ソフトバンク株式会社の転職・採用情報

概要

設立	1986年（昭和61年）12月9日
従業員数	約19,045人（2023年3月31日現在、単体）
代表者	代表取締役社長執行役員兼 CEO　宮川潤一代表取締役副社長執行役員兼 COO　榛葉淳代表取締役副社長執行役員兼 COO　今井康之

ソフトバンク株式会社は、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供、移動通信端末の提供などを行う総合的なIT企業。特に大きな収益を上げている通信事業においては、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「ラインモ」事業を柱として、「1億総スマホ」の実現に向けて大きな成長を目指している。グループ全体では5G、IoT、AIの3つのテクノロジーを中心に、新しいビジネスモデルの創出と社会課題解決に向けて取り組む。

ソフトバングは経営理念に「情報革命で人々を幸せに」、ビジョンに「「世界に最も必要とされる会社」を目指して」を掲げる。

また、働き方改革の一環として「Smart & Fun!」の社内スローガンを全員で共有。ITやAIを活用した次世代の働き方を実施し、時間を創出することで、イノベーティブでクリエイティブな組織を作り上げる狙いだ。

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沿革・歴史

1984年

旧日本テレコム（株）創立。

1986年

鉄道通信（株）設立。

1989年

鉄道通信（株）が旧日本テレコム（株）を合併し、日本テレコム（株）に社名変更。

1991年

（株）東京デジタルホン設立（以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社が順次設立）。

1994年

（株）DDIポケット企画設立。

1998年

日本テレコム（株）が（株）IMT-2000企画設立。

1999年

デジタルホン、デジタルツーカー各社がＪ-フォンに社名変更。
イー・アクセス（株）設立。

2000年

（株）IMT-2000企画がＪ-フォン（株）に社名変更。
Ｊ-フォン（株）が、Ｊ-フォングループの持ち株会社に移行。
ビー・ビー・テクノロジー（株）設立。
合併により、Ｊ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本の全国3社（事業会社）体制へ。

2001年

Ｊ-フォングループが、英国Vodafone Group Plc傘下へ。
持ち株会社のＪ-フォン（株）がＪ-フォン東日本、Ｊ-フォン東海、Ｊ-フォン西日本を吸収合併し、Ｊ-フォン（株）へ。

2002年

日本テレコム（株）が日本テレコムホールディングス（株）に社名変更し、純粋持ち株会社に移行。

2003年

ビー・ビー・テクノロジー（株）、ソフトバンクネットワークス（株）、ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）、ソフトバンク・コマース（株）の4社合併によりソフトバンクBB（株）設立。
ソフトバンクBB（株）が産業界交流の場の提供およびブロードバンドの普及・啓蒙活動を行う目的でブロードバンド推進協議会を設立。
Ｊ-フォン（株）が旧ボーダフォン（株）に社名変更。
日本テレコムホールディングス（株）がボーダフォンホールディングス（株）に社名変更。

2004年

ソフトバンクBB（株）が個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置。
日本テレコム（株）がソフトバンクグループ傘下へ。
ボーダフォンホールディングス（株）と旧ボーダフォン（株）が合併し、ボーダフォン（株）に社名変更。

2005年

イー・モバイル（株）設立。

2006年

ボーダフォン（株）がソフトバンクグループ傘下へ。
ボーダフォン（株）がソフトバンクモバイル（株）に社名（商号）を変更、ブランド名を「ソフトバンク」に変更。
日本テレコム（株）がソフトバンクテレコム（株）に社名（商号）を変更。

2011年

イー・アクセス（株）がイー・モバイル（株）を吸収合併。

2013年

ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））とイー・アクセス（株）の株式交換が完了し、イー・アクセス（株）がソフトバンクグループ傘下へ。
（株）ウィルコムの会社更生手続終結に伴い、ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））が子会社化。

2014年

ソフトバンクBB（株）からコマース＆サービス事業を分社化し、ソフトバンクコマース＆サービス（株）（現 SB C&S（株））を設立。
イー・アクセス（株）が（株）ウィルコムを吸収合併。
イー・アクセス（株）がワイモバイル（株）に社名（商号）を変更。

2015年

ソフトバンクモバイル（株）がソフトバンクBB（株）、ソフトバンクテレコム（株）およびワイモバイル（株）を吸収合併。
ソフトバンクモバイル（株）からソフトバンク（株）に社名（商号）を変更。

2016年

自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化に向け、SBドライブ（株）を設立。
スマホ向けオンライン証券会社One Tap BUYへ出資。
個人向けレンディングサービスを提供する（株）J.Scoreを（株）みずほ銀行と設立。
米国WeWork、ソフトバンクグループ（株）と合弁会社WeWork Japanを設立。

2018年

LINEモバイル（株）とMVNO事業「LINEモバイル」に関する資本・業務提携を締結。
中国滴滴出行との合弁会社 DiDiモビリティジャパン（株）を設立。
英領バージン諸島 handy Japan Holdings Company Limitedとその事業子会社であるhandy Japan（株）と資本・業務提携契約を締結。
東京証券取引所市場第1部に上場。

2019年

トヨタ自動車（株）との共同出資会社 MONET Technologies（株）が事業を開始。
米国 Cohesity Inc.と合弁会社 Cohesity Japan（株）を設立。
トヨタ自動車（株）との共同出資会社 MONET Technologies（株）、日野自動車（株）および本田技研工業（株）と資本・業務提携。
モビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立。
インドOYO Hotels & Homesとソフトバンク（株）が合弁会社 OYO Hotels Japanの設立を発表。
ヤフー（株）（現 Zホールディングス（株））を連結子会社化。
博報堂およびArmと設立した、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータ株式会社が事業開始。
Zホールディングス（株）が（株）ZOZOを連結子会社化。
Zホールディングス（株）とLINE（株）が経営統合に関する基本合意書を締結。

拠点（国内・海外）

国内

東京

海外

8か国

トピックス

1.MaaS・5G時代に向けて新たな領域に進出

ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」の理念を果たすため、MaaSや5Gといった新しいテクノロジー領域へ積極的に進出しているのが特筆すべき点である。

2019年には、グループ会社であるMONET Technologies株式会社と、株式会社フィリップス・ジャパンが連携して、長野県那須市で医療×MaaSの実証実験を開始。医療機器を搭載した車両「ヘルスケアモビリティ」を活用し、患者を自宅まで出迎え、車内でオンライン診療ができるようになった。

また2020年には、ソフトバンク株式会社が次世代移動通信システム「5G」に対応したサービス「SoftBank 5G」を開始。ほかにも、エンタメやスポーツを中心に5G通信環境を快適に楽しめる「5G LAB」を発表するなど、最新テクノロジーの普及に積極的だ。

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