導入が成果に繋がらず、コストだけがかかるという事態にもなりかねません。
デジタル技術の深い知識だけでなく、企業理念や社内環境への深い理解も求められます。
www.kotora.jp各役職に求められるスキルは？
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOに求められるスキルについて解説します。これを参考に、役職の設置を目指すために必要なスキルセットを確認してみてください。
CEO（最高経営責任者）に求められるスキル
CEOに求められるスキルは大きく4つあります。
- 高い経営力
- リーダーシップ
- 円滑なコミュニケーション能力
- 幅広いデジタルリテラシー
CEOは企業の最終判断を行う立場にあり、高い経営力が必要です。また、企業全体を統括するため、リーダーシップは欠かせません。リーダーシップには、多くのメンバーを巻き込みながら仕事を進める能力や、掲げたビジョンにメンバーが一丸となるような組織を作り上げる円滑なコミュニケーション能力が重要です。
さらに、経営においてはスピードが命であるため、新しい技術の導入や仕組みを決定するために幅広いデジタルリテラシーが求められます。
CEOには高い経営力だけでなく、オールラウンダーとしての総合力が求められます。
CIO（最高情報責任者）に求められるスキル
CIOに求められるスキルは以下の通りです。
- 経営・マネジメントに関する知識
- 部門間の調整力
- 最新技術やトレンドに関する知識
CIOは企業全体のIT戦略を決定するため、経営・マネジメントに関する知識が必要です。IT戦略は開発、インフラ、マーケティング、営業など多岐にわたる部門を超えて同じ方向に向けて取り組むため、調整力も求められます。
また、常に最新の技術やトレンドに関する知識を把握し、企業にどのように適用できるか評価し続ける必要があります。CIOには経営やマネジメントの知識だけでなく、調整力や最新の知識を吸収する姿勢が求められます。
CTO（最高技術責任者）に求められるスキル
CTOに求められるスキルは以下の通りです。
- 高い技術力と幅広い技術の知識
- 経営に関する知識
- 柔軟な思考力
- マネジメントスキル
CTOは技術職の最高位として、高い技術力を持つだけでなく、開発、保守、インフラ、クラウドなど幅広い技術の知識が求められます。企業の成長にどのように技術が貢献できるかを経営の視点で考えるため、経営に関する知識も必要です。
さらに、IT技術は常に進化するため、柔軟な思考力も必要です。CTOの役割には技術者の採用や教育も含まれており、企業理念に沿った成長やスキル向上のためのマネジメントスキルも求められます。CTOには技術以外のスキルも大きく求められるでしょう。
CDO（最高デジタル責任者）に求められるスキル
CDOに求められるスキルは以下の通りです。
- IT・DXに関する深い知識
- 交渉や調整力
- マーケティングや顧客の理解
CDOはITやDXに関する深い知識が必要です。DX推進は最新のITツールの導入だけではなく、どのような効果があるかを見極め、適切な利用を行うことが求められます。
また、DX推進は部門ごとの成果が異なるため、部門間の衝突を回避するための交渉や調整力が必要です。さらに、市場は常に変化しているため、企業の成長に必要なDX推進を把握するために、マーケティングや顧客の理解も求められます。
CDOにはデジタル技術の知識だけでなく、企業全体を統括するための広範なスキルが求められます。
企業におけるCEO、CIO、CTO、CDO設置の重要性
ここでは、企業におけるCEO、CIO、CTO、CDOの重要性について解説します。これにより、各役職の重要性を理解し、企業経営の全体像を把握する助けとなるでしょう。
企業の変化と成長に伴う経営層の役割の変化
企業は規模や成長段階によって求められる人材も変化し、経営層の役割も例外ではありません。
例えば、起業初期のスタートアップ企業では、事業を継続するために売上が必要です。そのため、CEO、CIO、CTO、CDOといった経営層もマネジメントスキルよりも実践的に売上目標を達成するために動く必要があります。
一方で、経営が安定している大企業では、CEO、CIO、CTO、CDOの役割は直接的に売上を上げることよりも、組織を強化し維持するために長期的な目標設定や戦略を策定することが求められます。
企業は絶えず変化と成長を繰り返します。それに伴い、経営層の役割も変化して柔軟な対応が必要です。したがって、各経営層が時代や状況に応じて適応し続けることが重要です。
デジタル化が進む現代におけるCEO、CIO、CTO、CDOの重要性
ITの技術革新が目まぐるしい現代、多くの企業がデジタル化に着手しています。これに際し、CEO、CIO、CTO、CDOの役割は非常に重要です。
現代においては、顧客体験や顧客を第一に考えることが企業の成長において欠かせません。イノベーションや新技術は、顧客への提供価値を高めるために不可欠です。
- CEOは企業全体の方向性を決定し、経営戦略を策定します。
- CIOは企業のIT戦略を立案し、情報システムの整備を統括します。
- CTOは技術戦略を策定し、新技術の導入と技術者の育成を担当します。
- CDOはデジタルトランスフォーメーションを推進し、デジタル戦略の実行を担います。
これらの役職がそれぞれの分野でエキスパートとして機能し、統括することで、企業全体が顧客体験や顧客価値向上を第一に考える方針や意思決定を行うことができます。
デジタル化が進む現代において、CEO、CIO、CTO、CDOの緊密な連携と協力は、企業が持続可能な成長を遂げるために、ますます重要となっています。
CEO・CIO・CTO・CDOの導入の歴史や背景は？
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOの歴史や背景について解説します。これによって、各役職の意図や背後にある歴史を理解することができます。
CEO・CIO・CTO・CDOの歴史
CxO（CEO、CIO、CTO、CDO）制度は、1980年代のアメリカで利用され始めました。この制度はアメリカだけでなく、情報先進国とされる他の国々でも重要な役割を担う役職として活用されています。
日本では、1997年にソニーが取締役会の機動性を上げる目的で執行役員制度を導入したのが始まりです。
現在、ソニー以外にも以下のような日本企業でCEO、CIO、CTO、CDOが導入されています。
- 日産自動車
- 日本板硝子
- 武田薬品工業
- 日本マクドナルド
- セブン＆アイ・ホールディングス
- 日本電産
これらの企業は、海外の経営体制や役職制度を取り入れ、企業の統括に活用しています。
日本での導入状況
日本でCEO、CIO、CTO、CDOを導入している企業はまだ多くはなく、特にCIOに着目すると設置している企業は約15%程度です。
しかし、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が課題となる企業が増え、優秀な人材を抱えるための重要性が浸透しています。
とはいえ、ITに積極的な企業の方が導入が進んでおり、IT技術への関心が低い業界ではまだ導入が進んでいないのが実情です。
日本での今後の定着化
CEO、CIO、CTO、CDOを導入する企業数は着実に増えており、デジタル変革の勢いは止まることなく進んでいるため、日本でもこれらの役職は定着化していくでしょう。
近年では、以下のような役職も新たに生まれています。
| 役職 | 略称/日本語訳 |
|---|---|
| CBO | Chief Branding Officer/最高ブランディング責任者 |
| CCO | Chief Communication Officer/最高コミュニケーション責任者 |
| CPO | Chief Privacy Officer/最高プライバシー管理責任者 |
| CSO | Chief Strategic Officer/最高戦略責任者 |
| CCO | Chief Compliance Officer/最高コンプライアンス責任者 |
| CKO | Chief Knowledge Officer/最高知識責任者 |
| CISO | Chief Information Security Officer/最高情報セキュリティ責任者 |
CEO、CIO、CTO、CDO以外の役職も増え続けており、今後もさらに役職の数が増えることが予想されます。そのため、日本でもこれらの役職が定着化していく可能性は非常に高いです。
CEO・CIO・CTO・CDOの役職を設けるメリットは？
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOの役職を設けるメリットについて解説します。この情報を参考にして、ポストの設置に役立ててください。
経営と現場のパイプ役になれる
CEO、CIO、CTO、CDOは経営視点と現場の経験を持っているため、双方のパイプ役になれます。
企業は役員や経営者の方針や意思決定に基づいて動く必要があります。そのため、現場の従業員はこれらの方針や意思決定を正確に理解することが重要です。
役員や経営者からの一方的な通達では、現場の理解は得られません。しかし、これらの役職がパイプ役として役員や経営者の方針や意思決定を現場の従業員に丁寧に伝え、また現場の声を役員や経営者にフィードバックすることで、全員が同じ方向を向いて仕事を進めることができます。
責任範囲と仕事内容が明確になる
CEO、CIO、CTO、CDOはそれぞれの責任範囲や仕事内容が明確に決まっているため、役割が具体的になります。
これにより、自身の得意とする専門分野で能力やノウハウを最大限に発揮し、効率的に業務に取り組むことができます。
責任範囲や仕事内容が明確になることで、業務の効率化だけでなく、お互いの専門分野を尊重し合う環境を作りやすくなります。これにより、良い意見交換を行うことができ、風通しの良い企業環境を築くことが可能です。
意思決定がスピーディーになる
CEO、CIO、CTO、CDOの役割が明確であるため、意思決定が迅速に行えます。経営にはスピード感が求められ、上層部が決断しない限り、現場が動くことはできません。
意思決定が優柔不断であると現場は混乱し、リーダーとしての信頼も低下します。これにより、トラブルが発生しても報告や相談を躊躇することになりかねません。
しかし、CEO、CIO、CTO、CDOを設けることでスピード感のある決断が可能となり、信頼感が高まります。これにより、何か企業の課題やトラブルが発生した場合も、早期に適切な人に相談し、解決に向けて迅速に動くことができるでしょう。
CEO・CIO・CTO・CDOの役職を設けるための課題
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOの役職を設けるための課題について解説します。これにより、どのような対応が必要か理解することができますので参考にしてください。
人材不足のため任命できる人がいない
CEO、CIO、CTO、CDOは高度な知識と幅広いスキルを求められる役職であり、なり手やチャレンジする人材が不足しているという課題があります。
一般社団法人日本CTO協会の様のインタビューでは次のように述べられています。
> 「チャレンジすることで学ぶ機会を得て、徐々にCTOに適う素養を身につけました。」
CEO、CIO、CTO、CDOは高度な知識と幅広いスキルを身につけるためには相応の努力が必要です。しかし、そのためのチャレンジ機会が少ないのが現状です。候補となるメンバーがいれば積極的に経験を積んでもらうことで、必要なスキルを向上させることができます。
教育できる環境が整っていない
CEO、CIO、CTO、CDOになるには、相応の努力や学習が欠かせません。ただし、経験するだけでは知識やスキルが身につかない場合もあります。
教育環境が整って初めて知識やスキルは向上します。特に重要なのは、信頼のおけるメンターや指導者の存在です。これらの指導者は企業内の上司や先輩だけでなく、外部でも信頼できる相談相手であることが多いです。
指導者と出会うことで、良い指導を受け、悩みを相談できる環境が整い、現在の課題に対して取り組みやすくなります。
優秀な人材ほどすぐに転職してしまう
CEO、CIO、CTO、CDOに向いている優秀な人材は判断能力が高く、成功する自信があるため、すぐに転職してしまう可能性があります。
優秀な人材は向上心も高く、成功体験が多いために自信を持つ一方で、企業にとどまっていても学ぶことが少ないと判断すれば、すぐに転職を決断します。
こうした人材が企業に対して不満を言わなくなったら危険信号です。不満を言わなくなるということは、企業への関心が薄れ、別のことに興味が移っている証拠です。不満を放っておくと、転職の準備を進めてしまっている可能性が高いため、防止するのが難しくなります。
そのため、日々の不満を放置せず、個人面談などでコミュニケーションをとり、不満を解消しつつ信頼関係を構築することが重要です。
CEO・CIO・CTO・CDOが求めているものは？
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOが求めているものについて解説します。これを理解することで、コミュニケーションが取りやすくなるでしょう。
最新の技術や情報
CEO、CIO、CTO、CDOは、高い知識と幅広いスキルを向上させるために、常に最新の技術や情報を求めています。
最新の技術や情報は、彼らのスキル向上だけでなく、企業の成長にも不可欠な要素です。ただし、ネットなどで手軽に入手できる情報は既に知っている可能性が高いため、専門性の高い最新の技術や情報を提供できれば非常に喜ばれるでしょう。
優秀な人材
経営は、CEO、CIO、CTO、CDOだけで行えるものではなく、メンバーが一致団結して取り組む必要があります。そのため、彼らはメンバーを牽引してくれる優秀な人材を強く求めています。
CEO、CIO、CTO、CDOも高いマネジメントスキルを持っていますが、全てを管理するのは現実的ではありません。そのため、優秀な人材に部分的なマネジメントを任せることで、組織全体の強化を図ります。
優秀な人材には、大きく分けて以下の2パターンがあります。
- スペシャリスト：特定の分野について深い知識と経験を持っている技術者。
- ゼネラリスト：幅広い分野の仕事を経験し、豊富な知識やスキルを持っているオールラウンダーの人材。
企業としては、スペシャリストとゼネラリストのどちらか一方だけでなく、バランスよく人材を配置するのが理想的です。優秀な人材は企業の成長には不可欠であるため、特にCEO、CIO、CTO、CDOが必要とする要素です。
外部に相談できる環境
CEO、CIO、CTO、CDOは、経営に関わることの決断の連続であるため、客観的に見れる外部の人に相談できる環境を求めています。
パナソニック（旧松下電器産業）グループ創業者の松下幸之助は下記の言葉も残しています。
「きみは幸せやなあ。それだけ面白くないことがあっても、こうやって愚痴をこぼす相手があるんやからな。ぼくにはだれもそんな人おらへん。きみは幸せやで」
引用記事：松下幸之助.com 経営者の孤独――経営の姿勢〈1〉より
この言葉は、パナソニック創業者の松下幸之助が、社員間のトラブルを訴えられた後にぽつんと言われた言葉です。
このことから、パナソニック創業者をした松下幸之助でも、相談できる相手が欲しかったことが伺えます。
CEO・CIO・CTO・CDOのDX推進と役割の重要性
ここでは、CEO、CIO、CTO、CDOのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と役割の重要性を解説します。技術革新が進む中、企業のDX推進は非常に重要ですので参考にしてください。
DX推進への役割
CEO、CIO、CTO、CDOは、それぞれが高い専門知識と幅広いスキルを持っており、デジタルの領域を超えてDX推進を仕組み化する役割を果たします。
それぞれの役割を以下にまとめました：
| 役職 | 役割 |
|---|---|
| CEO | 経営の専門家としてDX推進を行い、企業の成長にどれだけ貢献できるかを判断。 |
| CIO | 情報活用による各部門を横断したDX推進のための調整を担当。 |
| CTO | 技術的な観点からDX推進を進め、高い専門知識を活かしてシステムやテクノロジーの決定を行う。 |
| CDO | デジタル技術を駆使して企業のDX推進をリードし、経営層に提案。 |
特に、CDOは最新のデジタル技術を確認し、企業にとって最適なDX推進を経営層に立案するリーダーシップを発揮します。
DX推進の事例
ここでは、クレディセゾンとイオングループのDX推進事例を紹介します。実際の事例をもとにDX推進のイメージをつかんでください。
クレディセゾンのDX推進事例
クレディセゾンは、顧客体験を変えることを重視し、DX推進に成功しました。
- 「セゾンのお月玉」の成功事例
- 約1万2千人だったSNSアカウントのフォロワー数が、イベント開始から半年で20万人を超える成功を収めました。
- セゾンカードを使うことで抽選券を貯め、スマホで3Dのガチャを行うイベント「セゾンのお月玉」で現金1万円が当選する。
- 体験を変えるため、当選した現金1万円は現金書留で送付される。
デジタルで完結するイベントではなく、最後はアナログで終わる体験に変えたことで多くの人が紹介し、SNSアカウントのフォロワー数を急増させることに成功しました。これは顧客体験を重視した結果です。
参考記事：急加速するクレディセゾンのDX、秘訣は「協調的創造」にあった
イオングループのDX推進事例
イオングループは、実際に利用・作業する現場のメンバーにDX推進のメリットを丁寧に伝えることで成功しました。
- グループのデータ統合
- 各社が個別に使用していたIDやデータ、アプリを統合し、企業間で貴重な顧客データを共有することが可能に。
- 約300社の大規模な組織であるイオングループはデータの統合が課題でしたが、統合の価値を各事業者に理解してもらうことを最優先事項としました。
データ統合のメリットを丁寧に説明し、現場に理解してもらった結果、DX推進が成功しました。これは、DXの価値を現場に理解してもらう重要性を示しています。
参考記事：イオングループのDX推進を担うCTOから学ぶ！組織にプロダクトマネジメントを浸透させるヒント
まとめ
CEO、CIO、CTO、CDOは、高い専門知識と幅広いスキルが求められる役職です。しかし、これらの役職を設置することで、役割や責任が明確になり、意思決定や方針決定のスピードが大幅に向上します。
DX推進においても、CEO、CIO、CTO、CDOは非常に重要な役割を果たします。そのため、これらの役職を設置することは、企業の成長にとって大きなメリットとなります。
今後、CEO、CIO、CTO、CDOの役職は日本においてもますます定着していくことが予想されます。この機会に、各役職の役割を十分に理解し、適切に役職を設けることを検討してみてください。