概要
| 設立 | 2007年11月29日 |
|---|---|
| 従業員数 | 385人 |
| 代表者 | 代表取締役 CEO 大塚 英樹 |
株式会社Speeeは、マーケティングインテリジェンス事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ビジネスR&D事業を展開する会社。同社は2007年に創業し、急速に事業規模を拡大させてきた。
同社はミッションとして、「解き尽くす。未来を引きよせる。」を掲げる。現在・未来を読み解くことで、情報・人・サービスの全てを連鎖させ、世界を前に進める企業になることを存在価値としている。テクノロジーを活用しながら異なるビジネスを組み合わせることで、新しいサービスを次々と開発し続けることを目指す。
事業内容は、「マーケティングインテリジェンス事業」「デジタルトランスフォーメーション事業」「ビジネスR&D」の3つを展開。 マーケティングインテリジェンス事業においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU(ウゾウ)」、統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」、デジタルマーケティング総合支援プラットフォーム「Markeship」の3サービスを展開するプロダクトと、テクノロジーや高度な計画、PDCAを実行しながら長期的にマーケティング課題を解決するコンサルティングサービスに加え、データ活用コンサルティング、DXコンサルティングを提供する。 デジタルトランスフォーメーション事業においては、不動産売却のオンライン情報サイト「イエウール」、外壁・塗装の見積依頼をオンライン・オフラインで行える「ヌリカエ」などを提供し、レガシー産業へのテクノロジー活用を大胆に遂行する。 またビジネスR&Dにおいては、スタートしたばかりの事業を「ビジネスR&Dフェーズ」と定義。特にブロックチェーンやインターネットメディア、デジタルトランスフォーメーションをはじめとした領域へ集中投資し、事業規模の拡大に努めている。
社内では、成功へつなげるための学習を怠らない姿勢や、挑戦を続ける文化が醸成されているのが特徴。アウトプットを重視した実行者として、常に社会から必要とされる組織を目指している。 またスピードとクオリティの両立が重視され、常に期待レベルを上回る成果を提供する。
沿革・歴史
2007年
東京都新宿区西新宿にて株式会社Speeeを設立しモバイルSEO事業に参入。
2008年
新宿オフィスから五反田オフィスへ移転。
2009年
五反田オフィスから六本木黒崎ビルオフィスへ移転。
2012年
業務拡大に伴い、六本木黒崎ビルオフィス4階から5階に移転・増床。
2014年
業務拡大に伴い、六本木興和六本木ビルにオフィスを新設・増床。
業務拡大に伴い、六本木黒崎ビル3階にオフィスを新設・増床。
2015年
業務拡大に伴い、六本木黒崎ビル4階にオフィスを新設・増床。
2017年
業務拡大に伴い、六本木黒崎ビル2階にオフィスを新設・増床。
2018年
機動性の高い事業体制の構築を目的に、株式会社Datachainを子会社として設立。
拠点（国内・海外）
国内
東京
海外
関連会社
- 株式会社Datachain
トピックス
1.ブロックチェーン技術の活用を推進
株式会社Speeeは2018年の子会社設立後、ブロックチェーン技術を産業界で活用するために、実証実験をはじめとした取り組みを積極的に実施している。
同社は2019年、子会社である株式会社Datachainと共同で、ブロックチェーン技術応用に関する実証実験を開始。株式会社Speeeが提供するマーケティングサービス「PAAM(Predictive AnalyticsAnd Marketing)へ、株式会社Datachain が独自開発したブロックチェーン技術を応用することで、GDPRに対応したより精微なデータ収集・成形・解釈を可能にした。
また2020年には、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と、ブロックチェーン技術を用いた車両の価値証明・所有移転に係る実証実験を開始。トヨタグループが2019年から実施する「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」における取り組みの一つとして、自動車の二次流通市場における車両価値算出・所有移転を、ブロックチェーン技術によって実現させることに成功した。
転職者がブロックチェーンをはじめとした新しいテクノロジーに触れることで、より広い視野で社会を俯瞰できるようになる。
2.社員の働きやすさに配慮
株式会社Speeeは、同社における最大の原動力である「人」に対して、個々人が能力や才能を最大限に発揮できるような仕組み・福利厚生を充実させている。
仕組みにおいては、職種や事業部を超えて異動できる制度「Growing」、毎月全社員でKPI進捗の報告を行う「ShareMTG」、突出した実績や活躍を見せた社員を称える「表彰式」、さまざまな分野、テーマで行われる「勉強会」などを用意する。 また四半期に一回行われる評価面談では、上長やマネージャーと自己評価・360度評価・上長評価などを実施。半期に一回給与の見直しを行うことで、変化の速いWeb業界においても転職者が納得しやすい待遇を受けられるのがポイントだ。
福利厚生においては、妊娠中における検診費用の一部負担や特別な有給休暇を取得できる「マタニティー補助」、配偶者の希望により特別有給休暇を年に一日取得できる「ファミラブ(Family Love)休暇」、出産立ち合いのために特別有給休暇を1.5日取得できる「パパ立ち会い休暇」などが用意されている。
www.kotora.jp
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